当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年６月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、当初緩やかな景気回復の動きが見られたものの、貿易摩擦、原油価格や為替相場の動向に加え、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的混乱状態により、先行きは不透明な状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあります。また、新型コロナウィルス流行に伴う混乱により一部商品買い占めなどの対応に追われ、厳しい環境が続いております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を付加することによる専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期からの新規出店による出店数増加や、消費税増税前の駆け込み需要に対する施策、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の導入・利用推進施策が奏功したことに加え、新型コロナウイルス流行に伴う一部商品の需要増加により前期及び計画を上回る結果となりました。
一方、利益面につきましても、人件費単価の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記施策などによる増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、ビューティ強化型のCremo(クレモ)を含め22店舗の新規出店を行いました。一方で契約期間満了により１店舗、経営効率化の観点から１店舗を閉鎖いたしました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域での医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続き増収となりました。
調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を１店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を11店舗開局いたしました。
また、当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが神奈川県川崎市北部において食品スーパー「ゆりストア」を展開する百合ヶ丘産業株式会社を子会社化いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間においては、百合ヶ丘産業株式会社の貸借対照表のみ連結しております。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これら当社ならではの特色をホームページや営業活動を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、収益性向上のため、５施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア619店舗、調剤薬局につきましては調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局185店舗の合計220店舗となり、子会社化によりスーパーマーケット５店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高232,708百万円（前年同期比10.3%増）、営業利益は12,113百万円（前年同期比16.9%増）、経常利益は12,387百万円（前年同期比16.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,386百万円（前年同期比16.2%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は141,672百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,356百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,873百万円、売掛金が1,098百万円、固定資産が5,849百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は58,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,170百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が158百万円、ポイント引当金が257百万円、賞与引当金が1,029百万円増加し、未払法人税等が862百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は83,075百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,186百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,339百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益8,386百万円、非支配株主持分92百万円を計上したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。