当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する金融・財政政策が行われているものの、企業活動や消費活動の状況は依然として鈍く、雇用・所得環境の減退を招くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上及び健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成、地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を引き続き推進するなど専門性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、前期からの新規出店による店舗数の増加や、調剤部門が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、化粧品等の需要減があったものの、マスク・消毒液などの感染予防関連商材や、外出自粛に伴う食料品・日用品等の巣ごもり消費需要の増加により、前期及び計画を上回る結果となりました。
利益面につきましても、人件費の上昇やキャッシュレス推進に伴う経費増加要因がありましたが、上記増収効果により前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、10店舗の出店を行いました。一方で経営効率化の観点から１店舗閉鎖いたしました。
調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を１店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を２店舗開局いたしました。
＜介護事業＞
有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安心安全を第一に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止に注力しつつ、施設運営を行ってまいりました。
デイサービスにつきましては、主に高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によりお休みされていたご利用者様に通所いただけるよう感染拡大防止に注力しつつ、稼働率の回復を図ってまいりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア634店舗、調剤薬局については調剤専門薬局35店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局198店舗の合計233店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は86,014百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は5,439百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は5,551百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,762百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は152,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円減少しました。主な要因は、売掛金が133百万円、商品が318百万円増加し、現金及び預金が2,753百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は63,234百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,412百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が321百万円、未払法人税等が1,865百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は89,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,453百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,327百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,762百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。