１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱クリエイトエス・ディー
ウェルライフ㈱
㈱サロンデイ
百合ヶ丘産業㈱
(2) 非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.子会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具器具備品 ３年～20年
②無形固定資産
定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間（主として10年）にわたって均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損に係る見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 店舗固定資産の減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産グループは減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。
減損の兆候は、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により判定しますが、当該資産グループを使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価額の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、株式会社クリエイトエス・ディー（以下「CSD」という。）の店舗固定資産に係る減損の兆候の判定は、主としてCSDの各店舗に係る営業損益実績および将来損益計画、また新店に関しては取締役会で承認された損益計画と実績の比較により行っており、減損の認識の要否判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の将来損益計画を前提としております。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるCSD店舗固定資産残高は31,804百万円（連結総資産の約19%）であります。
各店舗の将来損益計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した予測売上高、予測売上原価率等であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。CSDは将来の不確実性も考慮の上で各店舗の損益計画を策定しており、当該損益計画は実行可能な、合理的なものであると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来損益計画の達成度合いは競合他社や市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が損益計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に多数の店舗について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年５月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、限定的であると考える一方、その影響が翌連結会計年度を通じ継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額727百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した株式会社クリエイトエス・ディー及び株式会社サロンデイの店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額1,152百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる店舗についてはゼロとし、それ以外の店舗については将来キャッシュ・フローを5.7％で割引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加47株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加42株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株式の取得により新たに百合ヶ丘産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末相当額等
未経過リース料期末相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業資金については、資金計画に照らして必要な額を事業会社毎に銀行借入により調達しております。資金運用については、余剰資金は、安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
ロ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
買掛金は、流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び資金調達に係るリスクに晒されております。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。
買掛金につきましては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２に記載のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：百万円）
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：百万円）
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金及び（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元金及び利息の受取見込額を国債の利回り等の適切な利率で割引いて算定する方法によっております。
（5）敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた、現在価値等により算定しております。
（6）買掛金及び（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2．時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
※1 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 敷金及び保証金のうち、実質的な預託期間を算定する事が困難なものについては、時価を把握することが困難であると認められるため「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
（注）3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない５百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない５百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月31日）
当連結会計年度（2021年５月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度の退職給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度3百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の子会社である百合ヶ丘産業株式会社により生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考量した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度（2021年５月31日）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年から20年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。