当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、経済活動レベルが段階的に引き上げられるなかで、持ち直しの動きも見られました。しかしながら、世界的に新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、ヘルス&ビューティや食品・日用品の品揃えの充実により、小商圏において繰り返しご来店いただくための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。また、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成、地域での医療連携の強化及び在宅医療への対応拡大を引き続き推進するなど専門性の向上にも注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛やライフスタイルの変化に伴う化粧品の需要減、調剤薬局においては医療機関への受診控えや長期処方による処方箋応需枚数の減少が見られたものの、マスク・消毒液などの感染予防関連商材や、食料品・日用品等の巣ごもり消費需要の増加により、売上高・利益共に前期及び計画を上回る結果となりました。
また、お客様や従業員の安心・安全を最優先に考え、ポイント販促やチラシ販促など、集客の波を作る販売促進策を自粛する一方で、いつ来てもお客様に価格に安心感を持っていただけるようEDLP（エブリデイ・ロープライス）品目の拡大や、非接触・キャッシュレスを推進し、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進に努めてまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、19店舗の出店を行いました。一方で、スクラップ&ビルドにより１店舗、経営効率化の観点から２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を７店舗、調剤専門薬局を１店舗開局いたしました。一方で、経営効率化の観点から１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安心安全を第一に考え新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。
デイサービスにつきましては、主に高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、稼働率の回復を図ってまいりました。また、収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア641店舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局201店舗の合計237店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高168,671百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は9,683百万円（前年同期比37.5%増）、経常利益は9,907百万円（前年同期比37.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,731百万円（前年同期比37.0%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は157,194百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,770百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が762百万円、商品が2,496百万円、固定資産が3,647百万円増加し、現金及び預金が3,505百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,674百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が49百万円増加し、買掛金が1,501百万円、未払法人税等が331百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は92,221百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,444百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いが1,327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,731百万円を計上したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,505百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,688百万円（前年同期比4,071百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,903百万円、減価償却費1,752百万円、法人税等の還付額685百万円、たな卸資産の増加2,499百万円及び法人税等の支払額4,713百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,866百万円（前年同期比833百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出3,195百万円及び出店仮勘定による支出1,445百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,327百万円（前年同期比189百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払1,327百万円の結果であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。