当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、一時的に経済活動レベルが引き上げられ持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、再度の緊急事態宣言の影響などにより景気の先行きは不透明な状況のままとなっております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、ポイント販促やチラシ販促など、集客の波を作る販売促進策を自粛する一方で、EDLP（エブリデイ・ロープライス）品目の拡大により、いつご来店いただいてもお求めやすい価格での提供を推進し、地域のライフラインとして可能な限り営業を継続してまいりました。
また、非接触・キャッシュレス決済に対するニーズの高まりの中で、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進に注力するとともに、調剤薬局内における待ち時間短縮のため「処方せん送信機能付き電子お薬手帳アプリ」の利用促進にも継続して取り組み、各種感染防止対策を徹底しながら、安心・安全な店舗及び薬局として地域医療への貢献に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、外出の自粛やテレワークの推進、マスクの常時着用等、ライフスタイルの変化に伴うメイク化粧品、総合感冒薬の需要減少、調剤薬局においては医療機関受診の手控えや長期処方による処方箋応需枚数の減少が見られたものの、マスク・消毒液・ハンドソープなどの感染予防関連商材や、食料品・日用品等の需要は引き続き堅調に推移し、売上高・利益共に前期及び計画を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、28店舗の出店を行いました。一方で、スクラップ&ビルドにより１店舗、経営効率化の観点から２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を17店舗、調剤専門薬局を１店舗開局いたしました。一方で、経営効率化の観点から１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安心安全を第一に考え新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。
デイサービスにつきましては、主に高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、稼働率の回復を図ってまいりました。また、収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア650店舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局211店舗の合計247店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高252,374百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は14,426百万円（前年同期比19.1%増）、経常利益は14,752百万円（前年同期比19.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,014百万円（前年同期比19.4%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は155,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,728百万円増加いたしました。主な要因は、商品が2,587百万円、固定資産が5,153万円増加し,現金及び預金が5,341百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は60,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,685百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が99百万円、賞与引当金が1,135百万円増加し、買掛金が3,436百万円、未払法人税等が1,651百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は94,191百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,414百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,655百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益10,014百万円計上したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。