当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、各地で緊急事態宣言等が発令され、企業活動や消費活動の状況は依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、前期はマスク・消毒液・ハンドソープ等の感染予防商品や、食料品・日用品等の巣ごもり対策商品の需要増があり、当期はその反動減が見られました。一方、調剤薬局においては、前期の受診抑制による処方箋応需枚数の減少影響は一巡し、当期は応需枚数・売上高共に堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループはお客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進してまいりました。
また、コロナ禍におけるライフスタイル・購買行動の変化に対応するため、生鮮食品・冷凍食品・即食商品の品揃えを拡充し、日常生活に必要なものがワンストップで揃う利便性を向上させるとともに、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進や、調剤薬局内における待ち時間短縮のため「処方せん送信機能付き電子お薬手帳アプリ」の利用促進、さらにはオンライン服薬指導への体制整備等、デジタルツールを活用した顧客・患者体験の改善に注力してまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、７店舗の出店を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を１店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を14店舗開局し、ドラッグストアの出店数を上回る計15店舗を開局いたしました。
＜介護事業＞
有料老人ホームにつきましては、ペットと一緒に暮らせるお部屋、美味しい食事や多彩なイベントを特色とする介護付有料老人ホーム２施設を運営しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ご入居者様の安全を第一に考え新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。
デイサービスにつきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止に注力しつつ、家にこもりがちなご利用者様の筋力維持及び認知症予防のためのトレーニングの充実を図ってまいりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア666店舗、調剤薬局については調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局240店舗の合計277店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は89,032百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は4,722百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は4,836百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,266百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は165,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,237百万円増加しました。主な要因は、売掛金が648百万円、商品が96百万円増加し、現金及び預金が477百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は66,632百万円となり、前連結会計年度末に比べて553百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1,959百万円増加し、未払法人税等が1,583百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は98,429百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,790百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払による1,454百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益3,266百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。