１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a.子会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
関係会社投融資の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、限定的であると考える一方、その影響が翌事業年度を通じ継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
２ 保証債務
下記の会社の介護施設の入居一時金返還債務及びこれに係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 営業費用の主要項目
（表示方法の変更）
「租税公課」は、営業費用の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
前事業年度(2020年５月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年５月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。