文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。
具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。
１．極めて感じの良い応対（挨拶）
２．整理・整頓
「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。
「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。
当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。
当社グループでは、2023年5月期を初年度とする中期経営計画を策定し、中期経営計画の最終年度に当たる2025年5月期において、売上高4,200億円、経常利益率5.0%、店舗数850店舗、調剤薬局併設率55.0%を目標として掲げております。
①出店戦略
当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。
ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。
調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。
②商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進
ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
へ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。
①市場環境
わが国経済において、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。
②顧客動向
わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新型コロナウイルス感染症を受けて生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。
当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。
③競合他社の状況
ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。
④その他
キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担の軽減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に即した接遇強化を推進してまいります。
①かかりつけ機能の強化
超高齢社会の到来に対して、ドラッグストアに併設する調剤薬局の出店を加速化し調剤併設率を高めてまいります。また、2021年８月から改正施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）により特定機能を有する薬局の認定制度が開始されました。当社グループにおいては、外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な連携に対応できる「地域連携薬局」の認定を目指し、取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大を契機としたライフスタイルの変化に伴い、オンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスへのニーズは今後さらに高まる可能性があります。当社グループにおいても、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導への対応ができるよう体制を整えてまいります。
②更なる利便性の向上
生鮮食品や冷凍食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性向上に引き続き取り組んでまいります。ドラッグストアにおいては、コロナ禍において全店一律で短縮した営業時間を周辺環境や地域のお客様のニーズの変化に合わせ店舗毎に見直しを進める等、よりお客様のニーズに寄り添った店舗を目指し、取り組んでまいります。
③DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進や、公式スマートフォンアプリを活用した１to 1 マーケティングの実現、さらには、前述したオンライン服薬指導の体制整備や公式スマートフォンアプリへの調剤薬局関連機能の搭載等、デジタルツールの活用により、お客様・患者様へ新たな体験・サービスを提供することを目的として取り組んでまいります。
④サステナビリティ経営の推進
2021年11月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。また、2022年8月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示及び賛同表明を実施いたしました。
≪https://www.createsdhd.co.jp/company/sustainability/materiality/tabid/139/Default.aspx≫
このほか、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
今後もサステナビリティ推進委員会を中心として、お客様・患者様をはじめ多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、環境・社会の両側面において取り組みを進め、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
新型コロナウイルス感染拡大は、企業活動や消費活動に大きな影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。なお、事業を展開する地域や店舗において感染者が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性がありますが、現時点では当社グループへの影響については限定的であると考えております。但し、今後さらに長期化・深刻化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①出店政策について
当社グループは2022年５月31日現在、ドラッグストア686店舗（うち調剤薬局併設274店舗）、調剤専門薬局37店舗、スーパーマーケット５店舗の合計728店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。ドラッグストア業界では、同業他社のみならず他の小売業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。また、出店是非の判断においては、投資回収期間や採算性を重視しておりますが、出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について
「薬機法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬機法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、「薬機法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品販売の規制緩和
これまで2009年６月より施行された改正旧薬事法では医薬品登録販売者制度が導入、2014年６月に施行された改正旧薬事法では一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁、2021年8月においては一般用医薬品の販売時間規制である2分の１ルールが撤廃されました。
このような販売自由化、規制緩和が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。
このような状況に対する環境整備として、当社調剤研修センターにおける薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について引き続き取り組むとともに、全店において調剤業務監査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の趣旨に沿い、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制の確立に努めております。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施するとともに、「個人情報漏えい保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧食品の安全性について
当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬地政学リスクについて
ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、円安、原油高及び地政学的リスクなどの影響が加わり、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいりました。
サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みにつきましては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会においてサステナビリティ基本方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示についての検討に着手いたしました。このほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置するなど、ガバナンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、長引くコロナ禍のなか、お客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進してまいりました。また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充するなど、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き注力してまいりました。
コロナ禍の影響につきましては、手洗いやマスク着用の習慣化、ライフスタイルの変化等により、総合感冒薬、メイク関連商品の需要の落ち込みが続く一方、調剤薬局においては前年の受診手控えによる影響は一巡し、応需枚数は堅調に推移しております。その結果、売上高においては前年同期の感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、生鮮食品をはじめとした食料品及び調剤薬局売上は堅調に推移し前期を上回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、30店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、調剤専門薬局を２店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局を48店舗開局し、ドラッグストアの出店数を上回る計50店舗を開局いたしました。一方で契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。
当連結会計年度におきましては、ご入居者様の安全を第一に考え新型コロナウィルスの感染防止に注力しつつ、入居率の向上を図ってまいりました。
デイサービスにつきましては、高齢者の方が長くご自宅で暮らすための生活機能訓練を特色とするデイサービスセンターを中心に運営しております。
当連結会計年度におきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。また、デイサービスでは収益性向上のため１施設の定員拡大を行いました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア686店舗、調剤薬局では調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局274店舗の合計311店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高350,744百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は18,176百万円（前年同期比2.4％減）、経常利益は18,665百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,595百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
資産合計は176,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,086百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,476百万円、商品が2,159百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が6,054百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は70,587百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,400百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,529百万円、契約負債が3,580百万円、退職給付に係る負債が442百万円、長期資産除去債務が179百万円増加し、ポイント引当金が3,431百万円、未払法人税等が226百万円減少したことなどによるものです。
純資産は106,323百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,685百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,908百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,595百万円を計上したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は41,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,384百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16,101百万円（前年同期比4,528百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,038百万円、減価償却費3,983百万円、仕入債務の増加2,529百万円、法人税等の還付923百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加1,476百万円、棚卸資産の増加2,175百万円及び法人税等の支払額が6,963百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,808百万円（前年同期比384百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出7,473百万円、貸付けによる支出762百万円、出店仮勘定による支出2,714百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,908百万円（前年同期比252百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額2,908百万円等の結果であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注）１．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を 適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、商品部門別売上も同様に変更しております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、地区別売上も同様に変更しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、仕入実績も同様に変更しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a．売上高
売上高は、前年同期の感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方、新規出店による店舗数の増加や、生鮮食品をはじめとした食料品及び調剤薬局売上は堅調に推移した結果、350,744百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
b．売上総利益
売上総利益は、調剤売上構成比の伸長による押上げや、抗原検査薬やワクチンの副反応対策として解熱鎮痛薬の需要増による押上げが見られ、95,578百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
c．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、調剤薬局の出店加速に向けた薬剤師採用強化や、燃料高騰による水道光熱費の増加、キャッシュレス決済の伸長に伴う支払手数料の増加等により、77,402百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
ｄ．営業利益
上記の結果、営業利益は、18,176百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
e．経常利益
経常利益は、営業外収益により18,665百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、12,595百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定継続的な配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。