当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いたものの、緊急事態宣言が解除され、持ち直しの動きも見られました。しかしながら、世界的に新型コロナウイルス感染収束の兆しが見えず、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進してまいります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染予防対策商品や巣ごもり商品を中心とした需要拡大に対する反動減があった一方で、調剤薬局では受診抑制による処方箋応需枚数の減少影響は一巡し、当期においては応需枚数・売上高共に堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループはお客様・患者様や従業員の安心・安全を最優先に考え、集客の波を作る販売促進策の自粛を継続しつつ、いつご来店いただいてもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進してまいりました。
また、日常生活に必要なものが一ヶ所で揃うワンストップショッピングのニーズに対応するため、生鮮食品・冷凍食品の品揃えを拡充する等、食品の販売を強化した店舗改装に取り組むとともに、ドラッグストアへの調剤薬局併設を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力してまいりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、14店舗の出店を行いました。一方で、契約期間満了により１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を21店舗、調剤専門薬局を２店舗開局し、ドラッグストアの出店数を上回る計23店舗を開局いたしました。一方で、契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、ご自宅で生活するための機能維持・回復訓練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、有料老人ホーム、デイサービスとも、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア672店舗、調剤薬局につきましては調剤専門薬局37店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局247店舗の合計284店舗となり、スーパーマーケット事業は５店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービスセンター39施設となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高173,823百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益は8,843百万円（前年同期比8.7%減）、経常利益は9,088百万円（前年同期比8.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,167百万円（前年同期比8.4%減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は168,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,075百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が512百万円、商品が1,552百万円、固定資産が3,235百万円増加し、現金及び預金が401百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は67,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて309百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれる未払費用が430百万円、未払消費税等が224百万円増加し、買掛金が233百万円、未払法人税等が66百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は101,404百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,765百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いが1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,167百万円を計上したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は38,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて801百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,220百万円（前年同期比3,531百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,084百万円、減価償却費1,919百万円、法人税等の還付額924百万円、棚卸資産の増加1,541百万円及び法人税等の支払額4,227百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,567百万円（前年同期比701百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,750百万円及び出店仮勘定による支出2,370百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,454百万円（前年同期比126百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払1,454百万円の結果であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。