【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式

移動平均法による原価法

２　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

３　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (消費税等の会計処理）

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2023年５月31日)
短期金銭債権	166	百万円	188	百万円
短期金銭債務	4	百万円	4	百万円

２　保証債務

下記の会社の介護施設の入居一時金返還債務及びこれに係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2023年５月31日)
ウェルライフ株式会社	131	百万円	115	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)		当事業年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)
営業収益	7,711	百万円	7,890	百万円
営業費用	8	百万円	8	百万円
営業取引以外の取引高	1	百万円	3	百万円

※２　営業費用の主要項目　

	前事業年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)		当事業年度 (自  2022年６月１日 至  2023年５月31日)
役員報酬	190	百万円	172	百万円
賞与引当金繰入額	0	百万円	0	百万円
役員賞与引当金繰入額	66	百万円	73	百万円
支払報酬	48	百万円	45	百万円
交際費	56	百万円	59	百万円
租税公課	65	百万円	122	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2022年５月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,704百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年５月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,704百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	37	百万円
未払社会保険料	0	百万円	0	百万円
貸倒引当金	347	百万円	347	百万円
子会社株式評価損	23	百万円	23	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
繰延税金資産小計	390	百万円	408	百万円
評価性引当額	△370	百万円	△370	百万円
繰延税金資産合計	20	百万円	37	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2023年５月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
受取配当金の益金不算入	△25.4	％	△24.8	％
留保金課税	1.2	％	0.6	％
役員賞与引当金の否認	0.4	％	0.3	％
評価性引当金の増減	0.2	％	－	％
交際費等の損金不算入	0.3	％	0.3	％
その他	0.0	％	0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.3	％	7.2	％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。