【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
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税金費用の計算
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当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
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前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
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現金及び預金勘定
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38,881
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百万円
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36,847
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百万円
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預金期間３ヶ月超の定期預金
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△400
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△400
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現金及び現金同等物
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38,481
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36,447
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年８月27日
定時株主総会
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普通株式
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1,454
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23
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2021年５月31日
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2021年８月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年１月10日
取締役会
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普通株式
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1,454
|
23
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2021年11月30日
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2022年２月４日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年８月26日
定時株主総会
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普通株式
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1,454
|
23
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2022年５月31日
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2022年８月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年１月９日
取締役会
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普通株式
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1,580
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25
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2022年11月30日
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2023年２月６日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
商品部門の名称
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金額(百万円)
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ドラッグストア事業
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医薬品
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45,729
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ＯＴＣ
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28,258
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調剤薬局
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17,471
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化粧品
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20,907
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食料品
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67,795
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日用雑貨品
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27,797
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その他
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8,324
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小 計
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170,553
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スーパーマーケット事業
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2,203
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介護事業
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1,066
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合 計
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173,823
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当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）
商品部門の名称
|
金額(百万円)
|
ドラッグストア事業
|
|
医薬品
|
51,050
|
|
ＯＴＣ
|
30,588
|
|
調剤薬局
|
20,461
|
化粧品
|
22,286
|
食料品
|
73,549
|
日用雑貨品
|
28,907
|
その他
|
8,811
|
小 計
|
184,605
|
スーパーマーケット事業
|
1,681
|
介護事業
|
1,046
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顧客との契約から生じる収益
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187,333
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その他の収益（注）
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58
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外部顧客への売上高
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187,392
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（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。