1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱クリエイトエス・ディー
ウェルライフ㈱
㈱サロンデイ
百合ヶ丘産業㈱
(2) 非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱エスタ
㈱クリエイトビギン
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
b.子会社株式
移動平均法による原価法
c.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具器具備品 3年~20年
②無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、履行義務商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定しております。契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取崩し、収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間(主として10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 店舗固定資産の減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産グループは減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。
減損の兆候は、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により判定しますが、当該資産グループを使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価額の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
株式会社クリエイトエス・ディー(以下「CSD」という。)の店舗固定資産に係る減損の兆候の判定は、主としてCSDの各店舗に係る営業損益実績および将来損益計画、また新店に関しては取締役会で承認された損益計画と実績の比較により行っており、減損の認識の要否判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の将来損益計画を前提としております。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるCSD店舗固定資産残高は61,567百万円(連結総資産の28.4%)であります。
各店舗の将来損益計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した予測売上高、予測売上原価率等であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。CSDは将来の不確実性も考慮の上で各店舗の損益計画を策定しており、当該損益計画は実行可能な、合理的なものであると判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来損益計画の達成度合いは競合他社や市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が損益計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に多数の店舗について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した株式会社クリエイトエス・ディーの店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額744百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる店舗についてはゼロとし、それ以外の店舗については将来キャッシュ・フローを7.2%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した株式会社クリエイトエス・ディーの店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額1,284百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる店舗についてはゼロとし、それ以外の店舗については将来キャッシュ・フローを5.5%で割引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加102株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加1株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による減少1,024,400株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第1回新株予約権(2023年11月22日発行)の減少は、権利行使によるものであります。
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末相当額等
未経過リース料期末相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業資金については、資金計画に照らして必要な額を事業会社毎に銀行借入により調達しております。資金運用については、余剰資金は、安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
買掛金は、流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び資金調達に係るリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。
買掛金につきましては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額95百万円)は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額95百万円)は「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない5百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない5百万円は含めておりません。
※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 :その他の有価証券については、上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。満期保有目的の債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっておりレベル2に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金:長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年5月31日)
当連結会計年度(2024年5月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度の退職給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度298百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年から25年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)
契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。前受金は当社の自社電子マネーの入金残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、電子マネーの入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,546百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)
契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。前受金は当社の自社電子マネーの入金残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。前受金は、電子マネーの入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,094百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。