【注記事項】
(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当中間連結会計期間
(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

  税金費用の計算

 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

34,038

百万円

40,461

百万円

預金期間3ヶ月超の定期預金

△400

 

△400

 

現金及び現金同等物

33,638

 

40,061

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

1,706

27

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月8日
取締役会

普通株式

1,706

27

2023年11月30日

2024年2月5日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月23日
定時株主総会

普通株式

2,376

37

2024年5月31日

2024年8月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月13日
取締役会

普通株式

2,196

34

2024年11月30日

2025年2月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月22日付で発行した第1回新株予約権及び第2回新株予約権の行使により自己株式の処分を行っており、当中間連結会計期間において資本剰余金が763百万円増加し、自己株式が438百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,709百万円、自己株式が△2,705百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自2023年6月1日 至2023年11月30日

商品部門の名称

金額(百万円)

ドラッグストア事業

 

医薬品

54,654

 

OTC

30,497

 

調剤薬局

24,157

化粧品

24,038

食料品

86,056

日用雑貨品

30,965

その他

9,571

小 計

205,286

スーパーマーケット事業

1,012

介護事業

1,069

顧客との契約から生じる収益

207,368

その他の収益(注)

83

外部顧客への売上高

207,451

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

 

 当中間連結会計期間(自2024年6月1日 至2024年11月30日

商品部門の名称

金額(百万円)

ドラッグストア事業

 

医薬品

57,543

      

OTC

30,358

   

調剤薬局

27,184

化粧品

25,261

食料品

95,521

日用雑貨品

33,676

その他

10,322

小 計

222,325

スーパーマーケット事業

1,248

介護事業

1,130

顧客との契約から生じる収益

224,704

その他の収益(注)

101

外部顧客への売上高

224,806

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。