第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,642	1,231,290
受取手形及び売掛金	341,689	314,690
商品及び製品	399,880	393,890
仕掛品	304,539	206,278
原材料及び貯蔵品	71,163	59,002
繰延税金資産	77,575	44,684
その他	511,591	143,010
流動資産合計	3,471,082	2,392,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,109,008	※１ 2,114,556
減価償却累計額	△801,744	△888,734
建物及び構築物（純額）	1,307,264	1,225,821
機械装置及び運搬具	※１ 2,215,029	※１ 2,192,904
減価償却累計額	△1,813,440	△1,845,194
機械装置及び運搬具（純額）	401,589	347,710
土地	※１ 1,206,144	※１ 1,206,024
リース資産	71,234	46,100
減価償却累計額	△55,866	△41,463
リース資産（純額）	15,367	4,636
建設仮勘定	7,195	24,811
その他	※１ 187,063	※１ 181,798
減価償却累計額	△164,052	△160,952
その他（純額）	23,011	20,846
有形固定資産合計	2,960,571	2,829,850
無形固定資産	22,311	23,657
投資その他の資産
投資有価証券	72,099	56,549
繰延税金資産	5,105	－
退職給付に係る資産	－	78,904
その他	90,219	122,776
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	167,391	258,197
固定資産合計	3,150,275	3,111,705
資産合計	6,621,357	5,504,552

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	154,340	135,923
短期借入金	※１,※２ 1,116,367	※１,※２ 807,904
1年内償還予定の社債	60,000	210,000
リース債務	9,017	3,484
未払法人税等	771	15,506
賞与引当金	93,569	86,135
その他	270,256	299,513
流動負債合計	1,704,322	1,558,469
固定負債
社債	460,000	250,000
長期借入金	※１,※２ 1,889,013	※１,※２ 943,666
リース債務	6,630	1,045
繰延税金負債	60,051	127,674
退職給付に係る負債	15,525	－
長期未払金	225,849	223,574
資産除去債務	49,020	49,901
固定負債合計	2,706,090	1,595,862
負債合計	4,410,413	3,154,331
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	339,295	351,422
利益剰余金	1,356,465	1,496,169
自己株式	△46,476	△16,423
株主資本合計	2,153,579	2,335,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,356	14,813
為替換算調整勘定	755	1,435
退職給付に係る調整累計額	△5,523	△11,486
その他の包括利益累計額合計	19,587	4,761
新株予約権	14,086	3,731
少数株主持分	23,690	6,264
純資産合計	2,210,944	2,350,220
負債純資産合計	6,621,357	5,504,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,189,813	8,964,944
売上原価	※２ 6,977,799	※２ 7,495,703
売上総利益	1,212,013	1,469,241
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,614,720	※１,※２ 1,258,431
営業利益又は営業損失（△）	△402,706	210,810
営業外収益
受取利息	994	179
受取配当金	2,998	3,632
受取賃貸料	7,747	8,770
為替差益	4,105	－
その他	11,468	6,928
営業外収益合計	27,314	19,511
営業外費用
支払利息	28,564	29,251
地金借入料	5,743	4,675
為替差損	－	7,200
その他	6,957	3,568
営業外費用合計	41,265	44,695
経常利益又は経常損失（△）	△416,657	185,625
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 705
補助金収入	※３ 443,632	※３ 22,333
負ののれん発生益	3,045	－
新株予約権戻入益	109	364
特別利益合計	446,786	23,402
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 348
固定資産除却損	※６ 1,805	※６ 4,361
ゴルフ会員権評価損	10	－
特別損失合計	1,816	4,709
税金等調整前当期純利益	28,312	204,318
法人税、住民税及び事業税	1,810	9,997
過年度法人税等戻入額	△7,247	－
法人税等調整額	12,266	89,236
法人税等合計	6,829	99,234
少数株主損益調整前当期純利益	21,483	105,084
少数株主損失（△）	△4,721	△20,732
当期純利益	26,204	125,816

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	21,483	105,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,550	△9,542
為替換算調整勘定	1,259	1,132
退職給付に係る調整額	－	△5,962
その他の包括利益合計	※ 4,809	※ △14,373
包括利益	26,293	90,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,510	110,990
少数株主に係る包括利益	△4,217	△20,279

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	504,295	339,295	1,367,574	△46,444	2,164,720	20,805
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	504,295	339,295	1,367,574	△46,444	2,164,720	20,805
当期変動額
剰余金の配当			△37,313		△37,313
当期純利益			26,204		26,204
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,550
当期変動額合計	－	－	△11,108	△32	△11,141	3,550
当期末残高	504,295	339,295	1,356,465	△46,476	2,153,579	24,356

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	20,805	12,844	－	2,198,370
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	20,805	12,844	－	2,198,370
当期変動額
剰余金の配当						△37,313
当期純利益						26,204
自己株式の取得						△32
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	755	△5,523	△1,217	1,242	23,690	23,715
当期変動額合計	755	△5,523	△1,217	1,242	23,690	12,573
当期末残高	755	△5,523	19,587	14,086	23,690	2,210,944

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	504,295	339,295	1,356,465	△46,476	2,153,579	24,356
会計方針の変更による累積的影響額			51,200		51,200
会計方針の変更を反映した当期首残高	504,295	339,295	1,407,665	△46,476	2,204,779	24,356
当期変動額
剰余金の配当			△37,312		△37,312
当期純利益			125,816		125,816
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分		12,126		30,091	42,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△9,542
当期変動額合計	－	12,126	88,504	30,053	130,683	△9,542
当期末残高	504,295	351,422	1,496,169	△16,423	2,335,463	14,813

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	755	△5,523	19,587	14,086	23,690	2,210,944
会計方針の変更による累積的影響額						51,200
会計方針の変更を反映した当期首残高	755	△5,523	19,587	14,086	23,690	2,262,144
当期変動額
剰余金の配当						△37,312
当期純利益						125,816
自己株式の取得						△38
自己株式の処分						42,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	679	△5,962	△14,826	△10,355	△17,425	△42,607
当期変動額合計	679	△5,962	△14,826	△10,355	△17,425	88,076
当期末残高	1,435	△11,486	4,761	3,731	6,264	2,350,220

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	28,312	204,318
減価償却費	209,526	217,614
株式報酬費用	1,242	－
負ののれん発生益	△3,045	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	93,569	△7,428
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△32,640	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,032	△24,432
受取利息及び受取配当金	△3,993	△3,812
支払利息	28,564	29,251
社債発行費	3,132	－
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,154	－
為替差損益（△は益）	1,244	6,139
補助金収入	△443,632	△22,333
固定資産売却損益（△は益）	－	△356
固定資産除却損	1,805	4,361
売上債権の増減額（△は増加）	△17,622	26,648
たな卸資産の増減額（△は増加）	194,993	115,089
立替金の増減額（△は増加）	△350,469	△13,098
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,716	△18,235
その他	△151,134	15,460
小計	△473,972	529,186
利息及び配当金の受取額	4,506	3,049
利息の支払額	△27,791	△28,651
役員退職慰労金の支払額	△12,720	－
法人税等の支払額	△88,872	△1,191
法人税等の還付額	－	32,852
営業活動によるキャッシュ・フロー	△598,849	535,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△681,869	△86,641
有形固定資産の売却による収入	－	1,772
有形固定資産の除却による支出	△1,700	△999
補助金の受取額	541,400	385,023
無形固定資産の取得による支出	△2,406	△5,821
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△58,756	－
その他	△9,916	△9,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△213,249	284,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	238,589	△244,420
長期借入れによる収入	1,250,000	－
長期借入金の返済による支出	△69,992	△1,029,678
社債の発行による収入	196,868	－
社債の償還による支出	△260,000	△60,000
自己株式の取得による支出	△32	△38
自己株式の処分による収入	－	32,226
配当金の支払額	△37,313	△37,312
その他	△14,418	△12,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,303,700	△1,351,437
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,424	△1,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489,177	△533,353
現金及び現金同等物の期首残高	683,784	1,172,961
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,172,961	※ 639,608

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。

当連結会計年度において、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は決算日を３月31日から６月30日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は、平成26年10月１日から平成27年６月30日までの９カ月となっております。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月30日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～15年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上基準

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の認識は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,525千円減少し、退職給付に係る資産が62,901千円、利益剰余金が51,200千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり純資産額は20.58円増加しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「立替金」に表示していた422,609千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
建物及び構築物	777,115	(290,921)千円	726,084	(263,162)千円
機械装置及び運搬具	8,964	(8,964)	6,378	(6,378)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
その他	18	(18)	13	(13)
合計	1,679,807	(566,114)	1,626,184	(535,764)

担保付債務

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
短期借入金	110,007	(－)千円	580,965	(445,282)千円
長期借入金	1,349,920	(－)	471,407	(－)
合計	1,459,928	(－)	1,052,373	(445,282)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年９月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
短期借入金	100,000千円	35,957千円
長期借入金	1,299,999	431,495
合計	1,400,000	467,453

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 　　至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	305,259千円	309,749千円
賞与引当金繰入額	40,476	37,357
研究開発費	487,337	186,903
退職給付費用	11,050	12,069

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 　　至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年９月30日）
487,337千円	186,903千円

※３．補助金収入

前連結会計年度において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」による補助金収入443,632千円を計上
しております。

当連結会計年度において、「平成23年度希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備費等補助金」による補助金収入22,333千円を計上しております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
機械装置及び運搬具	－	539
有形固定資産その他	－	165
合計	－	705

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
機械装置及び運搬具	－	344
土地	－	4
合計	－	348

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
建物及び構築物	－千円	835千円
機械装置及び運搬具	38	2,520
建設仮勘定	－	1,000
有形固定資産その他	1,766	5
合計	1,805	4,361

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,284千円	△15,549千円
税効果調整前	5,284	△15,549
税効果額	△1,734	6,007
その他有価証券評価差額金	3,550	△9,542
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,259	1,132
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△12,702
組替調整額	－	4,271
税効果調整前	－	△8,430
税効果額	－	2,467
退職給付に係る調整額	－	△5,962
その他の包括利益合計	4,809	△14,373

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	84,731	67	－	84,798
合計	84,731	67	－	84,798

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,086
合計		－	－	－	－	－	14,086

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	37,313	15	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	37,312	利益剰余金	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	84,798	10	54,900	29,908
合計	84,798	10	54,900	29,908

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少54,900株は、ストック・オプションの行使に伴う譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,731
合計		－	－	－	－	－	3,731

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	37,312	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	利益剰余金	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,764,642千円	1,231,290千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△591,681	△591,681
現金及び現金同等物	1,172,961	639,608

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,764,642	1,764,642	－
(2）受取手形及び売掛金	341,689	341,689	－
(3）投資有価証券	72,099	72,099	－
(4）買掛金	(154,340)	(154,340)	－
(5）短期借入金	(919,235)	(919,235)	－
(6）社債	(520,000)	(521,151)	△1,151
(7）長期借入金	(2,086,145)	(2,034,586)	51,558
(8）デリバティブ取引	(1,331)	(1,331)	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,231,290	1,231,290	－
(2）受取手形及び売掛金	314,690	314,690	－
(3）投資有価証券	56,549	56,549	－
(4）買掛金	(135,923)	(135,923)	－
(5）短期借入金	(674,814)	(674,814)	－
(6）社債	(460,000)	(460,918)	△918
(7）長期借入金	(1,076,756)	(1,063,294)	13,462
(8）デリバティブ取引	24,472	24,472	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(4）買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
出資金	20	20

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,762,949
受取手形及び売掛金	341,689
合計	2,104,638

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,230,113
受取手形及び売掛金	314,690
合計	1,544,803

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	919,235	－	－	－	－	－
社債	60,000	210,000	40,000	10,000	200,000	－
長期借入金	197,132	205,376	214,785	209,418	189,386	1,070,050
合計	1,176,367	415,376	254,785	219,418	389,386	1,070,050

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	674,814	－	－	－	－	－
社債	210,000	40,000	10,000	200,000	－	－
長期借入金	133,089	150,400	149,433	129,401	129,281	385,150
合計	1,017,904	190,400	159,433	329,401	129,281	385,150

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,099	35,394	36,705
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,099	35,394	36,705
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		72,099	35,394	36,705

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,549	35,394	21,155
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,549	35,394	21,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		56,549	35,394	21,155

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	221	－	△10	△10
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	168,005	168,005	△1,321	△1,321
合計		168,227	168,005	△1,331	△1,331

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	436	－	△2	△2
	買建
	米ドル	19,189	－	△104	△104
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	187,960	187,960	24,578	24,578
合計		207,586	187,960	24,472	24,472

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（海外子会社を除く）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
退職給付債務の期首残高	348,934千円	368,207千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△78,427
会計方針の変更を反映した期首残高	348,934	289,779
勤務費用	23,215	28,415
利息費用	5,234	1,057
数理計算上の差異の発生額	3,029	14,994
退職給付の支払額	△12,206	△48,303
退職給付債務の期末残高	368,207	285,944

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
年金資産の期首残高	305,408千円	352,681千円
期待運用収益	3,054	3,526
数理計算上の差異の発生額	1,324	2,292
事業主からの拠出額	55,100	54,651
退職給付の支払額	△12,206	△48,303
年金資産の期末残高	352,681	364,848

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	368,207千円	285,944千円
年金資産	△352,681	△364,848
	15,525	△78,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,525	△78,904
退職給付に係る資産	－	△78,904
退職給付に係る負債	15,525	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,525	△78,904

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
勤務費用	23,215千円	28,415千円
利息費用	5,234	1,057
期待運用収益	△3,054	△3,526
数理計算上の差異の費用処理額	4,097	4,271
確定給付制度に係る退職給付費用	29,493	30,218

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
数理計算上の差異	－千円	8,430千円
合  計	－	8,430

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
未認識数理計算上の差異	8,493千円	16,923千円
合  計	8,493	16,923

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
割引率	1.500％	0.365％
長期期待運用収益率	1.000	1.000

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
売上原価の株式報酬費用	228	－
一般管理費の株式報酬費用	1,123	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
新株予約権戻入益	109	364

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８名	当社従業員  40名
株式の種類別ストックオプションの数（注）	普通株式    30,000株	普通株式    50,000株
付与日	平成24年３月23日	平成24年３月23日
権利確定条件	①権利行使時において当社の取締役であることを要する。ただし、正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日
権利行使期間	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		30,000	47,400
権利確定		－	－
権利行使		22,700	32,200
失効		－	2,000
未行使残		7,300	13,200

②  単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	587	587
行使時平均株価	（円）	3,397	3,341
付与日における公正な 評価単価	（円）	182	182

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	32,981千円		28,029千円
未払事業税	－		2,539
未払事業所税	3,679		3,385
未払費用	4,659		4,048
繰越欠損金	39,621		4,502
その他	421		2,179
計	81,362		44,684
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△2,947		－
その他	△839		－
計	△3,787		－
繰延税金資産（固定）
減損損失	50,319		44,400
退職給付に係る負債	5,378		－
未払役員退職慰労金	75,425		69,573
資産除去債務	17,059		16,018
減価償却超過額	8,997		5,900
繰越欠損金	115,015		71,960
その他	3,448		1,986
小計	275,645		209,839
評価性引当額	△147,544		△162,740
計	128,101		47,099
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	－		△25,133
その他有価証券評価差額金	△12,349		△6,342
資産除去債務に対応する除却費用	△1,953		△1,596
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△25,172		△18,267
固定資産圧縮積立金	△143,571		△123,432
計	△183,047		△174,773
繰延税金資産（△は負債）純額	22,629		△82,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.7		3.1
住民税均等割	5.0		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		3.1
評価性引当額増減	△35.4		9.3
税額控除	－		△4.0
過年度法人税等戻入額	△25.6		－
負ののれん発生益	△4.0		－
海外子会社損失	15.1		1.6
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		48.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,727千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9,036千円、退職給付に係る調整累計額は461千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の減少により6,236千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社工場敷地、同敷地内倉庫及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14～38年と見積り、割引率は1.319％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
期首残高	48,155千円	49,020千円
時の経過による調整額	865	880
期末残高	49,020	49,901

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,356,826	749,491	8,106,317	83,495	8,189,813
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	1,780	1,782	131,125	132,907
計	7,356,828	751,271	8,108,099	214,621	8,322,720
セグメント利益又は損失(△)	△323,803	△98,095	△421,899	5,241	△416,657
セグメント資産	5,253,969	1,212,946	6,466,915	154,442	6,621,357
その他の項目
減価償却費	154,070	47,183	201,254	8,272	209,526
受取利息	783	188	972	22	994
支払利息	22,281	5,264	27,545	1,018	28,564
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	822,339	122,525	944,865	12,842	957,707

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,133,557	765,362	8,898,920	66,023	8,964,944
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	129,816	129,816
計	8,133,557	765,362	8,898,920	195,839	9,094,760
セグメント利益	109,514	68,091	177,606	8,019	185,625
セグメント資産	4,611,907	789,039	5,400,946	103,606	5,504,552
その他の項目
減価償却費	174,414	37,187	211,601	6,045	217,647
受取利息	154	17	172	7	179
支払利息	24,464	3,886	28,351	900	29,251
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	85,939	10,678	96,617	6,107	102,725

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（セグメント利益等の算定方法の変更）

報告セグメントの利益及び資産、その他の項目は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費及び資産、その他の項目の金額を、配賦不能として全社費用、全社資産、調整額に含めておりましたが、セグメント別の損益及び資産をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に当連結会計年度より算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）
日本	マレーシア	合計
2,604,935	355,636	2,960,571

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	2,440,951	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	1,608,450	貴金属事業
田中貴金属工業株式会社	884,137	貴金属事業

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	マレーシア	合計
2,492,537	337,313	2,829,850

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	2,413,279	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	1,930,477	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

貴金属事業において、新規に株式を取得したことにより、3,045千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	873.63円
１株当たり当期純利益金額	10.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

１株当たり純資産額	920.48円
１株当たり当期純利益金額	49.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	49.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―――――――

（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	26,204	125,816
普通株式に係る当期純利益（千円）	26,204	125,816
期中平均株式数（千株）	2,487	2,531
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	14
（うちストックオプション（千株））	－	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年12月22日定時株主総会決議によるストック・オプション(新株予約権の株式の数77,400株)。 詳細は「第５  経理の状況、１  連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。	―――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第８回無担保社債	平成22年11月30日	150,000 (－)	150,000 (150,000)	1.13	無	平成27年11月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第９回無担保社債	平成23年11月30日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.90	無	平成28年11月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第10回無担保社債	平成23年12月30日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.63	無	平成28年12月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第11回無担保社債	平成24年12月28日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.68	無	平成29年12月29日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第12回無担保社債	平成26年７月31日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.68	無	平成31年７月31日
合計	－	－	520,000 (60,000)	460,000 (210,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
210,000	40,000	10,000	200,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	919,235	674,814	0.7278	－
１年内に返済予定の長期借入金	197,132	133,089	0.9224	－
１年内に返済予定のリース債務	9,017	3,484	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	1,889,013	943,666	1.6549	平成28年～40年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	6,630	1,045	－	平成29年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,173 9,364	3,113 6,834	3.0845 2.8501	－ 平成29年～31年
計	3,034,567	1,766,050	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	150,400	149,433	129,401	129,281
リース債務	1,045	－	－	－
その他有利子負債 設備購入割賦未払金	2,835	1,949	2,047	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,169,525	4,515,218	6,982,817	8,964,944
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	42,100	171,503	183,506	204,318
四半期（当期）純利益金額（千円）	25,065	121,761	131,836	125,816
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.01	48.28	52.14	49.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.01	38.09	3.96	△2.37