２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698,627	1,095,647
受取手形	33,041	25,241
売掛金	※３ 295,190	※３ 262,574
商品及び製品	399,880	393,890
仕掛品	304,539	206,278
原材料及び貯蔵品	15,378	16,527
関係会社短期貸付金	※３ 15,000	※３ 87,900
繰延税金資産	77,033	44,331
その他	※３ 512,260	※３ 138,799
流動資産合計	3,350,953	2,271,191
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 892,789	※１ 832,546
構築物	※１ 163,008	※１ 148,370
機械及び装置	※１ 299,757	※１ 256,079
車両運搬具	577	287
工具、器具及び備品	※１ 16,728	※１ 13,856
土地	※１ 1,206,144	※１ 1,206,024
リース資産	11,036	4,636
建設仮勘定	6,427	24,811
有形固定資産合計	2,596,470	2,486,613
無形固定資産	20,884	22,230
投資その他の資産
投資有価証券	72,099	56,549
関係会社株式	52,699	52,699
関係会社長期貸付金	※３ 93,548	※３ 75,600
前払年金費用	－	91,366
その他	90,199	98,175
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	308,513	374,358
固定資産合計	2,925,869	2,883,202
資産合計	6,276,822	5,154,393

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 168,669	※３ 150,154
短期借入金	※１,※４ 1,116,367	※１,※４ 772,648
1年内償還予定の社債	60,000	210,000
リース債務	6,888	3,484
未払法人税等	699	15,434
賞与引当金	93,401	84,725
その他	252,155	286,575
流動負債合計	1,698,181	1,523,022
固定負債
社債	460,000	250,000
長期借入金	※１,※４ 1,627,825	※１,※４ 662,189
リース債務	4,530	1,045
繰延税金負債	34,878	113,676
退職給付引当金	2,839	－
長期未払金	216,740	216,740
資産除去債務	49,020	49,901
固定負債合計	2,395,834	1,293,553
負債合計	4,094,016	2,816,575
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金
資本準備金	339,295	339,295
その他資本剰余金	－	12,126
資本剰余金合計	339,295	351,422
利益剰余金
利益準備金	21,030	21,030
その他利益剰余金
配当平均積立金	56,000	56,000
固定資産圧縮積立金	268,990	260,560
別途積立金	506,500	506,500
繰越利益剰余金	494,727	635,889
利益剰余金合計	1,347,248	1,479,979
自己株式	△46,476	△16,423
株主資本合計	2,144,362	2,319,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,356	14,813
評価・換算差額等合計	24,356	14,813
新株予約権	14,086	3,731
純資産合計	2,182,806	2,337,817
負債純資産合計	6,276,822	5,154,393

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
製品売上高	※１ 7,823,315	※１ 7,907,109
商品売上高	※１ 236,744	※１ 291,637
売上高合計	8,060,059	8,198,747
売上原価	※１ 6,861,808	※１ 6,737,986
売上総利益	1,198,251	1,460,760
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,589,878	※１,※２ 1,207,381
営業利益又は営業損失（△）	△391,627	253,378
営業外収益
受取利息	※１ 1,817	※１ 2,075
受取配当金	2,998	3,632
受取賃貸料	※１ 9,152	※１ 10,145
その他	9,438	6,662
営業外収益合計	23,407	22,515
営業外費用
支払利息	21,976	19,066
社債利息	4,170	4,059
為替差損	－	36,594
その他	※１ 12,326	8,243
営業外費用合計	38,472	67,964
経常利益又は経常損失（△）	△406,692	207,930
特別利益
固定資産売却益	－	165
補助金収入	※３ 443,632	※３ 22,333
新株予約権戻入益	109	364
特別利益合計	443,741	22,863
特別損失
固定資産売却損	－	112
固定資産除却損	1,805	4,361
ゴルフ会員権評価損	10	－
特別損失合計	1,816	4,473
税引前当期純利益	35,232	226,320
法人税、住民税及び事業税	1,738	9,925
過年度法人税等戻入額	△7,247	－
法人税等調整額	11,301	92,745
法人税等合計	5,792	102,670
当期純利益	29,440	123,649

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	－	339,295	21,030	56,000	－	506,500
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	504,295	339,295	－	339,295	21,030	56,000	－	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立							282,622
固定資産圧縮積立金の取崩							△13,631
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	268,990	－
当期末残高	504,295	339,295	－	339,295	21,030	56,000	268,990	506,500

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	771,591	1,355,121	△46,444	2,152,268	20,805	20,805	12,844	2,185,918
会計方針の変更による累積的影響額				－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	771,591	1,355,121	△46,444	2,152,268	20,805	20,805	12,844	2,185,918
当期変動額
剰余金の配当	△37,313	△37,313		△37,313				△37,313
当期純利益	29,440	29,440		29,440				29,440
固定資産圧縮積立金の積立	△282,622							－
固定資産圧縮積立金の取崩	13,631							－
自己株式の取得			△32	△32				△32
自己株式の処分				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,550	3,550	1,242	4,793
当期変動額合計	△276,863	△7,873	△32	△7,905	3,550	3,550	1,242	△3,112
当期末残高	494,727	1,347,248	△46,476	2,144,362	24,356	24,356	14,086	2,182,806

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	－	339,295	21,030	56,000	268,990	506,500
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	504,295	339,295	－	339,295	21,030	56,000	268,990	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△8,430
自己株式の取得
自己株式の処分			12,126	12,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,126	12,126	－	－	△8,430	－
当期末残高	504,295	339,295	12,126	351,422	21,030	56,000	260,560	506,500

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	494,727	1,347,248	△46,476	2,144,362	24,356	24,356	14,086	2,182,806
会計方針の変更による累積的影響額	46,393	46,393		46,393				46,393
会計方針の変更を反映した当期首残高	541,120	1,393,641	△46,476	2,190,756	24,356	24,356	14,086	2,229,199
当期変動額
剰余金の配当	△37,312	△37,312		△37,312				△37,312
当期純利益	123,649	123,649		123,649				123,649
固定資産圧縮積立金の積立				－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	8,430	－		－				－
自己株式の取得			△38	△38				△38
自己株式の処分			30,091	42,218				42,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△9,542	△9,542	△10,355	△19,898
当期変動額合計	94,768	86,337	30,053	128,517	△9,542	△9,542	△10,355	108,618
当期末残高	635,889	1,479,979	△16,423	2,319,273	14,813	14,813	3,731	2,337,817

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物	３～60年
構築物	５～50年
機械及び装置	２～15年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の認識は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,839千円減少し、前払年金費用が68,315千円、繰越利益剰余金が46,393千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり純資産額は18.65円増加しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「立替金」に表示していた422,628千円と、流動資産の「その他」に表示していた104,632千円は、「関係会社短期貸付金」15,000千円、「その他」512,260千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「地金借入料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「地金借入料」に表示していた5,743千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
建物	772,615	(286,421)千円	722,425	(259,504)千円
構築物	4,500	(4,500)	3,658	(3,658)
機械及び装置	8,964	(8,964)	6,378	(6,378)
工具、器具及び備品	18	(18)	13	(13)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
合計	1,679,807	(566,114)	1,626,184	(535,764)

担保付債務

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
短期借入金	110,007	(－)千円	580,965	(445,282)千円
長期借入金	1,349,920	(－)	471,407	(－)
合計	1,459,928	(－)	1,052,373	(445,282)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.	168,005千円	184,138千円
合計	168,005	184,138

※３．関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期金銭債権	17,268千円	107,305千円
長期金銭債権	93,548	75,600
短期金銭債務	24,970	20,716

※４．財務制限条項

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年９月以降に終了する事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期借入金	100,000千円	35,957千円
長期借入金	1,299,999	431,495
合計	1,400,000	467,453

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当事業年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
営業取引	137,651千円	186,552千円
営業取引以外の取引	2,235	3,294

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1％、当事業年度16.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9％、当事業年度84.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成25年10月１日 　　至  平成26年９月30日）	当事業年度 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	330,965千円	281,571千円
賞与引当金繰入額	39,912	36,439
退職給付費用	10,781	11,737
減価償却費	25,044	21,534
研究開発費	487,337	186,903

※３  補助金収入

前事業年度において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」による補助金収入443,632千円を計上
しております。

当事業年度において、「平成23年度希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備費等補助金」による補助金収入22,333千円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
子会社株式	52,699	52,699

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	32,503千円		27,789千円
未払事業税	－		2,539
未払事業所税	3,679		3,385
未払費用	4,595		4,015
繰越欠損金	39,621		4,421
その他	421		2,179
計	80,820		44,331
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△2,947		－
その他	△839		－
計	△3,787		－
繰延税金資産（固定）
減損損失	50,319		44,400
退職給付引当金	988		－
未払役員退職慰労金	75,425		69,573
資産除去債務	17,059		16,018
減価償却超過額	8,997		5,900
繰越欠損金	110,954		71,712
その他	3,448		1,986
小計	267,193		209,592
評価性引当額	△144,197		△162,740
計	122,996		46,851
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	－		△29,156
その他有価証券評価差額金	△12,349		△6,342
資産除去債務に対応する除却費用	△1,953		△1,596
固定資産圧縮積立金	△143,571		△123,432
計	△157,874		△160,527
繰延税金資産（△は負債）純額	42,155		△69,344

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.7		2.8
住民税均等割	3.8		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4		2.7
評価性引当額増減	△29.9		8.2
税額控除	－		△3.6
過年度法人税等戻入額	△20.6		－
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		45.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,703千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9,417千円減少し、その他有価証券評価差額金が533千円増加しております。また、当事業年度の当期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の減少により6,180千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期増加額	当期減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	期末 取得価額
有形固 定資産	建物	892,789	5,160	835	64,567	832,546	675,737	1,508,284
	構築物	163,008	5,934	－	20,571	148,370	163,895	312,266
	機械及び装置	299,757	51,361	1,882	93,156	256,079	1,776,498	2,032,578
	車両運搬具	577	－	－	289	287	12,524	12,811
	工具、器具及び備品	16,728	3,972	5	6,839	13,856	152,312	166,169
	土地	1,206,144	－	120	－	1,206,024	－	1,206,024
	リース資産	11,036	－	－	6,399	4,636	41,463	46,100
	建設仮勘定	6,427	19,836	1,452	－	24,811	－	24,811
	計	2,596,470	86,264	4,296	191,825	2,486,613	2,822,433	5,309,046
無形固 定資産	借地権	4,049	－	－	－	4,049	－	4,049
	ソフトウエア	6,269	964	－	2,674	4,558	163,671	168,229
	その他	10,566	4,856	－	1,801	13,622	11,570	25,192
	計	20,884	5,821	－	4,475	22,230	175,241	197,471

（注）  機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	32	－	－	－	32
賞与引当金	93,401	84,725	93,401	－	84,725

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。