第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,231,290	1,328,178
受取手形及び売掛金	314,690	315,234
商品及び製品	393,890	439,198
仕掛品	206,278	251,426
原材料及び貯蔵品	59,002	149,931
繰延税金資産	44,684	54,577
その他	143,010	194,121
流動資産合計	2,392,847	2,732,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,114,556	※１ 2,067,587
減価償却累計額	△888,734	△964,632
建物及び構築物（純額）	1,225,821	1,102,954
機械装置及び運搬具	※１ 2,192,904	※１ 2,284,784
減価償却累計額	△1,845,194	△1,914,080
機械装置及び運搬具（純額）	347,710	370,704
土地	※１ 1,206,024	※１ 1,205,636
リース資産	46,100	56,999
減価償却累計額	△41,463	△46,064
リース資産（純額）	4,636	10,934
建設仮勘定	24,811	22,278
その他	※１ 181,798	※１ 186,205
減価償却累計額	△160,952	△165,393
その他（純額）	20,846	20,811
有形固定資産合計	2,829,850	2,733,319
無形固定資産	23,657	23,170
投資その他の資産
投資有価証券	56,549	26,933
退職給付に係る資産	78,904	104,967
その他	122,776	138,589
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	258,197	270,457
固定資産合計	3,111,705	3,026,947
資産合計	5,504,552	5,759,615

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,923	136,150
短期借入金	※１,※２ 807,904	※１,※２ 1,107,354
1年内償還予定の社債	210,000	40,000
リース債務	3,484	3,399
未払法人税等	15,506	23,205
賞与引当金	86,135	85,050
その他	299,513	283,601
流動負債合計	1,558,469	1,678,761
固定負債
社債	250,000	210,000
長期借入金	※１,※２ 943,666	※１,※２ 899,340
リース債務	1,045	8,309
繰延税金負債	127,674	164,923
長期未払金	223,574	213,174
資産除去債務	49,901	50,798
固定負債合計	1,595,862	1,546,546
負債合計	3,154,331	3,225,307
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	351,422	352,522
利益剰余金	1,496,169	1,685,720
自己株式	△16,423	△13,678
株主資本合計	2,335,463	2,528,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,813	1,685
為替換算調整勘定	1,435	△386
退職給付に係る調整累計額	△11,486	△3,722
その他の包括利益累計額合計	4,761	△2,423
新株予約権	3,731	2,821
非支配株主持分	6,264	5,050
純資産合計	2,350,220	2,534,307
負債純資産合計	5,504,552	5,759,615

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,964,944	7,790,819
売上原価	※２ 7,495,703	※２ 6,347,252
売上総利益	1,469,241	1,443,566
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,258,431	※１,※２ 1,219,505
営業利益	210,810	224,061
営業外収益
受取利息	179	203
受取配当金	3,632	1,161
受取賃貸料	8,770	8,431
受取保険金	296	7,190
業務受託料	－	8,506
助成金収入	－	7,309
その他	6,632	7,215
営業外収益合計	19,511	40,017
営業外費用
支払利息	29,251	23,964
為替差損	7,200	39,788
その他	8,243	10,881
営業外費用合計	44,695	74,634
経常利益	185,625	189,443
特別利益
固定資産売却益	※４ 705	－
補助金収入	※３ 22,333	※３ 104,200
新株予約権戻入益	364	－
特別利益合計	23,402	104,200
特別損失
固定資産売却損	※５ 348	※５ 14
固定資産除却損	※６ 4,361	※６ 3,952
投資有価証券評価損	－	10,381
特別損失合計	4,709	14,348
税金等調整前当期純利益	204,318	279,295
法人税、住民税及び事業税	9,997	23,170
法人税等調整額	89,236	33,337
法人税等合計	99,234	56,508
当期純利益	105,084	222,787
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△20,732	△4,899
親会社株主に帰属する当期純利益	125,816	227,687

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	105,084	222,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,542	△13,128
為替換算調整勘定	1,132	△3,035
退職給付に係る調整額	△5,962	7,763
その他の包括利益合計	※ △14,373	※ △8,399
包括利益	90,711	214,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	110,990	220,501
非支配株主に係る包括利益	△20,279	△6,113

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	504,295	339,295	1,356,465	△46,476	2,153,579	24,356
会計方針の変更による累積的影響額			51,200		51,200
会計方針の変更を反映した当期首残高	504,295	339,295	1,407,665	△46,476	2,204,779	24,356
当期変動額
剰余金の配当			△37,312		△37,312
親会社株主に帰属する当期純利益			125,816		125,816
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分		12,126		30,091	42,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△9,542
当期変動額合計	－	12,126	88,504	30,053	130,683	△9,542
当期末残高	504,295	351,422	1,496,169	△16,423	2,335,463	14,813

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	755	△5,523	19,587	14,086	23,690	2,210,944
会計方針の変更による累積的影響額						51,200
会計方針の変更を反映した当期首残高	755	△5,523	19,587	14,086	23,690	2,262,144
当期変動額
剰余金の配当						△37,312
親会社株主に帰属する当期純利益						125,816
自己株式の取得						△38
自己株式の処分						42,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	679	△5,962	△14,826	△10,355	△17,425	△42,607
当期変動額合計	679	△5,962	△14,826	△10,355	△17,425	88,076
当期末残高	1,435	△11,486	4,761	3,731	6,264	2,350,220

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	504,295	351,422	1,496,169	△16,423	2,335,463	14,813
当期変動額
剰余金の配当			△38,135		△38,135
親会社株主に帰属する当期純利益			227,687		227,687
自己株式の処分		1,100		2,745	3,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△13,128
当期変動額合計	－	1,100	189,551	2,745	193,396	△13,128
当期末残高	504,295	352,522	1,685,720	△13,678	2,528,860	1,685

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,435	△11,486	4,761	3,731	6,264	2,350,220
当期変動額
剰余金の配当						△38,135
親会社株主に帰属する当期純利益						227,687
自己株式の処分						3,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,821	7,763	△7,185	△910	△1,213	△9,309
当期変動額合計	△1,821	7,763	△7,185	△910	△1,213	184,086
当期末残高	△386	△3,722	△2,423	2,821	5,050	2,534,307

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	204,318	279,295
減価償却費	217,614	218,482
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,428	△948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,432	△14,408
受取利息及び受取配当金	△3,812	△1,364
支払利息	29,251	23,964
為替差損益（△は益）	6,139	23,977
補助金収入	△22,333	△104,200
固定資産売却損益（△は益）	△356	14
固定資産除却損	4,361	3,952
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,381
売上債権の増減額（△は増加）	26,648	△6,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	115,089	△189,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,235	891
その他	2,361	△31,940
小計	529,186	212,183
利息及び配当金の受取額	3,049	1,781
利息の支払額	△28,651	△21,965
法人税等の支払額	△1,191	△16,762
法人税等の還付額	32,852	－
補助金の受取額	－	2,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	535,245	178,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△86,641	△186,854
有形固定資産の売却による収入	1,772	373
有形固定資産の除却による支出	△999	△1,199
補助金の受取額	385,023	66,669
無形固定資産の取得による支出	△5,821	△3,393
その他	△9,142	△17,756
投資活動によるキャッシュ・フロー	284,191	△142,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△244,420	276,965
長期借入れによる収入	－	250,000
長期借入金の返済による支出	△1,029,678	△204,351
社債の償還による支出	△60,000	△210,000
自己株式の取得による支出	△38	－
自己株式の処分による収入	32,226	2,935
配当金の支払額	△37,312	△38,135
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,900
その他	△12,213	△11,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,351,437	70,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,352	△9,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△533,353	96,887
現金及び現金同等物の期首残高	1,172,961	639,608
現金及び現金同等物の期末残高	※ 639,608	※ 736,495

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

株式会社ASAKA SOLAR

当連結会計年度から株式会社ASAKA SOLARを連結の範囲に含めております。これは、株式会社ASAKA SOLARを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～15年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の認識は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,928千円は、「受取保険金」296千円、「その他」6,632千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において区分掲記していた「地金借入料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「地金借入料」に表示していた4,675千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物及び構築物	726,084	(263,162)千円	683,569	(246,385)千円
機械装置及び運搬具	6,378	(6,378)	4,455	(4,455)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
その他（有形固定資産）	13	(13)	8	(8)
合計	1,626,184	(535,764)	1,581,742	(517,059)

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	580,965	(445,282)千円	952,474	(734,652)千円
長期借入金	471,407	(－)	608,491	(222,997)
合計	1,052,373	(445,282)	1,560,965	(957,649)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年９月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	35,957千円	30,227千円
長期借入金	431,495	332,507
合計	467,453	362,734

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び手当	309,749千円	325,786千円
賞与引当金繰入額	37,357	34,328
研究開発費	186,903	166,306
退職給付費用	12,069	11,652

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年９月30日）
186,903千円	166,306千円

※３．補助金収入

前連結会計年度において、「平成23年度希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備費等補助金」による補助金収入22,333千円を計上しております。

当連結会計年度において、「いわき市工場等立地奨励金」による補助金収入104,200千円を計上しております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
機械装置及び運搬具	539	－
有形固定資産その他	165	－
合計	705	－

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
機械装置及び運搬具	344	－
土地	4	14
合計	348	14

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
建物及び構築物	835千円	3,854千円
機械装置及び運搬具	2,520	98
建設仮勘定	1,000	－
有形固定資産その他	5	0
合計	4,361	3,952

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15,549千円	△29,616千円
組替調整額	－	10,381
税効果調整前	△15,549	△19,235
税効果額	6,007	6,107
その他有価証券評価差額金	△9,542	△13,128
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,132	△3,035
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△12,702	5,656
組替調整額	4,271	5,998
税効果調整前	△8,430	11,655
税効果額	2,467	△3,891
退職給付に係る調整額	△5,962	7,763
その他の包括利益合計	△14,373	△8,399

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	84,798	10	54,900	29,908
合計	84,798	10	54,900	29,908

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少54,900株は、ストック・オプションの行使に伴う譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,731
合計		－	－	－	－	－	3,731

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	37,312	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	利益剰余金	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	29,908	－	5,000	24,908
合計	29,908	－	5,000	24,908

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、ストック・オプションの行使に伴う譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,821
合計		－	－	－	－	－	2,821

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月4日 取締役会	普通株式	38,210	利益剰余金	15	平成28年９月30日	平成28年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,231,290千円	1,328,178千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△591,681	△591,682
現金及び現金同等物	639,608	736,495

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,231,290	1,231,290	－
(2）受取手形及び売掛金	314,690	314,690	－
(3）投資有価証券	56,549	56,549	－
(4）買掛金	(135,923)	(135,923)	－
(5）短期借入金	(674,814)	(674,814)	－
(6）社債	(460,000)	(460,918)	△918
(7）長期借入金	(1,076,756)	(1,063,294)	13,462
(8）デリバティブ取引	24,472	24,472	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,328,178	1,328,178	－
(2）受取手形及び売掛金	315,234	315,234	－
(3）投資有価証券	26,933	26,933	－
(4）買掛金	(136,150)	(136,150)	－
(5）短期借入金	(935,975)	(935,975)	－
(6）社債	(250,000)	(250,121)	△121
(7）長期借入金	(1,070,719)	(1,068,496)	2,223
(8）デリバティブ取引	29,282	29,282	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(4）買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
出資金	20	20

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,230,113
受取手形及び売掛金	314,690
合計	1,544,803

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,326,293
受取手形及び売掛金	315,234
合計	1,641,528

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	674,814	－	－	－	－	－
社債	210,000	40,000	10,000	200,000	－	－
長期借入金	133,089	150,400	149,433	129,401	129,281	385,150
合計	1,017,904	190,400	159,433	329,401	129,281	385,150

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	935,975	－	－	－	－	－
社債	40,000	10,000	200,000	－	－	－
長期借入金	171,379	163,869	143,837	143,717	231,349	216,566
合計	1,147,354	173,869	343,837	143,717	231,349	216,566

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,549	35,394	21,155
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,549	35,394	21,155
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		56,549	35,394	21,155

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,082	6,161	1,920
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,082	6,161	1,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,851	18,851	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,851	18,851	－
合計		26,933	25,012	1,920

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券について10,381千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	436	－	△2	△2
	買建
	米ドル	19,189	－	△104	△104
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	187,960	187,960	24,578	24,578
合計		207,586	187,960	24,472	24,472

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,517	－	△26	△26
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	157,966	126,373	29,308	29,308
合計		160,484	126,373	29,282	29,282

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	100,000	100,000	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（海外子会社を除く）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	368,207千円	285,944千円
会計方針の変更による累積的影響額	△78,427	－
会計方針の変更を反映した期首残高	289,779	285,944
勤務費用	28,415	26,628
利息費用	1,057	1,043
数理計算上の差異の発生額	14,994	△4,871
退職給付の支払額	△48,303	△7,279
退職給付債務の期末残高	285,944	301,465

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
年金資産の期首残高	352,681千円	364,848千円
期待運用収益	3,526	3,648
数理計算上の差異の発生額	2,292	784
事業主からの拠出額	54,651	44,430
退職給付の支払額	△48,303	△7,279
年金資産の期末残高	364,848	406,433

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	285,944千円	301,465千円
年金資産	△364,848	△406,433
	△78,904	△104,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,904	△104,967
退職給付に係る資産	△78,904	△104,967
退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,904	△104,967

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
勤務費用	28,415千円	26,628千円
利息費用	1,057	1,043
期待運用収益	△3,526	△3,648
数理計算上の差異の費用処理額	4,271	5,998
確定給付制度に係る退職給付費用	30,218	30,022

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
数理計算上の差異	8,430千円	△11,655千円
合  計	8,430	△11,655

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	16,923千円	5,268千円
合  計	16,923	5,268

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
割引率	0.365％	0.365％
長期期待運用収益率	1.000	1.000

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８名	当社従業員  40名
株式の種類別ストックオプションの数（注）	普通株式    30,000株	普通株式    50,000株
付与日	平成24年３月23日	平成24年３月23日
権利確定条件	①権利行使時において当社の取締役であることを要する。ただし、正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日
権利行使期間	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		7,300	13,200
権利確定		－	－
権利行使		5,000	－
失効		－	－
未行使残		2,300	13,200

②  単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	587	587
行使時平均株価	（円）	1,123	－
付与日における公正な 評価単価	（円）	182	182

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	28,029千円		25,379千円
未払事業税	2,539		2,912
未払事業所税	3,385		3,105
未払費用	4,048		3,709
繰越欠損金	4,502		19,396
その他	2,179		347
計	44,684		54,852
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料	－		△275
計	－		△275
繰延税金資産（固定）
減損損失	44,400		41,128
未払役員退職慰労金	69,573		62,795
資産除去債務	16,018		15,188
減価償却超過額	5,900		3,958
繰越欠損金	71,960		2,370
その他	1,986		4,600
小計	209,839		130,042
評価性引当額	△162,740		△125,336
計	47,099		4,705
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△25,133		△31,544
その他有価証券評価差額金	△6,342		△235
資産除去債務に対応する除却費用	△1,596		△1,293
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△18,267		△14,051
固定資産圧縮積立金	△123,432		△122,504
計	△174,773		△169,629
繰延税金資産（△は負債）純額	△82,989		△110,346

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	34.8％		32.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.8
住民税均等割	0.7		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		2.6
評価性引当額増減	9.3		△14.7
税額控除	△4.0		△3.8
海外子会社損失	1.6		3.6
その他	△0.0		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		20.2

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,520千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,578千円、退職給付に係る調整累計額は154千円減少し、その他有価証券評価差額金が17千円増加しております。また、当連結会計年度の当期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の減少により7,195千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この欠損金の繰越控除制度改正による影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社工場敷地、同敷地内倉庫及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14～38年と見積り、割引率は1.319％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
期首残高	49,020千円	49,901千円
時の経過による調整額	880	896
期末残高	49,901	50,798

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,133,557	765,362	8,898,920	66,023	8,964,944
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	129,816	129,816
計	8,133,557	765,362	8,898,920	195,839	9,094,760
セグメント利益	109,514	68,091	177,606	8,019	185,625
セグメント資産	4,611,907	789,039	5,400,946	103,606	5,504,552
その他の項目
減価償却費	174,414	37,187	211,601	6,045	217,647
受取利息	154	17	172	7	179
支払利息	24,464	3,886	28,351	900	29,251
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	85,939	10,678	96,617	6,107	102,725

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,042,136	648,745	7,690,881	99,937	7,790,819
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	127,230	127,230
計	7,042,136	648,745	7,690,881	227,168	7,918,050
セグメント利益又は損失（△）	212,355	△44,246	168,108	21,335	189,443
セグメント資産	4,648,091	974,493	5,622,585	137,029	5,759,615
その他の項目
減価償却費	171,933	38,246	210,179	7,962	218,141
受取利息	169	25	195	7	203
支払利息	19,767	3,802	23,570	393	23,964
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	170,333	38,114	208,447	6,284	214,732

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	マレーシア	合計
2,492,537	337,313	2,829,850

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	2,413,279	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	1,930,477	貴金属事業

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	マレーシア	その他アジア	合計
6,813,886	948,859	28,073	7,790,819

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社	1,816,038	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,619,328	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日）

１株当たり純資産額	920.48円
１株当たり当期純利益金額	49.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	49.40円

１株当たり純資産額	991.77円
１株当たり当期純利益金額	89.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	89.21円

（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	125,816	227,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	125,816	227,687
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,531	2,544
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	7
（うちストックオプション（千株））	（14）	（7）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第８回無担保社債	平成22年11月30日	150,000 (150,000)	－ (－)	1.13	無	平成27年11月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第９回無担保社債	平成23年11月30日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.90	無	平成28年11月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第10回無担保社債	平成23年12月30日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.63	無	平成28年12月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第11回無担保社債	平成24年12月28日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.68	無	平成29年12月29日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第12回無担保社債	平成26年７月31日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.68	無	平成31年７月31日
合計	－	－	460,000 (210,000)	250,000 (40,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
40,000	10,000	200,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	674,814	935,975	0.6399	－
１年内に返済予定の長期借入金	133,089	171,379	1.5328	－
１年内に返済予定のリース債務	3,484	3,399	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	943,666	899,340	1.3914	平成30年～40年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	1,045	8,309	－	平成29年～33年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,113 6,834	2,240 3,154	3.0049 2.7404	－ 平成29年～31年
計	1,766,050	2,023,799	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	163,869	143,837	143,717	231,349
リース債務	2,354	2,354	2,354	1,247
その他有利子負債 設備購入割賦未払金	1,538	1,615	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,067,565	3,915,957	5,905,393	7,790,819
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	43,738	209,998	277,744	279,295
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	46,345	174,283	231,830	227,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.23	68.55	91.14	89.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	18.23	50.32	22.60	△1.63