２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,095,647	1,258,265
受取手形	25,241	50,554
売掛金	※３ 262,574	※３ 228,279
商品及び製品	393,890	451,434
仕掛品	206,278	252,401
原材料及び貯蔵品	16,527	30,663
関係会社短期貸付金	※３ 87,900	※３ 138,002
繰延税金資産	44,331	53,034
その他	※３ 138,799	※３ 169,361
流動資産合計	2,271,191	2,631,996
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 832,546	※１ 777,587
構築物	※１ 148,370	※１ 138,164
機械及び装置	※１ 256,079	※１ 305,030
車両運搬具	287	143
工具、器具及び備品	※１ 13,856	※１ 15,556
土地	※１ 1,206,024	※１ 1,205,636
リース資産	4,636	10,934
建設仮勘定	24,811	22,278
有形固定資産合計	2,486,613	2,475,332
無形固定資産	22,230	21,743
投資その他の資産
投資有価証券	56,549	26,933
関係会社株式	52,699	57,799
関係会社長期貸付金	※３ 75,600	※３ 67,615
前払年金費用	91,366	104,673
その他	98,175	115,119
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	374,358	372,109
固定資産合計	2,883,202	2,869,185
資産合計	5,154,393	5,501,182

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 150,154	※３ 152,319
短期借入金	※１,※４ 772,648	※１,※４ 1,058,556
1年内償還予定の社債	210,000	40,000
リース債務	3,484	3,399
未払法人税等	15,434	22,702
賞与引当金	84,725	82,856
その他	※３ 286,575	※３ 261,628
流動負債合計	1,523,022	1,621,463
固定負債
社債	250,000	210,000
長期借入金	※１,※４ 662,189	※１,※４ 708,523
リース債務	1,045	8,309
繰延税金負債	113,676	150,674
長期未払金	216,740	210,020
資産除去債務	49,901	50,798
固定負債合計	1,293,553	1,338,324
負債合計	2,816,575	2,959,788
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金
資本準備金	339,295	339,295
その他資本剰余金	12,126	13,226
資本剰余金合計	351,422	352,522
利益剰余金
利益準備金	21,030	21,030
その他利益剰余金
配当平均積立金	56,000	56,000
固定資産圧縮積立金	260,560	286,910
別途積立金	506,500	506,500
繰越利益剰余金	635,889	823,308
利益剰余金合計	1,479,979	1,693,748
自己株式	△16,423	△13,678
株主資本合計	2,319,273	2,536,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,813	1,685
評価・換算差額等合計	14,813	1,685
新株予約権	3,731	2,821
純資産合計	2,337,817	2,541,393
負債純資産合計	5,154,393	5,501,182

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
製品売上高	※１ 7,907,109	※１ 6,639,906
商品売上高	※１ 291,637	※１ 277,134
売上高合計	8,198,747	6,917,040
売上原価	※１ 6,737,986	※１ 5,530,761
売上総利益	1,460,760	1,386,279
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,207,381	※１,※２ 1,157,864
営業利益	253,378	228,414
営業外収益
受取利息	※１ 2,075	※１ 2,988
受取配当金	3,632	1,161
受取賃貸料	※１ 10,145	※１ 9,806
受取保険金	296	7,190
業務受託料	－	8,506
助成金収入	－	7,309
その他	6,365	7,002
営業外収益合計	22,515	43,964
営業外費用
支払利息	19,066	15,595
社債利息	4,059	2,205
為替差損	36,594	24,574
その他	8,243	10,881
営業外費用合計	67,964	53,256
経常利益	207,930	219,122
特別利益
固定資産売却益	165	－
補助金収入	※３ 22,333	※３ 104,200
新株予約権戻入益	364	－
特別利益合計	22,863	104,200
特別損失
固定資産売却損	112	14
固定資産除却損	4,361	3,952
投資有価証券評価損	－	10,381
特別損失合計	4,473	14,348
税引前当期純利益	226,320	308,974
法人税、住民税及び事業税	9,925	22,667
法人税等調整額	92,745	34,402
法人税等合計	102,670	57,069
当期純利益	123,649	251,905

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	－	339,295	21,030	56,000	268,990	506,500
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	504,295	339,295	－	339,295	21,030	56,000	268,990	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩							△8,430
自己株式の取得
自己株式の処分			12,126	12,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,126	12,126	－	－	△8,430	－
当期末残高	504,295	339,295	12,126	351,422	21,030	56,000	260,560	506,500

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	494,727	1,347,248	△46,476	2,144,362	24,356	24,356	14,086	2,182,806
会計方針の変更による累積的影響額	46,393	46,393		46,393				46,393
会計方針の変更を反映した当期首残高	541,120	1,393,641	△46,476	2,190,756	24,356	24,356	14,086	2,229,199
当期変動額
剰余金の配当	△37,312	△37,312		△37,312				△37,312
当期純利益	123,649	123,649		123,649				123,649
固定資産圧縮積立金の取崩	8,430	－		－				－
自己株式の取得			△38	△38				△38
自己株式の処分			30,091	42,218				42,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△9,542	△9,542	△10,355	△19,898
当期変動額合計	94,768	86,337	30,053	128,517	△9,542	△9,542	△10,355	108,618
当期末残高	635,889	1,479,979	△16,423	2,319,273	14,813	14,813	3,731	2,337,817

当事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	12,126	351,422	21,030	56,000	260,560	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立							53,478
固定資産圧縮積立金の取崩							△27,128
自己株式の処分			1,100	1,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,100	1,100	－	－	26,349	－
当期末残高	504,295	339,295	13,226	352,522	21,030	56,000	286,910	506,500

	株主資本				評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	635,889	1,479,979	△16,423	2,319,273	14,813	14,813	3,731	2,337,817
当期変動額
剰余金の配当	△38,135	△38,135		△38,135				△38,135
当期純利益	251,905	251,905		251,905				251,905
固定資産圧縮積立金の積立	△53,478	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	27,128	－		－				－
自己株式の処分			2,745	3,845				3,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△13,128	△13,128	△910	△14,038
当期変動額合計	187,419	213,769	2,745	217,614	△13,128	△13,128	△910	203,575
当期末残高	823,308	1,693,748	△13,678	2,536,887	1,685	1,685	2,821	2,541,393

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物	３～60年
構築物	５～50年
機械及び装置	２～15年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の認識は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,662千円は、「受取保険金」296千円、「営業外収益」の「その他」6,365千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	722,425	(259,504)千円	680,311	(243,127)千円
構築物	3,658	(3,658)	3,257	(3,257)
機械及び装置	6,378	(6,378)	4,455	(4,455)
工具、器具及び備品	13	(13)	8	(8)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
合計	1,626,184	(535,764)	1,581,742	(517,059)

担保付債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	580,965	(445,282)千円	952,474	(734,652)千円
長期借入金	471,407		608,491	(222,997)
合計	1,052,373	(445,282)	1,560,965	(957,649)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

２．以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。

金融機関からの借入及び仕入債務に対する債務保証

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.	184,138千円	170,426千円
合計	184,138	170,426

デリバティブ取引に対する債務保証

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.	－千円	157,956千円
合計	－	157,956

※３．関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	107,305千円	145,660千円
長期金銭債権	75,600	67,615
短期金銭債務	20,716	24,781

※４．財務制限条項

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年９月以降に終了する事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	35,957千円	30,227千円
長期借入金	431,495	332,507
合計	467,453	362,734

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
営業取引	186,552千円	331,400千円
営業取引以外の取引	3,294	4,205

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.0％、当事業年度16.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.0％、当事業年度84.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年９月30日）	当事業年度 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び手当	281,571千円	300,764千円
賞与引当金繰入額	36,439	33,131
退職給付費用	11,737	11,391
減価償却費	21,534	19,767
研究開発費	186,903	166,333

※３  補助金収入

前事業年度において、「平成23年度希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備費等補助金」による補助金収入22,333千円を計上しております。

当事業年度において、「いわき市工場等立地奨励金」による補助金収入104,200千円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
子会社株式	52,699	57,799

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	27,789千円		24,939千円
未払事業税	2,539		2,894
未払事業所税	3,385		3,105
未払費用	4,015		3,650
繰越欠損金	4,421		18,370
その他	2,179		347
計	44,331		53,309
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料	－		△275
計	－		△275
繰延税金資産（固定）
減損損失	44,400		41,128
未払役員退職慰労金	69,573		62,795
資産除去債務	16,018		15,188
減価償却超過額	5,900		3,958
繰越欠損金	71,712		－
その他	1,986		4,600
小計	209,592		127,671
評価性引当額	△162,740		△122,966
計	46,851		4,705
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△29,156		△31,346
その他有価証券評価差額金	△6,342		△235
資産除去債務に対応する除却費用	△1,596		△1,293
固定資産圧縮積立金	△123,432		△122,504
計	△160,527		△155,379
繰延税金資産（△は負債）純額	△69,344		△97,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	34.8％		32.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.6
住民税均等割	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		2.3
評価性引当額増減	8.2		△12.9
税額控除	△3.6		△3.4
その他	△0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		18.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,523千円、固定負債に表示されている繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,695千円減少し、その他有価証券評価差額金が17千円増加しております。また、当事業年度の当期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の減少により7,171千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この欠損金の繰越控除制度改正による影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期増加額	当期減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	期末 取得価額
有形固 定資産	建物	832,546	9,428	2,655	61,732	777,587	734,094	1,511,681
	構築物	148,370	9,220	－	19,425	138,164	183,321	321,486
	機械及び装置	256,079	147,420	98	98,371	305,030	1,839,912	2,144,942
	車両運搬具	287	－	－	143	143	12,667	12,811
	工具、器具及び備品	13,856	9,754	0	8,053	15,556	157,089	172,646
	土地	1,206,024	－	387	－	1,205,636	－	1,205,636
	リース資産	4,636	10,899	－	4,601	10,934	46,064	56,999
	建設仮勘定	24,811	175,131	177,664	－	22,278	－	22,278
	計	2,486,613	361,853	180,805	192,328	2,475,332	2,973,151	5,448,483
無形固 定資産	借地権	4,049	－	－	－	4,049	－	4,049
	ソフトウエア	4,558	3,393	－	2,171	5,780	165,842	171,623
	その他	13,622	－	－	1,708	11,913	13,278	25,192
	計	22,230	3,393	－	3,879	21,743	179,120	200,864

（注）  機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	－	－	32
賞与引当金	84,725	82,856	84,725	82,856

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。