文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済の成長減速や地政学的リスクの高まりなどの影響により、先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンや自動車向けの需要により堅調な生産動向となっておりましたが、中国の景気減速の影響から、このところ受注は減速傾向にあります。しかしながら、当期間での生産への影響は限定的で、当社の集荷への影響はありませんでした。
また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、ドルベースでの価格は下落傾向にあり、円安も一服したことから、当期間は下落基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、いわき工場における、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマレーシア子会社での貴金属事業の立ち上げに取り組んでまいりました。マレーシア子会社においては、リンギット安の影響により、円建てでの売上は減少となるものの、従前のスクラップの転売から、貴金属等の回収へと事業転換が進み、売上の構成が変化し、収支も改善しております。また、国内の既存事業についても、製造工程の自動化等によるさらなる効率化やコスト削減を通じて、企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、為替の影響によるマレーシア子会社の外部売上減少や、環境事業の売上減少によって、売上高は、2,067,565千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。営業利益は、マレーシア子会社での収支改善等により、62,224千円（前年同四半期比76.6％増）となり、経常利益は、43,808千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産が増加したことから、46,345千円（前年同四半期比84.9％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、当期間において堅調に推移しました。主力製品の金については、販売数量が増加し、販売価格も前年同期の水準を若干上回りましたが、その他の貴金属の販売数量は減少しました。また、為替の影響によりマレーシア子会社の外部売上が減少し、売上高は、1,872,371千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。セグメント利益は、マレーシア子会社の収支改善や製造の効率化によるコスト削減等によって、51,592千円（前年同四半期比271.8％増）となりました。
（環境事業）
当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、低水準にとどまっており、電子回路基板向けエッチング液および銅ペレットの販売数量は、前年同期を下回りました。また、銅ペレットの販売価格も前年同期を下回ったことや、前期発生した商品のスポット販売の反動によって、売上高は、167,169千円（前年同四半期比20.2％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少により、11,212千円の損失（前年同四半期は26,063千円の利益）となりました。
（その他）
その他に含まれるシステム受託開発事業、分析事業および運輸事業の売上高は、28,025千円（前年同四半期比111.2％増）となり、セグメント利益は、3,428千円（前年同四半期比89.1％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて107,125千円減少し、5,397,427千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が71,517千円、たな卸資産が27,107千円減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて119,539千円減少し、3,034,792千円となりました。
主な要因は、借入金が119,597千円増加し、社債が180,000千円、賞与引当金が49,700千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて12,414千円増加し、2,362,635千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が8,211千円、非支配株主持分が4,759千円増加したことによるものです。
（3）事業上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55,579千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。