第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,231,290	1,159,772
受取手形及び売掛金	314,690	321,284
商品及び製品	393,890	314,571
仕掛品	206,278	238,999
原材料及び貯蔵品	59,002	78,493
繰延税金資産	44,684	30,324
その他	143,010	153,844
流動資産合計	2,392,847	2,297,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,114,556	2,079,829
減価償却累計額	△888,734	△903,964
建物及び構築物（純額）	1,225,821	1,175,865
機械装置及び運搬具	2,192,904	2,192,452
減価償却累計額	△1,845,194	△1,855,279
機械装置及び運搬具（純額）	347,710	337,172
土地	1,206,024	1,205,636
リース資産	46,100	46,100
減価償却累計額	△41,463	△42,501
リース資産（純額）	4,636	3,599
建設仮勘定	24,811	42,310
その他	181,798	183,463
減価償却累計額	△160,952	△158,763
その他（純額）	20,846	24,700
有形固定資産合計	2,829,850	2,789,284
無形固定資産	23,657	22,914
投資その他の資産
投資有価証券	56,549	56,530
退職給付に係る資産	78,904	86,939
その他	122,776	144,500
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	258,197	287,938
固定資産合計	3,111,705	3,100,137
資産合計	5,504,552	5,397,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,923	148,233
短期借入金	※ 807,904	※ 991,496
1年内償還予定の社債	210,000	60,000
リース債務	3,484	2,656
未払法人税等	15,506	2,626
賞与引当金	86,135	36,435
その他	299,513	325,807
流動負債合計	1,558,469	1,567,255
固定負債
社債	250,000	220,000
長期借入金	※ 943,666	※ 879,672
リース債務	1,045	784
繰延税金負債	127,674	101,894
長期未払金	223,574	215,059
資産除去債務	49,901	50,125
固定負債合計	1,595,862	1,467,537
負債合計	3,154,331	3,034,792
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	351,422	351,422
利益剰余金	1,496,169	1,504,380
自己株式	△16,423	△16,423
株主資本合計	2,335,463	2,343,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,813	14,783
為替換算調整勘定	1,435	△109
退職給付に係る調整累計額	△11,486	△10,468
その他の包括利益累計額合計	4,761	4,205
新株予約権	3,731	3,731
非支配株主持分	6,264	11,023
純資産合計	2,350,220	2,362,635
負債純資産合計	5,504,552	5,397,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,169,525	2,067,565
売上原価	1,808,689	1,681,671
売上総利益	360,836	385,894
販売費及び一般管理費	325,594	323,670
営業利益	35,241	62,224
営業外収益
受取利息	6	15
受取配当金	65	84
受取賃貸料	2,266	2,119
受取保険金	－	6,672
為替差益	14,887	－
その他	852	3,542
営業外収益合計	18,077	12,434
営業外費用
支払利息	8,745	6,567
為替差損	－	22,351
その他	2,821	1,930
営業外費用合計	11,567	30,849
経常利益	41,751	43,808
特別利益
固定資産売却益	165	－
新株予約権戻入益	364	－
特別利益合計	529	－
特別損失
固定資産売却損	107	14
固定資産除却損	72	55
特別損失合計	180	70
税金等調整前四半期純利益	42,100	43,738
法人税、住民税及び事業税	369	464
法人税等調整額	18,346	△8,860
法人税等合計	18,716	△8,395
四半期純利益	23,384	52,134
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,680	5,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,065	46,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	23,384	52,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,101	△30
為替換算調整勘定	503	△2,573
退職給付に係る調整額	695	1,018
その他の包括利益合計	2,301	△1,585
四半期包括利益	25,686	50,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,165	45,788
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,478	4,759

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
短期借入金	35,957千円	35,957千円
長期借入金	431,495	422,506
合計	467,453	458,464

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	54,863千円	49,200千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	37,312	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,946,808	209,445	2,156,254	13,271	2,169,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	35,038	35,038
計	1,946,808	209,445	2,156,254	48,310	2,204,564
セグメント利益	13,875	26,063	39,939	1,812	41,751

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,872,371	167,169	2,039,540	28,025	2,067,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	32,384	32,384
計	1,872,371	167,169	2,039,540	60,409	2,099,950
セグメント利益又は損失（△）	51,592	△11,212	40,380	3,428	43,808

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業、分析事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	10円01銭	18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	25,065	46,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	25,065	46,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,505	2,542
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円93銭	18円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。