第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,231,290

1,340,371

受取手形及び売掛金

314,690

361,675

商品及び製品

393,890

268,094

仕掛品

206,278

417,583

原材料及び貯蔵品

59,002

155,443

繰延税金資産

44,684

34,811

その他

143,010

150,329

流動資産合計

2,392,847

2,728,308

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,114,556

2,100,248

減価償却累計額

888,734

950,413

建物及び構築物(純額)

1,225,821

1,149,835

機械装置及び運搬具

2,192,904

2,291,992

減価償却累計額

1,845,194

1,916,138

機械装置及び運搬具(純額)

347,710

375,853

土地

1,206,024

1,205,636

リース資産

46,100

56,999

減価償却累計額

41,463

44,787

リース資産(純額)

4,636

12,211

建設仮勘定

24,811

14,484

その他

181,798

186,762

減価償却累計額

160,952

164,032

その他(純額)

20,846

22,730

有形固定資産合計

2,829,850

2,780,752

無形固定資産

23,657

22,616

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,549

25,878

退職給付に係る資産

78,904

100,485

その他

122,776

136,594

貸倒引当金

32

32

投資その他の資産合計

258,197

262,925

固定資産合計

3,111,705

3,066,294

資産合計

5,504,552

5,794,603

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

135,923

222,149

短期借入金

807,904

1,242,692

1年内償還予定の社債

210,000

40,000

リース債務

3,484

3,569

未払法人税等

15,506

13,275

賞与引当金

86,135

44,812

その他

299,513

299,887

流動負債合計

1,558,469

1,866,385

固定負債

 

 

社債

250,000

210,000

長期借入金

943,666

774,430

リース債務

1,045

9,159

繰延税金負債

127,674

144,066

長期未払金

223,574

213,975

資産除去債務

49,901

50,573

固定負債合計

1,595,862

1,402,206

負債合計

3,154,331

3,268,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

351,422

352,522

利益剰余金

1,496,169

1,689,866

自己株式

16,423

13,678

株主資本合計

2,335,463

2,533,005

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,813

9,557

為替換算調整勘定

1,435

413

退職給付に係る調整累計額

11,486

8,721

その他の包括利益累計額合計

4,761

17,865

新株予約権

3,731

2,821

非支配株主持分

6,264

8,050

純資産合計

2,350,220

2,526,011

負債純資産合計

5,504,552

5,794,603

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

6,982,817

5,905,393

売上原価

5,848,109

4,804,076

売上総利益

1,134,707

1,101,316

販売費及び一般管理費

945,956

916,840

営業利益

188,750

184,475

営業外収益

 

 

受取利息

300

140

受取配当金

174

221

受取賃貸料

6,708

6,362

受取保険金

296

7,190

業務受託料

8,506

助成金収入

7,309

その他

3,450

3,962

営業外収益合計

10,929

33,692

営業外費用

 

 

支払利息

24,376

18,889

為替差損

7,365

15,455

その他

5,341

10,209

営業外費用合計

37,083

44,554

経常利益

162,596

173,614

特別利益

 

 

固定資産売却益

705

新株予約権戻入益

364

補助金収入

22,333

104,200

特別利益合計

23,402

104,200

特別損失

 

 

固定資産売却損

107

14

固定資産除却損

2,384

55

特別損失合計

2,492

70

税金等調整前四半期純利益

183,506

277,744

法人税、住民税及び事業税

7,313

15,445

法人税等調整額

64,321

32,901

法人税等合計

71,635

48,346

四半期純利益

111,871

229,397

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

19,965

2,433

親会社株主に帰属する四半期純利益

131,836

231,830

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

111,871

229,397

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,861

24,371

為替換算調整勘定

932

1,702

退職給付に係る調整額

1,937

2,765

その他の包括利益合計

4,731

23,308

四半期包括利益

116,602

206,089

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

136,194

209,203

非支配株主に係る四半期包括利益

19,592

3,114

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ASAKA SOLARを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(財務制限条項)

※  当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

短期借入金

35,957千円

33,122千円

長期借入金

431,495

372,623

合計

467,453

405,745

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

166,445千円

161,460千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

37,312

15

平成26年9月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

38,135

15

平成27年9月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,353,779

583,985

6,937,765

45,051

6,982,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

99,220

99,220

6,353,779

583,985

6,937,765

144,272

7,082,037

セグメント利益

99,879

57,590

157,469

5,127

162,596

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,348,063

487,145

5,835,208

70,184

5,905,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,464

94,464

5,348,063

487,145

5,835,208

164,648

5,999,857

セグメント利益又は損失(△)

188,980

30,067

158,912

14,701

173,614

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業、分析事業及び運輸事業であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

52円14銭

91円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

131,836

231,830

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

131,836

231,830

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,528

2,543

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

51円83銭

90円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

15

7

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

該当事項はありません。