(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。海外では、米国政権の今後の政策運営への懸念、アジア地域を巡る地政学的リスクの高まり等により、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
このような中、当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、スマートフォンや自動車向けの需要により堅調に推移し、当社の貴金属の取扱量は前期を上回りました。また、金の価格も前期を上回ったことから、売上高は8,383,700千円（前期比7.6％増）となりました。営業利益は貴金属事業が好調である等の増加要因もありましたが、将来へ向けた研究開発投資であるレアメタルリサイクル実証事業での一過性の研究開発費138,873千円を計上したこともあり208,449千円（前期比7.0％減）となり、経常利益は前期発生した為替差損が当期は発生せず208,380千円（前期比10.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、レアメタル実証事業での補助金による特別利益159,193千円の計上により273,405千円（前期比20.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産が堅調に推移しました。海外子会社の貴金属取扱量も増加し、主力製品の金の販売価格も前期を上回ったことから、売上高は7,527,133千円（前期比6.9％増）となりました。セグメント利益は、貴金属取扱量の増加等の増加要因もありましたが、レアメタルリサイクル実証事業による一過性の全社費用の増加により176,786千円（前期比16.7％減）となりました。
（環境事業）
主力製品の銅ペレットの販売数量及び販売単価が前期を上回り、売上高は750,313千円（前期比15.7％増）となりました。セグメント利益は、全社費用の増加があったものの売上高の増加により1,678千円（前期は44,246千円の損失）となりました。
（システム受託開発事業）
計測データ処理システム等の受注が堅調に推移し、売上高は95,495千円（前期比7.4％増）、セグメント利益は23,870千円（前期比41.9％増）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等の売上高は145,144千円（前期比5.0％増）、セグメント利益は、6,046千円（前期比33.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より109,312千円減少し、627,183千円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、200,361千円となりました（前期比12.5％増）。
これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が367,179千円、減価償却費が224,948千円あり、主な支出要因として、売上債権の増加額が85,117千円、特別利益として計上した補助金収入が159,193千円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、9,563千円となりました（前期比93.3％減）。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が420,256千円、定期預金の預入による支出が39,000千円あり、主な収入要因として、補助金の受取額が462,673千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、299,159千円となりました（前期は70,956千円の収入）。
これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が643,919千円、短期借入金の純減額が421,176千円あり、主な収入要因として、長期借入れによる収入が850,000千円あったこと等によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
貴金属事業（千円） |
7,298,969 |
113.3 |
|
環境事業（千円） |
579,259 |
112.9 |
|
システム受託開発事業（千円） |
95,495 |
107.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
7,973,723 |
113.2 |
|
その他（千円） |
10,758 |
115.3 |
|
合計（千円） |
7,984,481 |
113.2 |
（注）１．金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム受託開発事業においては、受注生産を行っております。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム受託開発事業 |
92,351 |
121.4 |
5,463 |
80.8 |
（注）１．セグメント間の取引は含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
貴金属事業（千円） |
7,527,133 |
106.9 |
|
環境事業（千円） |
750,313 |
115.7 |
|
システム受託開発事業（千円） |
95,495 |
107.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
8,372,942 |
107.6 |
|
その他（千円） |
10,758 |
97.5 |
|
合計（千円） |
8,383,700 |
107.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住商マテリアル株式会社 |
1,816,038 |
23.3 |
1,829,378 |
21.8 |
|
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 |
1,619,328 |
20.8 |
1,642,003 |
19.6 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、安定成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。
当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。
このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、事業の安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。
以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。
・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速
組織体制の変革と意識改革によるスピードアップ
・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化
人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る
・革新しつづける会社を支える人材の活性化
イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金属相場の変動
当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
当社グループの平成29年９月末日時点の有利子負債（2,029,165千円)は、依存度34.1％と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令規制等
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果たす観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 廃棄物等の管理について
当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害の発生について
当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業投資について
当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム障害について
当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の取引先への依存について
当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）研究開発活動の方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、
１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発
２．高品質製品の開発
３．高付加価値製品・サービスの開発
を主眼としております。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。
新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。
(3）研究開発活動の内容及び研究開発費
研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。
・レアメタル・レアアースなど希少価値の高い元素の分離精製技術の研究開発
・貴金属・レアメタル・レアアースの高純度化に関する研究開発
・生産工場の品質管理向上のためのシステム開発
・光触媒応用技術に関する研究開発
・分析精度向上のための研究開発
当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。
（その他特定の事業に区分できない基礎研究）
・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの
・レアメタル・レアアースの加工技術に関するもの
なお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で313,738千円であり、グループ合計では328,161千円であります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、貴金属の取扱量は前期を上回り、金の価格も前期を上回ったことから、売上高は8,383,700千円（前期比7.6％増）となりました。営業利益は貴金属事業が好調である等の増加要因もありましたが、将来へ向けた研究開発投資であるレアメタルリサイクル実証事業での一過性の研究開発費138,873千円を計上したこともあり208,449千円（前期比7.0％減）となり、経常利益は前期発生した為替差損が当期は発生せず208,380千円（前期比10.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、レアメタル実証事業での補助金による特別利益159,193千円の計上により273,405千円（前期比20.1％増）となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「１［業績等の概要］(１)業績」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っており、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
(4）財政状態の分析
① 財政状態の分析
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて189,155千円増加し、5,948,771千円となりました。
主な要因は、建物及び構築物が220,518千円、受取手形及び売掛金が85,904千円増加し、たな卸資産が76,730千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて53,699千円減少し、3,171,608千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が111,711千円増加し、借入金が209,185千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて242,855千円増加し、2,777,162千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が235,194千円増加したことです。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが200,361千円の収入（前期比12.5％増）、投資活動によるキャッシュ・フローが9,563千円の支出（前期比93.3％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが299,159千円の支出（前期は70,956千円の収入）となり、当連結会計年度末の資金の残高は627,183千円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
|
|
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
42.5 |
43.9 |
46.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
60.6 |
69.9 |
72.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.2 |
12.7 |
10.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
18.7 |
8.1 |
10.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5）次期の見通し
当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、スマートフォン、自動車向けの需要が引き続き堅調に推移すると想定しております。貴金属の価格については、米国の金融緩和縮小、欧州の緩やかな景気回復等により、当連結会計年度に比べ低い価格水準になると想定しております。また、銅の価格についても、若干低い水準になると想定しております。
このような環境の見通しのもと、当社グループは、お客様への提案力の強化による既存事業の強化、レアメタル分野において研究開発を進め、企業体質の強化を図ってまいります。
以上により、翌連結会計年度の当社グループの売上高は8,876,000千円（当期比5.9％増）、営業利益は393,000千円（当期比88.5％増）、経常利益は387,000千円（当期比85.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は279,000千円（当期比2.0％増）を見込んでおります。なお、業績予想の算出基準となっている金属の想定価格は、金：4,350円/g、銅：670円/kgとしております。