第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,178	1,257,866
受取手形及び売掛金	315,234	401,138
商品及び製品	439,198	349,634
仕掛品	251,426	309,175
原材料及び貯蔵品	149,931	105,017
繰延税金資産	54,577	45,634
その他	194,121	161,876
流動資産合計	2,732,667	2,630,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,067,587	※１ 2,370,644
減価償却累計額	△964,632	△1,047,171
建物及び構築物（純額）	1,102,954	1,323,472
機械装置及び運搬具	※１ 2,284,784	※１ 2,439,499
減価償却累計額	△1,914,080	△2,026,605
機械装置及び運搬具（純額）	370,704	412,894
土地	※１ 1,205,636	※１ 1,221,156
リース資産	56,999	56,999
減価償却累計額	△46,064	△49,240
リース資産（純額）	10,934	7,758
建設仮勘定	22,278	17,907
その他	※１ 186,205	※１ 191,269
減価償却累計額	△165,393	△172,034
その他（純額）	20,811	19,234
有形固定資産合計	2,733,319	3,002,424
無形固定資産	23,170	24,047
投資その他の資産
投資有価証券	26,933	44,108
退職給付に係る資産	104,967	99,453
その他	138,589	148,393
貸倒引当金	△32	－
投資その他の資産合計	270,457	291,955
固定資産合計	3,026,947	3,318,427
資産合計	5,759,615	5,948,771

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,150	182,439
短期借入金	※１,※２ 1,107,354	※１,※２ 706,608
1年内償還予定の社債	40,000	10,000
リース債務	3,399	2,354
未払法人税等	23,205	134,916
繰延税金負債	－	6
賞与引当金	85,050	89,904
その他	283,601	358,929
流動負債合計	1,678,761	1,485,160
固定負債
社債	210,000	200,000
長期借入金	※１,※２ 899,340	※１,※２ 1,090,901
リース債務	8,309	5,955
繰延税金負債	164,923	117,888
長期未払金	213,174	216,005
資産除去債務	50,798	48,223
その他	－	7,474
固定負債合計	1,546,546	1,686,448
負債合計	3,225,307	3,171,608
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	352,522	352,522
利益剰余金	1,685,720	1,920,915
自己株式	△13,678	△13,865
株主資本合計	2,528,860	2,763,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,685	16,876
繰延ヘッジ損益	－	△5,239
為替換算調整勘定	△386	△85
退職給付に係る調整累計額	△3,722	△3,055
その他の包括利益累計額合計	△2,423	8,495
新株予約権	2,821	2,766
非支配株主持分	5,050	2,033
純資産合計	2,534,307	2,777,162
負債純資産合計	5,759,615	5,948,771

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,790,819	8,383,700
売上原価	6,347,252	6,777,587
売上総利益	1,443,566	1,606,113
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,219,505	※１,※２ 1,397,663
営業利益	224,061	208,449
営業外収益
受取利息	203	156
受取配当金	1,161	1,516
受取賃貸料	8,431	8,307
受取保険金	7,190	11,545
業務受託料	8,506	－
受取和解金	1,950	3,900
為替差益	－	5,379
その他	12,574	4,291
営業外収益合計	40,017	35,098
営業外費用
支払利息	23,964	19,473
支払手数料	1,400	8,387
地金借入料	4,366	5,292
為替差損	39,788	－
その他	5,115	2,013
営業外費用合計	74,634	35,167
経常利益	189,443	208,380
特別利益
補助金収入	※３ 104,200	※３ 159,193
新株予約権戻入益	－	54
ゴルフ会員権売却益	－	166
特別利益合計	104,200	159,413
特別損失
固定資産売却損	※４ 14	－
固定資産除却損	※５ 3,952	※５ 614
投資有価証券評価損	10,381	－
特別損失合計	14,348	614
税金等調整前当期純利益	279,295	367,179
法人税、住民税及び事業税	23,170	135,443
法人税等調整額	33,337	△38,451
法人税等合計	56,508	96,991
当期純利益	222,787	270,188
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,899	△3,217
親会社株主に帰属する当期純利益	227,687	273,405

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	222,787	270,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,128	15,191
繰延ヘッジ損益	－	△5,239
為替換算調整勘定	△3,035	500
退職給付に係る調整額	7,763	667
その他の包括利益合計	※ △8,399	※ 11,119
包括利益	214,387	281,307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	220,501	284,324
非支配株主に係る包括利益	△6,113	△3,017

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	504,295	351,422	1,496,169	△16,423	2,335,463	14,813
当期変動額
剰余金の配当			△38,135		△38,135
親会社株主に帰属する当期純利益			227,687		227,687
自己株式の取得					－
自己株式の処分		1,100		2,745	3,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△13,128
当期変動額合計	－	1,100	189,551	2,745	193,396	△13,128
当期末残高	504,295	352,522	1,685,720	△13,678	2,528,860	1,685

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	1,435	△11,486	4,761	3,731	6,264	2,350,220
当期変動額
剰余金の配当							△38,135
親会社株主に帰属する当期純利益							227,687
自己株式の取得							－
自己株式の処分							3,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△1,821	7,763	△7,185	△910	△1,213	△9,309
当期変動額合計	－	△1,821	7,763	△7,185	△910	△1,213	184,086
当期末残高	－	△386	△3,722	△2,423	2,821	5,050	2,534,307

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	504,295	352,522	1,685,720	△13,678	2,528,860	1,685
当期変動額
剰余金の配当			△38,210		△38,210
親会社株主に帰属する当期純利益			273,405		273,405
自己株式の取得				△186	△186
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						15,191
当期変動額合計	－	－	235,194	△186	235,007	15,191
当期末残高	504,295	352,522	1,920,915	△13,865	2,763,867	16,876

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△386	△3,722	△2,423	2,821	5,050	2,534,307
当期変動額
剰余金の配当							△38,210
親会社株主に帰属する当期純利益							273,405
自己株式の取得							△186
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,239	300	667	10,919	△54	△3,017	7,847
当期変動額合計	△5,239	300	667	10,919	△54	△3,017	242,855
当期末残高	△5,239	△85	△3,055	8,495	2,766	2,033	2,777,162

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	279,295	367,179
減価償却費	218,482	224,948
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△948	4,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,408	6,449
受取利息及び受取配当金	△1,364	△1,673
支払利息	23,964	19,473
為替差損益（△は益）	23,977	△4,138
補助金収入	△104,200	△159,193
固定資産売却損益（△は益）	14	－
固定資産除却損	3,952	614
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△166
投資有価証券評価損益（△は益）	10,381	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,173	△85,117
たな卸資産の増減額（△は増加）	△189,740	78,920
仕入債務の増減額（△は減少）	891	46,086
その他	△31,940	△244,084
小計	212,183	254,106
利息及び配当金の受取額	1,781	1,324
利息の支払額	△21,965	△18,539
法人税等の支払額	△16,762	△38,140
法人税等の還付額	－	211
補助金の受取額	2,800	1,399
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,037	200,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△39,000
有形固定資産の取得による支出	△186,854	△420,256
有形固定資産の売却による収入	373	－
有形固定資産の除却による支出	△1,199	－
ゴルフ会員権の売却による収入	－	200
補助金の受取額	66,669	462,673
無形固定資産の取得による支出	△3,393	△4,261
その他	△17,756	△8,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,160	△9,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	276,965	△421,176
長期借入れによる収入	250,000	850,000
長期借入金の返済による支出	△204,351	△643,919
社債の償還による支出	△210,000	△40,000
自己株式の取得による支出	－	△186
自己株式の処分による収入	2,935	－
配当金の支払額	△38,135	△38,210
非支配株主からの払込みによる収入	4,900	－
その他	△11,357	△5,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	70,956	△299,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,946	△950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,887	△109,312
現金及び現金同等物の期首残高	639,608	736,495
現金及び現金同等物の期末残高	※ 736,495	※ 627,183

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

株式会社ASAKA SOLAR

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～15年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の認識は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取和解金」、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「地金借入料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において区分掲記していた「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「助成金収入」に表示していた7,309千円と営業外収益の「その他」に表示していた7,215千円は、「受取和解金」1,950千円、「その他」12,574千円として、営業外費用の「その他」に表示していた10,881千円は、「支払手数料」1,400千円、「地金借入料」4,366千円、「その他」5,115千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	683,569	(246,385)千円	711,629	(233,852)千円
機械装置及び運搬具	4,455	(4,455)	2,967	(2,967)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
その他（有形固定資産）	8	(8)	2	(2)
合計	1,581,742	(517,059)	1,608,308	(503,032)

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	952,474	(734,652)千円	554,258	(422,299)千円
長期借入金	608,491	(222,997)	788,469	(221,116)
合計	1,560,965	(957,649)	1,342,728	(643,415)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年９月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	30,227千円	27,070千円
長期借入金	332,507	491,363
合計	362,734	518,434

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び手当	325,786千円	318,608千円
賞与引当金繰入額	34,328	34,091
研究開発費	166,306	328,161
退職給付費用	11,652	9,863

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年９月30日）
166,306千円	328,161千円

※３．補助金収入

前連結会計年度において、「いわき市工場等立地奨励金」による補助金収入104,200千円を計上しております。

当連結会計年度において、「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」による補助金収入159,193千円を計上しております。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
土地	14千円	－千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
建物及び構築物	3,854千円	76千円
機械装置及び運搬具	98	517
有形固定資産その他	0	21
合計	3,952	614

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△29,616千円	17,175千円
組替調整額	10,381	－
税効果調整前	△19,235	17,175
税効果額	6,107	△1,984
その他有価証券評価差額金	△13,128	15,191
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－千円	△7,474千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△7,474
税効果額	－	2,234
繰延ヘッジ損益	－	△5,239
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,035	500
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,656	△718
組替調整額	5,998	1,653
税効果調整前	11,655	935
税効果額	△3,891	△267
退職給付に係る調整額	7,763	667
その他の包括利益合計	△8,399	11,119

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	29,908	－	5,000	24,908
合計	29,908	－	5,000	24,908

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少5,000株は、ストック・オプションの行使に伴う譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,821
合計		－	－	－	－	－	2,821

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月4日 取締役会	普通株式	38,210	利益剰余金	15	平成28年９月30日	平成28年12月19日

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	24,908	117	－	25,025
合計	24,908	117	－	25,025

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,766
合計		－	－	－	－	－	2,766

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	38,210	15	平成28年９月30日	平成28年12月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	38,209	利益剰余金	15	平成29年９月30日	平成29年12月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,328,178千円	1,257,866千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△591,682	△630,682
現金及び現金同等物	736,495	627,183

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,328,178	1,328,178	－
(2）受取手形及び売掛金	315,234	315,234	－
(3）投資有価証券	26,933	26,933	－
(4）買掛金	(136,150)	(136,150)	－
(5）短期借入金	(935,975)	(935,975)	－
(6）社債	(250,000)	(250,121)	△121
(7）長期借入金	(1,070,719)	(1,068,496)	2,223
(8）デリバティブ取引	29,282	29,282	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,257,866	1,257,866	－
(2）受取手形及び売掛金	401,138	401,138	－
(3）投資有価証券	44,108	44,108	－
(4）買掛金	(182,439)	(182,439)	－
(5）短期借入金	(511,968)	(511,968)	－
(6）社債	(210,000)	(210,260)	△260
(7）長期借入金	(1,285,541)	(1,271,766)	13,774
(8）デリバティブ取引	25,856	25,856	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(4）買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
出資金	20	20

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,326,293
受取手形及び売掛金	315,234
合計	1,641,528

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,256,552
受取手形及び売掛金	401,138
合計	1,657,691

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	935,975	－	－	－	－	－
社債	40,000	10,000	200,000	－	－	－
長期借入金	171,379	163,869	143,837	143,717	231,349	216,566
合計	1,147,354	173,869	343,837	143,717	231,349	216,566

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	511,968	－	－	－	－	－
社債	10,000	200,000	－	－	－	－
長期借入金	194,639	192,180	200,547	288,179	77,235	332,759
合計	716,608	392,180	200,547	288,179	77,235	332,759

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,082	6,161	1,920
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,082	6,161	1,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,851	18,851	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,851	18,851	－
合計		26,933	25,012	1,920

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,108	25,012	19,095
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,108	25,012	19,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44,108	25,012	19,095

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

前連結会計年度において、投資有価証券について10,381千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,517	－	△26	△26
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	157,966	126,373	29,308	29,308
合計		160,484	126,373	29,282	29,282

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	765	－	△18	△18
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	137,536	103,152	33,348	33,348
合計		138,301	103,152	33,330	33,330

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	100,000	100,000	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	220,657	220,657	△7,474
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	100,000	100,000	（注）２

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（海外子会社を除く）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高	285,944千円	301,465千円
勤務費用	26,628	26,740
利息費用	1,043	1,100
数理計算上の差異の発生額	△4,871	256
退職給付の支払額	△7,279	△23,237
退職給付債務の期末残高	301,465	306,324

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
年金資産の期首残高	364,848千円	406,433千円
期待運用収益	3,648	4,064
数理計算上の差異の発生額	784	△462
事業主からの拠出額	44,430	18,980
退職給付の支払額	△7,279	△23,237
年金資産の期末残高	406,433	405,778

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	301,465千円	306,324千円
年金資産	△406,433	△405,778
	△104,967	△99,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,967	△99,453
退職給付に係る資産	△104,967	△99,453
退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,967	△99,453

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
勤務費用	26,628千円	26,740千円
利息費用	1,043	1,100
期待運用収益	△3,648	△4,064
数理計算上の差異の費用処理額	5,998	1,653
確定給付制度に係る退職給付費用	30,022	25,429

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
数理計算上の差異	△11,655千円	△935千円
合  計	△11,655	△935

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未認識数理計算上の差異	5,268千円	4,333千円
合  計	5,268	4,333

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
割引率	0.365％	0.365％
長期期待運用収益率	1.000	1.000

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
新株予約権戻入益	－千円	54千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８名	当社従業員  40名
株式の種類別ストックオプションの数（注）	普通株式    30,000株	普通株式    50,000株
付与日	平成24年３月23日	平成24年３月23日
権利確定条件	①権利行使時において当社の取締役であることを要する。ただし、正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日
権利行使期間	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,300	13,200
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	300
未行使残		2,300	12,900

②  単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	587	587
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価	（円）	182	182

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	25,379千円		27,080千円
未払事業税	2,912		9,345
未払事業所税	3,105		3,170
未払費用	3,709		3,965
繰越欠損金	19,396		1,101
その他	347		971
計	54,852		45,634
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料	△275		－
その他	－		△6
計	△275		△6
繰延税金資産（固定）
減損損失	41,128		40,970
未払役員退職慰労金	62,795		61,701
資産除去債務	15,188		14,418
減価償却超過額	3,958		88,789
金利スワップ	－		2,234
繰越欠損金	2,370		1,306
その他	4,600		4,074
小計	130,042		213,496
評価性引当額	△125,336		△122,180
計	4,705		91,315
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△31,544		△29,860
その他有価証券評価差額金	△235		△2,219
資産除去債務に対応する除却費用	△1,293		△949
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△14,051		△13,942
固定資産圧縮積立金	△122,504		△162,231
計	△169,629		△209,203
繰延税金資産（△は負債）純額	△110,346		△72,260

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.2％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
住民税均等割	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		－
評価性引当額増減	△14.7		△0.9
税額控除	△3.8		△7.0
海外子会社損失	3.6		1.7
その他	△2.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		26.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社工場敷地、同敷地内倉庫及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（平成28年９月30日）

使用見込期間を取得から14～38年と見積り、割引率は1.319％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

使用見込期間を取得から20～38年と見積り、割引率は1.697％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
期首残高	49,901千円	50,798千円
時の経過による調整額	896	875
その他増減額（△は減少）	－	△3,450
期末残高	50,798	48,223

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム受託開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「システム受託開発事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム受託開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,042,136	648,745	88,901	7,779,782	11,036	7,790,819
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	127,230	127,230
計	7,042,136	648,745	88,901	7,779,782	138,267	7,918,050
セグメント利益又は損失（△）	212,355	△44,246	16,816	184,924	4,518	189,443
セグメント資産	4,648,091	974,493	82,763	5,705,349	54,266	5,759,615
その他の項目
減価償却費	171,933	38,246	1,431	211,610	6,530	218,141
受取利息	169	25	3	198	4	203
支払利息	19,767	3,802	393	23,964	-	23,964
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	170,333	38,114	1,644	210,091	4,640	214,732

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム受託開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,527,133	750,313	95,495	8,372,942	10,758	8,383,700
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	134,386	134,386
計	7,527,133	750,313	95,495	8,372,942	145,144	8,518,086
セグメント利益	176,786	1,678	23,870	202,334	6,046	208,380
セグメント資産	4,895,920	899,426	89,282	5,884,629	64,141	5,948,771
その他の項目
減価償却費	177,254	41,624	1,588	220,468	4,480	224,948
受取利息	146	7	1	155	0	156
支払利息	16,110	2,888	472	19,472	1	19,473
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	393,845	92,655	6,272	492,773	13,662	506,435

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	マレーシア	その他アジア	合計
6,813,886	948,859	28,073	7,790,819

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社	1,816,038	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,619,328	貴金属事業

当連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	マレーシア	その他アジア	合計
7,304,096	1,025,718	53,886	8,383,700

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社	1,829,378	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,642,003	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日）

当連結会計年度

（自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日）

１株当たり純資産額	991.77円
１株当たり当期純利益金額	89.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	89.21円

１株当たり純資産額	1,088.36円
１株当たり当期純利益金額	107.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	106.94円

（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	227,687	273,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	227,687	273,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,544	2,547
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	9
（うちストックオプション（千株））	（7）	（9）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第９回無担保社債	平成23年11月30日	10,000 (10,000)	－ (－)	0.90	無	平成28年11月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第10回無担保社債	平成23年12月30日	10,000 (10,000)	－ (－)	0.63	無	平成28年12月30日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第11回無担保社債	平成24年12月28日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.68	無	平成29年12月29日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第12回無担保社債	平成26年７月31日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.68	無	平成31年７月31日
合計	－	－	250,000 (40,000)	210,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
10,000	200,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	935,975	511,968	0.6620	－
１年内に返済予定の長期借入金	171,379	194,639	1.4294	－
１年内に返済予定のリース債務	3,399	2,354	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	899,340	1,090,901	1.1158	平成32年～44年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	8,309	5,955	－	平成33年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,240 3,154	3,700 9,645	3.2666 3.4975	－ 平成31年～34年
計	2,023,799	1,819,165	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	192,180	200,547	288,179	77,235
リース債務	2,354	2,354	1,247	－
その他有利子負債 設備購入割賦未払金	3,779	2,133	2,133	1,599

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,047,284	4,283,363	6,296,466	8,383,700
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	48,203	216,802	302,971	367,179
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	23,641	171,620	229,680	273,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.28	67.37	90.16	107.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.28	58.09	22.79	17.17