２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,258,265	1,160,449
受取手形	50,554	71,637
売掛金	※３ 228,279	※３ 276,380
商品及び製品	451,434	349,634
仕掛品	252,401	310,300
原材料及び貯蔵品	30,663	52,327
関係会社短期貸付金	※３ 138,002	※３ 180,820
繰延税金資産	53,034	44,061
その他	※３ 169,361	※３ 144,754
流動資産合計	2,631,996	2,590,366
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 777,587	※１ 1,010,352
構築物	※１ 138,164	※１ 127,895
機械及び装置	※１ 305,030	※１ 345,600
車両運搬具	143	0
工具、器具及び備品	※１ 15,556	※１ 14,113
土地	※１ 1,205,636	※１ 1,221,156
リース資産	10,934	7,758
建設仮勘定	22,278	16,306
有形固定資産合計	2,475,332	2,743,183
無形固定資産	21,743	22,620
投資その他の資産
投資有価証券	26,933	44,108
関係会社株式	57,799	57,799
関係会社長期貸付金	※３ 67,615	※３ 67,208
前払年金費用	104,673	98,406
その他	115,119	123,361
貸倒引当金	△32	－
投資その他の資産合計	372,109	390,885
固定資産合計	2,869,185	3,156,689
資産合計	5,501,182	5,747,056

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 152,319	※３ 203,020
短期借入金	※１,※４ 1,058,556	※１,※４ 669,115
1年内償還予定の社債	40,000	10,000
リース債務	3,399	2,354
未払法人税等	22,702	134,319
賞与引当金	82,856	88,654
その他	※３ 261,628	※３ 348,934
流動負債合計	1,621,463	1,456,399
固定負債
社債	210,000	200,000
長期借入金	※１,※４ 708,523	※１,※４ 918,469
リース債務	8,309	5,955
繰延税金負債	150,674	103,537
長期未払金	210,020	206,360
資産除去債務	50,798	48,223
その他	－	7,474
固定負債合計	1,338,324	1,490,019
負債合計	2,959,788	2,946,418
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金
資本準備金	339,295	339,295
その他資本剰余金	13,226	13,226
資本剰余金合計	352,522	352,522
利益剰余金
利益準備金	21,030	21,030
その他利益剰余金
配当平均積立金	56,000	95,000
固定資産圧縮積立金	286,910	380,175
別途積立金	506,500	506,500
繰越利益剰余金	823,308	940,575
利益剰余金合計	1,693,748	1,943,281
自己株式	△13,678	△13,865
株主資本合計	2,536,887	2,786,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,685	16,876
繰延ヘッジ損益	－	△5,239
評価・換算差額等合計	1,685	11,637
新株予約権	2,821	2,766
純資産合計	2,541,393	2,800,637
負債純資産合計	5,501,182	5,747,056

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
製品売上高	※１ 6,639,906	※１ 7,020,193
商品売上高	※１ 277,134	※１ 242,260
売上高合計	6,917,040	7,262,454
売上原価	※１ 5,530,761	※１ 5,731,638
売上総利益	1,386,279	1,530,816
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,157,864	※１,※２ 1,327,168
営業利益	228,414	203,647
営業外収益
受取利息	※１ 2,988	※１ 3,127
受取配当金	1,161	1,516
受取賃貸料	※１ 9,806	※１ 9,682
受取保険金	7,190	11,545
業務受託料	8,506	－
為替差益	－	19,997
その他	14,311	7,787
営業外収益合計	43,964	53,657
営業外費用
支払利息	15,595	14,895
社債利息	2,205	1,526
支払手数料	1,400	8,387
地金借入料	4,366	5,292
為替差損	24,574	－
その他	5,115	1,577
営業外費用合計	53,256	31,679
経常利益	219,122	225,625
特別利益
補助金収入	※３ 104,200	※３ 159,193
ゴルフ会員権売却益	－	166
新株予約権戻入益	－	54
特別利益合計	104,200	159,413
特別損失
固定資産売却損	14	－
固定資産除却損	3,952	614
投資有価証券評価損	10,381	－
特別損失合計	14,348	614
税引前当期純利益	308,974	384,424
法人税、住民税及び事業税	22,667	134,594
法人税等調整額	34,402	△37,913
法人税等合計	57,069	96,680
当期純利益	251,905	287,743

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	12,126	351,422	21,030	56,000	260,560	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当平均積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立							53,478
固定資産圧縮積立金の取崩							△27,128
自己株式の取得
自己株式の処分			1,100	1,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,100	1,100	－	－	26,349	－
当期末残高	504,295	339,295	13,226	352,522	21,030	56,000	286,910	506,500

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	635,889	1,479,979	△16,423	2,319,273	14,813	－	14,813	3,731	2,337,817
当期変動額
剰余金の配当	△38,135	△38,135		△38,135					△38,135
当期純利益	251,905	251,905		251,905					251,905
配当平均積立金の積立		－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△53,478	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	27,128	－		－					－
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			2,745	3,845					3,845
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△13,128	－	△13,128	△910	△14,038
当期変動額合計	187,419	213,769	2,745	217,614	△13,128	－	△13,128	△910	203,575
当期末残高	823,308	1,693,748	△13,678	2,536,887	1,685	－	1,685	2,821	2,541,393

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	13,226	352,522	21,030	56,000	286,910	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当平均積立金の積立						39,000
固定資産圧縮積立金の積立							111,584
固定資産圧縮積立金の取崩							△18,319
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	39,000	93,265	－
当期末残高	504,295	339,295	13,226	352,522	21,030	95,000	380,175	506,500

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	823,308	1,693,748	△13,678	2,536,887	1,685	－	1,685	2,821	2,541,393
当期変動額
剰余金の配当	△38,210	△38,210		△38,210					△38,210
当期純利益	287,743	287,743		287,743					287,743
配当平均積立金の積立	△39,000	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△111,584	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	18,319	－		－					－
自己株式の取得			△186	△186					△186
自己株式の処分				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					15,191	△5,239	9,951	△54	9,897
当期変動額合計	117,267	249,532	△186	249,346	15,191	△5,239	9,951	△54	259,243
当期末残高	940,575	1,943,281	△13,865	2,786,233	16,876	△5,239	11,637	2,766	2,800,637

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物	３～60年
構築物	５～50年
機械及び装置	２～15年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウエアに係る収益の認識は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「地金借入料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において区分掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた10,881千円は、「支払手数料」1,400千円、「地金借入料」4,366千円、「その他」5,115千円として、「助成金収入」に表示していた7,309千円と営業外収益の「その他」に表示していた7,002千円は、「その他」14,311千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	680,311	(243,127)千円	708,742	(230,964)千円
構築物	3,257	(3,257)	2,887	(2,887)
機械及び装置	4,455	(4,455)	2,967	(2,967)
工具、器具及び備品	8	(8)	2	(2)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
合計	1,581,742	(517,059)	1,608,308	(503,032)

担保付債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	952,474	(734,652)千円	554,258	(422,299)千円
長期借入金	608,491	(222,997)	788,469	(221,116)
合計	1,560,965	(957,649)	1,342,728	(643,415)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

２．以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。

金融機関からの借入及び仕入債務に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.	170,426千円	135,727千円
合計	170,426	135,727

デリバティブ取引に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.	157,956千円	132,069千円
合計	157,956	132,069

※３．関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	145,660千円	182,569千円
長期金銭債権	67,615	67,208
短期金銭債務	24,781	33,033

※４．財務制限条項

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年９月以降に終了する事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	30,227千円	27,070千円
長期借入金	332,507	491,363
合計	362,734	518,434

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）	当事業年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
営業取引	331,400千円	294,113千円
営業取引以外の取引	4,205	4,436

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.0％、当事業年度13.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.0％、当事業年度86.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年９月30日）	当事業年度 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び手当	300,764千円	293,973千円
賞与引当金繰入額	33,131	33,641
退職給付費用	11,391	9,658
減価償却費	19,767	19,345
研究開発費	166,333	328,161

※３  補助金収入

前事業年度において、「いわき市工場等立地奨励金」による補助金収入104,200千円を計上しております。

当事業年度において、「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」による補助金収入159,193千円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
子会社株式	57,799	57,799

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	24,939千円		26,685千円
未払事業税	2,894		9,322
未払事業所税	3,105		3,170
未払費用	3,650		3,912
繰越欠損金	18,370		－
その他	347		971
計	53,309		44,061
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料	△275		－
計	△275		－
繰延税金資産（固定）
減損損失	41,128		40,970
未払役員退職慰労金	62,795		61,701
資産除去債務	15,188		14,418
減価償却超過額	3,958		88,789
金利スワップ	－		2,234
その他	4,600		4,074
小計	127,671		212,189
評価性引当額	△122,966		△120,874
計	4,705		91,315
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△31,346		△29,452
その他有価証券評価差額金	△235		△2,219
資産除去債務に対応する除却費用	△1,293		△949
固定資産圧縮積立金	△122,504		△162,231
計	△155,379		△194,853
繰延税金資産（△は負債）純額	△97,640		△59,475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.2％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
住民税均等割	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		－
評価性引当額増減	△12.9		△0.5
税額控除	△3.4		△6.7
その他	△1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		25.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期増加額	当期減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	777,587	296,826	770	63,291	1,010,352	792,265
	構築物	138,164	6,779	－	17,049	127,895	200,371
	機械及び装置	305,030	148,512	517	107,424	345,600	1,937,027
	車両運搬具	143	－	－	143	0	12,811
	工具、器具及び備品	15,556	6,346	21	7,768	14,113	163,498
	土地	1,205,636	15,519	－	－	1,221,156	－
	リース資産	10,934	－	－	3,175	7,758	49,240
	建設仮勘定	22,278	860,650	866,622	－	16,306	－
	計	2,475,332	1,334,635	867,930	198,853	2,743,183	3,155,215
無形固 定資産	借地権	4,049	－	－	－	4,049	－
	ソフトウエア	5,780	2,261	－	1,878	6,163	167,720
	その他	11,913	2,000	－	1,506	12,407	14,784
	計	21,743	4,261	－	3,384	22,620	182,505

（注）  建物の増加は、主にレアメタルリサイクルの実証実験に伴う取得によるものであります。

  機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	－	32	－
賞与引当金	82,856	88,654	82,856	88,654

（注）  貸倒引当金の「当期減少額」の欄の金額は、ゴルフ会員権売却による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。