第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,257,866	1,210,638
受取手形及び売掛金	※３ 401,138	※３ 452,878
商品及び製品	349,634	552,179
仕掛品	309,175	379,935
原材料及び貯蔵品	105,017	180,429
繰延税金資産	45,634	45,916
その他	161,876	242,481
流動資産合計	2,630,343	3,064,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,370,644	※１ 2,387,044
減価償却累計額	△1,047,171	△1,135,528
建物及び構築物（純額）	1,323,472	1,251,516
機械装置及び運搬具	※１ 2,439,499	※１ 2,463,007
減価償却累計額	△2,026,605	△2,061,768
機械装置及び運搬具（純額）	412,894	401,239
土地	※１ 1,221,156	※１ 1,240,067
リース資産	56,999	29,559
減価償却累計額	△49,240	△23,980
リース資産（純額）	7,758	5,579
建設仮勘定	17,907	65,510
その他	※１ 191,269	※１ 204,950
減価償却累計額	△172,034	△173,082
その他（純額）	19,234	31,867
有形固定資産合計	3,002,424	2,995,780
無形固定資産	24,047	23,121
投資その他の資産
投資有価証券	44,108	55,268
退職給付に係る資産	99,453	94,167
その他	148,393	145,597
投資その他の資産合計	291,955	295,033
固定資産合計	3,318,427	3,313,935
資産合計	5,948,771	6,378,393

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	182,439	170,479
短期借入金	※１,※２ 706,608	※１,※２ 1,060,255
1年内償還予定の社債	10,000	200,000
リース債務	2,354	2,354
未払法人税等	134,916	545
借入金地金	169,433	328,868
繰延税金負債	6	－
賞与引当金	89,904	105,761
その他	189,496	192,624
流動負債合計	1,485,160	2,060,889
固定負債
社債	200,000	－
長期借入金	※１,※２ 1,090,901	※１,※２ 899,421
リース債務	5,955	3,601
繰延税金負債	117,888	156,698
長期未払金	216,005	212,226
資産除去債務	48,223	49,106
その他	7,474	5,804
固定負債合計	1,686,448	1,326,858
負債合計	3,171,608	3,387,747
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	352,522	354,211
利益剰余金	1,920,915	2,117,513
自己株式	△13,865	△9,546
株主資本合計	2,763,867	2,966,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,876	24,588
繰延ヘッジ損益	△5,239	△4,068
為替換算調整勘定	△85	△135
退職給付に係る調整累計額	△3,055	△2,040
その他の包括利益累計額合計	8,495	18,342
新株予約権	2,766	1,328
非支配株主持分	2,033	4,500
純資産合計	2,777,162	2,990,646
負債純資産合計	5,948,771	6,378,393

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,383,700	8,765,327
売上原価	6,777,587	※２ 7,035,495
売上総利益	1,606,113	1,729,831
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,397,663	※１,※２ 1,392,136
営業利益	208,449	337,695
営業外収益
受取利息	156	185
受取配当金	1,516	4,074
受取賃貸料	8,307	7,313
受取和解金	3,900	6,000
為替差益	5,379	4,889
その他	15,837	4,364
営業外収益合計	35,098	26,828
営業外費用
支払利息	19,473	18,819
地金借入料	5,292	6,829
その他	10,401	5,340
営業外費用合計	35,167	30,989
経常利益	208,380	333,533
特別利益
補助金収入	※３ 159,193	－
新株予約権戻入益	54	－
ゴルフ会員権売却益	166	－
特別利益合計	159,413	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 614	※４ 11,271
特別損失合計	614	11,271
税金等調整前当期純利益	367,179	322,262
法人税、住民税及び事業税	135,443	51,469
法人税等調整額	△38,451	33,484
法人税等合計	96,991	84,954
当期純利益	270,188	237,307
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,217	2,500
親会社株主に帰属する当期純利益	273,405	234,807

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益	270,188	237,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,191	7,711
繰延ヘッジ損益	△5,239	1,170
為替換算調整勘定	500	△83
退職給付に係る調整額	667	1,015
その他の包括利益合計	※ 11,119	※ 9,814
包括利益	281,307	247,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	284,324	244,654
非支配株主に係る包括利益	△3,017	2,467

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	504,295	352,522	1,685,720	△13,678	2,528,860	1,685
当期変動額
剰余金の配当			△38,210		△38,210
親会社株主に帰属する当期純利益			273,405		273,405
自己株式の取得				△186	△186
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						15,191
当期変動額合計	－	－	235,194	△186	235,007	15,191
当期末残高	504,295	352,522	1,920,915	△13,865	2,763,867	16,876

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△386	△3,722	△2,423	2,821	5,050	2,534,307
当期変動額
剰余金の配当							△38,210
親会社株主に帰属する当期純利益							273,405
自己株式の取得							△186
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,239	300	667	10,919	△54	△3,017	7,847
当期変動額合計	△5,239	300	667	10,919	△54	△3,017	242,855
当期末残高	△5,239	△85	△3,055	8,495	2,766	2,033	2,777,162

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	504,295	352,522	1,920,915	△13,865	2,763,867	16,876
当期変動額
剰余金の配当			△38,209		△38,209
親会社株主に帰属する当期純利益			234,807		234,807
自己株式の取得				△67	△67
自己株式の処分		1,689		4,385	6,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						7,711
当期変動額合計	－	1,689	196,598	4,318	202,606	7,711
当期末残高	504,295	354,211	2,117,513	△9,546	2,966,473	24,588

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△5,239	△85	△3,055	8,495	2,766	2,033	2,777,162
当期変動額
剰余金の配当							△38,209
親会社株主に帰属する当期純利益							234,807
自己株式の取得							△67
自己株式の処分							6,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,170	△49	1,015	9,847	△1,437	2,467	10,877
当期変動額合計	1,170	△49	1,015	9,847	△1,437	2,467	213,483
当期末残高	△4,068	△135	△2,040	18,342	1,328	4,500	2,990,646

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	367,179	322,262
減価償却費	224,948	233,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△32	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,839	15,857
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,449	6,679
受取利息及び受取配当金	△1,673	△4,259
受取和解金	△3,900	△6,000
支払利息	19,473	18,819
為替差損益（△は益）	△4,138	△11,076
補助金収入	△159,193	－
固定資産除却損	614	11,271
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△166	－
売上債権の増減額（△は増加）	△85,117	△48,870
たな卸資産の増減額（△は増加）	78,920	△346,338
仕入債務の増減額（△は減少）	46,086	△12,346
その他	△244,084	136,804
小計	250,206	315,975
利息及び配当金の受取額	1,324	5,549
利息の支払額	△18,539	△20,573
法人税等の支払額	△38,140	△187,548
法人税等の還付額	211	1,555
補助金の受取額	1,399	－
和解金の受取額	3,900	6,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	200,361	120,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,000	△0
有形固定資産の取得による支出	△420,256	△269,329
ゴルフ会員権の売却による収入	200	－
補助金の受取額	462,673	－
無形固定資産の取得による支出	△4,261	△3,221
その他	△8,918	△9,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,563	△281,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△421,176	356,399
長期借入れによる収入	850,000	－
長期借入金の返済による支出	△643,919	△195,683
社債の償還による支出	△40,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△186	△67
自己株式の処分による収入	－	4,637
配当金の支払額	△38,210	△38,209
その他	△5,666	△6,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299,159	110,946
現金及び現金同等物に係る換算差額	△950	2,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△109,312	△47,228
現金及び現金同等物の期首残高	736,495	627,183
現金及び現金同等物の期末残高	※ 627,183	※ 579,955

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

株式会社ASAKA SOLAR

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～15年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年9月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年9月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「その他流動負債」に含めていた「借入金地金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他流動負債」に表示していた358,929千円は、「借入金地金」169,433千円、「その他流動負債」189,496千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた11,545千円、「その他」に表示していた4,291千円は、「その他」15,837千円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた8,387千円、「その他」に表示していた2,013千円は、「その他」10,401千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取和解金」及び「和解金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△244,084千円は、「受取和解金」△3,900千円、「和解金の受取額」3,900千円、「その他」△244,084千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
建物及び構築物	711,629	(233,852)千円	669,221	(213,874)千円
機械装置及び運搬具	2,967	(2,967)	2,202	(2,202)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
その他（有形固定資産）	2	(2)	0	(0)
合計	1,608,308	(503,032)	1,565,132	(482,287)

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	554,258	(422,299)千円	910,745	(694,448)千円
長期借入金	788,469	(221,116)	685,723	(172,007)
合計	1,342,728	(643,415)	1,596,469	(866,455)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	27,070千円	35,557千円
長期借入金	491,363	455,805
合計	518,434	491,363

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
受取手形及び売掛金	11,823千円	19,072千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与及び手当	318,608千円	324,336千円
賞与引当金繰入額	34,091	41,290
研究開発費	328,161	273,241
退職給付費用	9,863	9,061

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年９月30日）
328,161千円	275,045千円

※３．補助金収入

前連結会計年度において、「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」による補助金収入159,193千円を計上しております。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
建物及び構築物	76千円	1,904千円
機械装置及び運搬具	517	7,366
建設仮勘定	－	910
有形固定資産その他	21	1,089
合計	614	11,271

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17,175千円	11,159千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	17,175	11,159
税効果額	△1,984	△3,447
その他有価証券評価差額金	15,191	7,711
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7,474千円	314千円
組替調整額	－	1,355
税効果調整前	△7,474	1,669
税効果額	2,234	△499
繰延ヘッジ損益	△5,239	1,170
為替換算調整勘定：
当期発生額	500	△83
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△718	△336
組替調整額	1,653	1,730
税効果調整前	935	1,393
税効果額	△267	△378
退職給付に係る調整額	667	1,015
その他の包括利益合計	11,119	9,814

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	24,908	117	－	25,025
合計	24,908	117	－	25,025

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,766
合計		－	－	－	－	－	2,766

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	38,210	15	平成28年９月30日	平成28年12月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	38,209	利益剰余金	15	平成29年９月30日	平成29年12月18日

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	25,025	36	7,900	17,161
合計	25,025	36	7,900	17,161

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,900株は、ストック・オプションの行使に伴う譲渡によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,328
合計		－	－	－	－	－	1,328

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	38,209	15	平成29年９月30日	平成29年12月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	38,327	利益剰余金	15	平成30年９月30日	平成30年12月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,257,866千円	1,210,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△630,682	△630,683
現金及び現金同等物	627,183	579,955

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,257,866	1,257,866	－
(2）受取手形及び売掛金	401,138	401,138	－
(3）投資有価証券	44,108	44,108	－
(4）買掛金	(182,439)	(182,439)	－
(5）短期借入金	(511,968)	(511,968)	－
(6）社債	(210,000)	(210,260)	△260
(7）長期借入金	(1,285,541)	(1,271,766)	13,774
(8）デリバティブ取引	25,856	25,856	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,210,638	1,210,638
(2）受取手形及び売掛金	452,878	452,878
(3）投資有価証券	55,268	55,268
(4）買掛金	(170,479)	(170,479)
(5）短期借入金	(875,216)	(875,216)
(6）社債	(200,000)	(200,141)	△141
(7）長期借入金	(1,084,460)	(1,079,612)	4,847
(8）デリバティブ取引	14,392	14,392

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(4）買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(8）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
出資金	20	20

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,256,552
受取手形及び売掛金	401,138
合計	1,657,691

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,209,714
受取手形及び売掛金	452,878
合計	1,662,592

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	511,968	－	－	－	－	－
社債	10,000	200,000	－	－	－	－
長期借入金	194,639	192,180	200,547	288,179	77,235	332,759
合計	716,608	392,180	200,547	288,179	77,235	332,759

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	875,216	－	－	－	－	－
社債	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	185,039	199,965	287,597	75,066	50,603	286,188
合計	1,260,255	199,965	287,597	75,066	50,603	286,188

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,108	25,012	19,095
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,108	25,012	19,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		44,108	25,012	19,095

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	55,268	25,012	30,255
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55,268	25,012	30,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		55,268	25,012	30,255

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	765	－	△18	△18
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	137,536	103,152	33,348	33,348
合計		138,301	103,152	33,330	33,330

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	750	－	△17	△17
	通貨スワップ取引
	受取  米ドル
	支払  マレーシアリンギット	101,807	67,871	20,214	20,214
合計		102,557	67,871	20,197	20,197

（注）  時価の算定方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	220,657	220,657	△7,474
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	100,000	100,000	（注）２

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	220,657	212,170	△5,804
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	100,000	100,000	（注）２

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（海外子会社を除く）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
退職給付債務の期首残高	301,465千円	306,324千円
勤務費用	26,740	27,500
利息費用	1,100	1,118
数理計算上の差異の発生額	256	△304
退職給付の支払額	△23,237	△16,874
退職給付債務の期末残高	306,324	317,763

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
年金資産の期首残高	406,433千円	405,778千円
期待運用収益	4,064	4,057
数理計算上の差異の発生額	△462	△641
事業主からの拠出額	18,980	19,611
退職給付の支払額	△23,237	△16,874
年金資産の期末残高	405,778	411,931

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	306,324千円	317,763千円
年金資産	△405,778	△411,931
	△99,453	△94,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99,453	△94,167
退職給付に係る資産	△99,453	△94,167
退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△99,453	△94,167

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
勤務費用	26,740千円	27,500千円
利息費用	1,100	1,118
期待運用収益	△4,064	△4,057
数理計算上の差異の費用処理額	1,653	1,730
確定給付制度に係る退職給付費用	25,429	26,290

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
数理計算上の差異	△935千円	△1,393千円
合  計	△935	△1,393

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
未認識数理計算上の差異	4,333千円	2,939千円
合  計	4,333	2,939

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
割引率	0.365％	0.365％
長期期待運用収益率	1.000	1.000

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
新株予約権戻入益	54千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８名	当社従業員  40名
株式の種類別ストックオプションの数（注）	普通株式    30,000株	普通株式    50,000株
付与日	平成24年３月23日	平成24年３月23日
権利確定条件	①権利行使時において当社の取締役であることを要する。ただし、正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日	自  平成24年３月23日 至  平成25年12月22日
権利行使期間	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日	自  平成25年12月23日 至  平成33年12月22日

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,300	12,900
権利確定		－	－
権利行使		2,300	5,600
失効		－	－
未行使残		－	7,300

②  単価情報

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	587	587
行使時平均株価	（円）	2,030	1,882
付与日における公正な 評価単価	（円）	182	182

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	27,080千円		31,133千円
未払事業税	9,345		1,818
未払事業所税	3,170		3,221
未払費用	3,965		7,306
繰越欠損金	1,101		1,113
その他	971		1,323
計	45,634		45,916
繰延税金負債（流動）
その他	△6		－
計	△6		－
繰延税金資産（固定）
減損損失	40,970		35,797
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,418		14,682
減価償却超過額	88,789		44,802
金利スワップ	2,234		1,735
繰越欠損金	1,306		363
その他	4,074		3,831
小計	213,496		162,914
評価性引当額	△122,180		△116,275
計	91,315		46,638
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△29,860		△28,205
その他有価証券評価差額金	△2,219		△5,666
資産除去債務に対応する除却費用	△949		△826
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△13,942		△14,248
固定資産圧縮積立金	△162,231		△154,391
計	△209,203		△203,337
繰延税金資産（△は負債）純額	△72,260		△110,782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額増減	△0.9		2.3
税額控除	△7.0		△8.3
海外子会社損失	1.7		0.5
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		26.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社工場敷地及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～38年と見積り、割引率は1.697％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
期首残高	50,798千円	48,223千円
時の経過による調整額	875	883
その他増減額（△は減少）	△3,450	－
期末残高	48,223	49,106

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「システム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の名称により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,527,133	750,313	95,495	8,372,942	10,758	8,383,700
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	134,386	134,386
計	7,527,133	750,313	95,495	8,372,942	145,144	8,518,086
セグメント利益	176,786	1,678	23,870	202,334	6,046	208,380
セグメント資産	4,895,920	899,426	89,282	5,884,629	64,141	5,948,771
その他の項目
減価償却費	177,254	41,624	1,588	220,468	4,480	224,948
受取利息	146	7	1	155	0	156
支払利息	16,110	2,888	472	19,472	1	19,473
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	393,845	92,655	6,272	492,773	13,662	506,435

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,849,140	801,099	102,850	8,753,090	12,236	8,765,327
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	－	－	4	132,108	132,113
計	7,849,145	801,099	102,850	8,753,095	144,345	8,897,440
セグメント利益	203,714	96,474	24,595	324,784	8,749	333,533
セグメント資産	5,375,210	776,346	160,024	6,311,581	66,811	6,378,393
その他の項目
減価償却費	186,428	36,587	2,859	225,875	7,297	233,172
受取利息	175	6	2	184	0	185
支払利息	15,973	2,401	443	18,818	1	18,819
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	196,917	22,522	5,589	225,029	6,891	231,920

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	マレーシア	その他アジア	合計
7,304,096	1,025,718	53,886	8,383,700

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社	1,829,378	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,642,003	貴金属事業

当連結会計年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	マレーシア	その他アジア	合計
7,442,102	1,287,352	35,873	8,765,327

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社	1,859,934	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,495,484	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自  平成29年10月１日

至  平成30年９月30日）

１株当たり純資産額	1,088.36円
１株当たり当期純利益金額	107.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	106.94円

１株当たり純資産額	1,168.16円
１株当たり当期純利益金額	91.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	91.73円

（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	273,405	234,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	273,405	234,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,547	2,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	6
（うちストックオプション（千株））	（9）	（6）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第11回無担保社債	平成24年12月28日	10,000 (10,000)	－ (－)	0.68	無	平成29年12月29日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第12回無担保社債	平成26年７月31日	200,000 (－)	200,000 (200,000)	0.68	無	平成31年７月31日
合計	－	－	210,000 (10,000)	200,000 (200,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	511,968	875,216	0.7010	－
１年内に返済予定の長期借入金	194,639	185,039	1.4088	－
１年内に返済予定のリース債務	2,354	2,354	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	1,090,901	899,421	1.0662	平成32年～44年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	5,955	3,601	－	平成33年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,700 9,645	3,857 5,866	3.2453 3.6533	－ 平成31年～34年
計	1,819,165	1,975,356	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	199,965	287,597	75,066	50,603
リース債務	2,354	1,247	－	－
その他有利子負債 設備購入割賦未払金	2,133	2,133	1,599	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,241,291	4,576,350	6,637,818	8,765,327
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	105,447	250,342	344,775	322,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	67,831	191,289	253,259	234,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.62	75.00	99.23	91.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.62	48.36	24.25	△7.22