２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,160,449	1,039,514
受取手形	※５ 71,637	※５ 69,905
売掛金	※３ 276,380	※３ 332,666
商品及び製品	349,634	553,521
仕掛品	310,300	380,261
原材料及び貯蔵品	52,327	128,167
関係会社短期貸付金	※３ 180,820	※３ 302,185
繰延税金資産	44,061	44,423
その他	※３ 144,754	※３ 233,966
流動資産合計	2,590,366	3,084,613
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,010,352	※１ 951,175
構築物	※１ 127,895	※１ 113,740
機械及び装置	※１ 345,600	※１ 342,505
車両運搬具	0	10
工具、器具及び備品	※１ 14,113	※１ 26,869
土地	※１ 1,221,156	※１ 1,240,067
リース資産	7,758	5,579
建設仮勘定	16,306	63,808
有形固定資産合計	2,743,183	2,743,755
無形固定資産	22,620	21,694
投資その他の資産
投資有価証券	44,108	55,268
関係会社株式	57,799	18,983
関係会社長期貸付金	※３ 67,208	※３ 72,910
前払年金費用	98,406	92,202
その他	123,361	132,100
貸倒引当金	－	△6,254
投資その他の資産合計	390,885	365,210
固定資産合計	3,156,689	3,130,661
資産合計	5,747,056	6,215,274

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 203,020	※３ 187,728
短期借入金	※１,※４ 669,115	※１,※４ 1,013,333
1年内償還予定の社債	10,000	200,000
リース債務	2,354	2,354
未払法人税等	134,319	－
借入金地金	169,433	328,868
賞与引当金	88,654	103,077
その他	※３ 179,501	※３ 182,503
流動負債合計	1,456,399	2,017,866
固定負債
社債	200,000	－
長期借入金	※１,※４ 918,469	※１,※４ 775,723
リース債務	5,955	3,601
繰延税金負債	103,537	141,813
長期未払金	206,360	206,360
資産除去債務	48,223	49,106
その他	7,474	5,804
固定負債合計	1,490,019	1,182,409
負債合計	2,946,418	3,200,275
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金
資本準備金	339,295	339,295
その他資本剰余金	13,226	14,916
資本剰余金合計	352,522	354,211
利益剰余金
利益準備金	21,030	21,030
その他利益剰余金
配当平均積立金	95,000	95,000
固定資産圧縮積立金	380,175	361,967
別途積立金	506,500	506,500
繰越利益剰余金	940,575	1,159,692
利益剰余金合計	1,943,281	2,144,189
自己株式	△13,865	△9,546
株主資本合計	2,786,233	2,993,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,876	24,588
繰延ヘッジ損益	△5,239	△4,068
評価・換算差額等合計	11,637	20,519
新株予約権	2,766	1,328
純資産合計	2,800,637	3,014,998
負債純資産合計	5,747,056	6,215,274

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
製品売上高	※１ 7,020,193	※１ 7,262,520
商品売上高	※１ 242,260	※１ 145,413
売上高合計	7,262,454	7,407,933
売上原価	※１ 5,731,638	※１ 5,720,971
売上総利益	1,530,816	1,686,962
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,327,168	※１,※２ 1,321,852
営業利益	203,647	365,109
営業外収益
受取利息	※１ 3,127	※１ 3,662
受取配当金	1,516	178
受取賃貸料	※１ 9,682	※１ 8,688
受取和解金	3,900	6,000
為替差益	19,997	5,854
その他	15,432	6,253
営業外収益合計	53,657	30,637
営業外費用
支払利息	14,895	14,384
社債利息	1,526	1,376
地金借入料	5,292	6,829
貸倒引当金繰入額	－	6,254
その他	9,964	3,377
営業外費用合計	31,679	32,221
経常利益	225,625	363,525
特別利益
補助金収入	※３ 159,193	－
ゴルフ会員権売却益	166	－
新株予約権戻入益	54	－
特別利益合計	159,413	－
特別損失
固定資産除却損	614	1,075
関係会社株式評価損	－	38,816
特別損失合計	614	39,892
税引前当期純利益	384,424	323,632
法人税、住民税及び事業税	134,594	50,547
法人税等調整額	△37,913	33,967
法人税等合計	96,680	84,514
当期純利益	287,743	239,117

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	13,226	352,522	21,030	56,000	286,910	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当平均積立金の積立						39,000
固定資産圧縮積立金の積立							111,584
固定資産圧縮積立金の取崩							△18,319
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	39,000	93,265	－
当期末残高	504,295	339,295	13,226	352,522	21,030	95,000	380,175	506,500

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	823,308	1,693,748	△13,678	2,536,887	1,685	－	1,685	2,821	2,541,393
当期変動額
剰余金の配当	△38,210	△38,210		△38,210					△38,210
当期純利益	287,743	287,743		287,743					287,743
配当平均積立金の積立	△39,000	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△111,584	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	18,319	－		－					－
自己株式の取得			△186	△186					△186
自己株式の処分				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					15,191	△5,239	9,951	△54	9,897
当期変動額合計	117,267	249,532	△186	249,346	15,191	△5,239	9,951	△54	259,243
当期末残高	940,575	1,943,281	△13,865	2,786,233	16,876	△5,239	11,637	2,766	2,800,637

当事業年度（自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	13,226	352,522	21,030	95,000	380,175	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
配当平均積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△18,207
自己株式の取得
自己株式の処分			1,689	1,689
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,689	1,689	－	－	△18,207	－
当期末残高	504,295	339,295	14,916	354,211	21,030	95,000	361,967	506,500

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	940,575	1,943,281	△13,865	2,786,233	16,876	△5,239	11,637	2,766	2,800,637
当期変動額
剰余金の配当	△38,209	△38,209		△38,209					△38,209
当期純利益	239,117	239,117		239,117					239,117
配当平均積立金の積立		－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立		－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	18,207	－		－					－
自己株式の取得			△67	△67					△67
自己株式の処分			4,385	6,075					6,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					7,711	1,170	8,882	△1,437	7,444
当期変動額合計	219,116	200,908	4,318	206,916	7,711	1,170	8,882	△1,437	214,361
当期末残高	1,159,692	2,144,189	△9,546	2,993,150	24,588	△4,068	20,519	1,328	3,014,998

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物	３～60年
構築物	５～50年
機械及び装置	２～15年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「その他流動負債」に含めていた「借入金地金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他流動負債」に表示していた348,934千円は、「借入金地金」169,433千円、「その他流動負債」179,501千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取和解金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた11,545千円、「その他」に表示していた7,787千円は、「受取和解金」3,900千円、「その他」15,432千円として組み替えております。

前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた8,387千円、「その他」に表示していた1,577千円は、「その他」9,964千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	708,742	(230,964)千円	666,678	(211,331)千円
構築物	2,887	(2,887)	2,542	(2,542)
機械及び装置	2,967	(2,967)	2,202	(2,202)
工具、器具及び備品	2	(2)	0	(0)
土地	893,708	(266,210)	893,708	(266,210)
合計	1,608,308	(503,032)	1,565,132	(482,287)

担保付債務

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	554,258	(422,299)千円	910,745	(694,448)千円
長期借入金	788,469	(221,116)	685,723	(172,007)
合計	1,342,728	(643,415)	1,596,469	(866,455)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

  ２．以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。

金融機関からの借入及び仕入債務に対する債務保証

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.	135,727千円	463千円
合計	135,727	463

※３．関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	182,569千円	315,684千円
長期金銭債権	67,208	72,910
短期金銭債務	33,033	30,188

※４．財務制限条項

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	27,070千円	35,557千円
長期借入金	491,363	455,805
合計	518,434	491,363

※５．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
受取手形	11,823千円	19,072千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）	当事業年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
営業取引	294,113千円	277,723千円
営業取引以外の取引	4,436	7,681

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.7％、当事業年度14.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.3％、当事業年度85.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年９月30日）	当事業年度 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与及び手当	293,973千円	298,534千円
賞与引当金繰入額	33,641	39,246
退職給付費用	9,658	8,815
減価償却費	19,345	21,565
研究開発費	328,161	273,241

※３．補助金収入

前事業年度において、「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」による補助金収入159,193千円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
子会社株式	57,799	18,983

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	26,685千円		30,820千円
未払事業税	9,322		1,797
未払事業所税	3,170		3,221
未払費用	3,912		7,268
その他	971		1,315
計	44,061		44,423
繰延税金資産（固定）
減損損失	40,970		35,797
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,418		14,682
減価償却超過額	88,789		44,802
貸倒引当金	－		1,870
関係会社株式評価損	－		11,606
金利スワップ	2,234		1,735
その他	4,074		3,831
小計	212,189		176,027
評価性引当額	△120,874		△129,388
計	91,315		46,638
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△29,452		△27,568
その他有価証券評価差額金	△2,219		△5,666
資産除去債務に対応する除却費用	△949		△826
固定資産圧縮積立金	△162,231		△154,391
計	△194,853		△188,452
繰延税金資産（△は負債）純額	△59,475		△97,389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.9
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額増減	△0.5		2.6
税額控除	△6.7		△8.3
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		26.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期増加額	当期減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,010,352	6,376	63	65,489	951,175	857,575
	構築物	127,895	720	－	14,874	113,740	215,245
	機械及び装置	345,600	106,077	88	109,084	342,505	1,970,051
	車両運搬具	0	120	－	110	10	12,921
	工具、器具及び備品	14,113	22,938	13	10,168	26,869	164,292
	土地	1,221,156	18,911	－	－	1,240,067	－
	リース資産	7,758	－	－	2,179	5,579	23,980
	建設仮勘定	16,306	191,717	144,215	－	63,808	－
	計	2,743,183	346,861	144,380	201,908	2,743,755	3,244,066
無形固 定資産	借地権	4,049	－	－	－	4,049	－
	ソフトウエア	6,163	3,221	－	2,575	6,809	170,296
	その他	12,407	－	－	1,571	10,836	16,356
	計	22,620	3,221	－	4,147	21,694	186,652

（注）  機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	6,254	－	6,254
賞与引当金	88,654	103,077	88,654	103,077

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。