文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は全体として前期を上回る水準となりましたが、海外のスマートフォン生産の減速の影響により生産が前年を下回った分野も見られました。貴金属・銅の価格は前期を上回る水準が継続しましたが、主に米国金利の上昇により価格は徐々に低下しております。
このような環境の中、当社では、既存事業の強化と効率化に取り組むとともに、引き続き新たな技術開発に挑んでおります。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化による効率改善に取り組んでおります。新たに推進しているレアメタル事業では、すでに販売を開始している光学ガラス向け原料のほか、今後成長が期待される電子部品向け原料の開発と取引先での評価試験を実施しております。顧客の認証が進み販売先が拡大したものの、対象製品の需要は当初予想を下回りました。今後につきましては、販売先の開拓、技術開発に注力し、早期に業績に貢献できるよう事業を推進してまいります。
以上により、売上高は貴金属及び環境事業での増加により6,637,818千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。営業利益は、売上高の増加のほか、前期実施したレアメタルリサイクル実証事業の進展から研究開発費が減少した等により、前年同四半期を上回る339,952千円（前年同四半期比131.3％増）となりました。経常利益は344,874千円（前年同四半期比140.1％増）。親会社株主に帰属する四半期純利益は、253,259千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
海外のスマートフォン生産の減速の影響により、金の取扱数量は前期をやや下回る水準となりましたが、他の貴金属製品の数量が増加したこと、貴金属相場が前年を上回る水準で推移したことから、売上高は5,964,776千円（前年同四半期比5.3％増）となりました。セグメント利益は、研究開発費の減少のほか、取引内容の見直し、製造工程の自動化等による効率改善により、252,351千円（前年同四半期比103.2％増）となりました。
（環境事業）
主力製品である銅ペレット及び薬品の販売数量が前期を上回り、銅の販売価格も前期を上回ったことから、売上高は606,491千円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は、販売数量の増加、販売価格の上昇により増加し77,884千円（前年同四半期は6,656千円の損失）となりました。
（システム事業）
品質管理システムや計測データ処理システム等の受注が堅調に推移しましたが、ＯＳのバージョンアップに伴う更新需要が一段落したことから、売上高は58,576千円（前年同四半期比13.1％減）、セグメント利益は9,590千円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等の売上高は106,780千円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は5,048千円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて88,276千円増加し、6,037,047千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が218,925千円増加し、現金及び預金が101,297千円、受取手形及び売掛金が29,028千円
減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて142,028千円減少し、3,029,579千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が134,135千円、借入金が44,560千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて230,305千円増加し、3,007,468千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が215,049千円増加したことです。
（3）事業上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194,641千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・電子部品向けレアメタル原料の開発
・鉱石からのレアメタル精製技術の開発
・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発
・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。