第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,257,866

1,156,568

受取手形及び売掛金

401,138

372,110

商品及び製品

349,634

381,960

仕掛品

309,175

446,086

原材料及び貯蔵品

105,017

154,705

繰延税金資産

45,634

23,141

その他

161,876

193,752

流動資産合計

2,630,343

2,728,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,370,644

2,389,449

減価償却累計額

1,047,171

1,115,116

建物及び構築物(純額)

1,323,472

1,274,333

機械装置及び運搬具

2,439,499

2,488,587

減価償却累計額

2,026,605

2,107,272

機械装置及び運搬具(純額)

412,894

381,314

土地

1,221,156

1,240,067

リース資産

56,999

29,559

減価償却累計額

49,240

23,435

リース資産(純額)

7,758

6,123

建設仮勘定

17,907

60,997

その他

191,269

201,989

減価償却累計額

172,034

172,415

その他(純額)

19,234

29,573

有形固定資産合計

3,002,424

2,992,410

無形固定資産

24,047

24,184

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,108

54,653

退職給付に係る資産

99,453

95,610

その他

148,393

141,862

投資その他の資産合計

291,955

292,126

固定資産合計

3,318,427

3,308,721

資産合計

5,948,771

6,037,047

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

182,439

159,314

短期借入金

706,608

812,114

1年内償還予定の社債

10,000

リース債務

2,354

2,354

未払法人税等

134,916

781

繰延税金負債

6

賞与引当金

89,904

49,965

その他

358,929

442,790

流動負債合計

1,485,160

1,467,320

固定負債

 

 

社債

200,000

200,000

長期借入金

1,090,901

940,834

リース債務

5,955

4,189

繰延税金負債

117,888

147,853

長期未払金

216,005

213,201

資産除去債務

48,223

48,885

その他

7,474

7,293

固定負債合計

1,686,448

1,562,258

負債合計

3,171,608

3,029,579

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

352,522

354,211

利益剰余金

1,920,915

2,135,965

自己株式

13,865

9,546

株主資本合計

2,763,867

2,984,925

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,876

24,139

繰延ヘッジ損益

5,239

5,112

為替換算調整勘定

85

192

退職給付に係る調整累計額

3,055

2,140

その他の包括利益累計額合計

8,495

16,694

新株予約権

2,766

1,328

非支配株主持分

2,033

4,519

純資産合計

2,777,162

3,007,468

負債純資産合計

5,948,771

6,037,047

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

6,296,466

6,637,818

売上原価

5,079,998

5,274,381

売上総利益

1,216,468

1,363,437

販売費及び一般管理費

1,069,495

1,023,485

営業利益

146,972

339,952

営業外収益

 

 

受取利息

89

116

受取配当金

227

4,112

受取賃貸料

6,216

6,169

為替差益

3,991

8,285

その他

15,186

8,056

営業外収益合計

25,712

26,740

営業外費用

 

 

支払利息

16,909

14,884

地金借入料

3,755

4,678

その他

8,378

2,254

営業外費用合計

29,043

21,818

経常利益

143,641

344,874

特別利益

 

 

補助金収入

159,193

新株予約権戻入益

54

ゴルフ会員権売却益

166

特別利益合計

159,413

特別損失

 

 

固定資産除却損

83

99

特別損失合計

83

99

税金等調整前四半期純利益

302,971

344,775

法人税、住民税及び事業税

109,017

41,068

法人税等調整額

33,375

47,891

法人税等合計

75,642

88,959

四半期純利益

227,328

255,815

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,351

2,556

親会社株主に帰属する四半期純利益

229,680

253,259

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

227,328

255,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,001

7,263

繰延ヘッジ損益

5,068

126

為替換算調整勘定

78

176

退職給付に係る調整額

876

915

その他の包括利益合計

7,889

8,128

四半期包括利益

235,217

263,944

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

237,537

261,458

非支配株主に係る四半期包括利益

2,319

2,485

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

(財務制限条項)

※  当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

短期借入金

27,070千円

31,314千円

長期借入金

491,363

466,816

合計

518,434

498,131

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

163,650千円

169,684千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月4日

取締役会

普通株式

38,210

15

平成28年9月30日

平成28年12月19日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成30年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

38,209

15

平成29年9月30日

平成29年12月18日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,662,956

558,244

67,371

6,288,573

7,893

6,296,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,095

100,095

5,662,956

558,244

67,371

6,288,573

107,988

6,396,562

セグメント利益又は損失(△)

124,198

6,656

21,485

139,028

4,612

143,641

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年10月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,964,771

606,491

58,576

6,629,839

7,979

6,637,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

4

98,801

98,805

5,964,776

606,491

58,576

6,629,844

106,780

6,736,624

セグメント利益

252,351

77,884

9,590

339,826

5,048

344,874

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「シス

テム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ

ん。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の名称により作成しておりま

す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

90円16銭

99円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

229,680

253,259

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

229,680

253,259

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,547

2,552

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

89円84銭

98円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

9

7

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

該当事項はありません。