第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250,962	1,848,046
受取手形及び売掛金	319,691	339,988
電子記録債権	12,094	24,468
商品及び製品	646,400	634,464
仕掛品	484,131	448,670
原材料及び貯蔵品	208,493	145,459
その他	84,572	165,272
流動資産合計	3,006,347	3,606,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,376,523	※１,※３ 2,346,717
減価償却累計額	△1,212,899	△1,241,601
建物及び構築物（純額）	1,163,623	1,105,115
機械装置及び運搬具	※１ 2,542,626	※１,※３ 2,335,876
減価償却累計額	△2,150,845	△2,003,151
機械装置及び運搬具（純額）	391,780	332,725
土地	※１ 1,240,067	※１ 1,362,987
リース資産	29,559	29,559
減価償却累計額	△26,159	△28,339
リース資産（純額）	3,399	1,219
建設仮勘定	93,216	102,057
その他	※１ 206,957	※１,※３ 192,882
減価償却累計額	△182,492	△172,538
その他（純額）	24,464	20,343
有形固定資産合計	2,916,551	2,924,449
無形固定資産	49,360	39,330
投資その他の資産
投資有価証券	56,741	102,490
繰延税金資産	－	570
退職給付に係る資産	89,614	89,072
その他	144,314	149,166
貸倒引当金	△350	△350
投資その他の資産合計	290,320	340,949
固定資産合計	3,256,231	3,304,729
資産合計	6,262,579	6,911,099

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	163,288	179,711
短期借入金	※１,※２ 1,117,359	※１,※２ 1,695,801
リース債務	2,354	1,247
未払法人税等	10,413	57,395
借入金地金	392,120	414,867
賞与引当金	94,328	104,412
その他	157,740	170,016
流動負債合計	1,937,604	2,623,451
固定負債
社債	200,000	330,000
長期借入金	※１,※２ 679,232	※１,※２ 438,704
リース債務	1,247	－
繰延税金負債	125,036	81,548
長期未払金	225,112	244,970
資産除去債務	50,004	49,036
その他	9,156	29,859
固定負債合計	1,289,789	1,174,119
負債合計	3,227,393	3,797,571
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	354,211	354,211
利益剰余金	2,160,219	2,242,098
自己株式	△9,671	△48,443
株主資本合計	3,009,055	3,052,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,461	55,412
繰延ヘッジ損益	△6,976	△5,478
為替換算調整勘定	4,322	3,573
退職給付に係る調整累計額	△434	2,182
その他の包括利益累計額合計	20,373	55,688
新株予約権	1,328	1,328
非支配株主持分	4,428	4,348
純資産合計	3,035,185	3,113,528
負債純資産合計	6,262,579	6,911,099

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	9,737,671	7,412,926
売上原価	※１,※３ 8,203,333	※１ 6,011,114
売上総利益	1,534,337	1,401,812
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,376,767	※２,※３ 1,316,424
営業利益	157,570	85,387
営業外収益
受取利息	270	82
受取配当金	2,553	3,963
受取賃貸料	4,893	4,606
受取補償金	－	10,091
受取和解金	22,000	－
その他	8,524	7,516
営業外収益合計	38,241	26,260
営業外費用
支払利息	18,159	19,223
地金借入料	10,187	14,723
為替差損	23,493	5,775
その他	7,675	8,574
営業外費用合計	59,516	48,297
経常利益	136,295	63,350
特別利益
受取保険金	－	※６ 506,578
固定資産売却益	－	※４ 26
特別利益合計	－	506,604
特別損失
災害による損失	－	※６ 309,061
関係会社整理損	－	※７,※８ 75,800
減損損失	※８ 3,662	※８ 40,874
固定資産除却損	※５ 6,232	※５ 20,772
ゴルフ会員権評価損	560	－
投資有価証券評価損	520	－
特別損失合計	10,974	446,509
税金等調整前当期純利益	125,321	123,445
法人税、住民税及び事業税	29,063	62,451
法人税等調整額	15,387	△59,131
法人税等合計	44,451	3,320
当期純利益	80,870	120,125
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△162	△80
親会社株主に帰属する当期純利益	81,032	120,205

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	80,870	120,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,126	31,950
繰延ヘッジ損益	△2,907	1,497
為替換算調整勘定	4,549	△749
退職給付に係る調整額	1,606	2,616
その他の包括利益合計	※ 2,120	※ 35,315
包括利益	82,990	155,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	83,063	155,520
非支配株主に係る包括利益	△72	△80

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	354,211	2,117,513	△9,546	2,966,473
当期変動額
剰余金の配当			△38,327		△38,327
親会社株主に帰属する当期純利益			81,032		81,032
自己株式の取得				△124	△124
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42,705	△124	42,581
当期末残高	504,295	354,211	2,160,219	△9,671	3,009,055

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	24,588	△4,068	△135	△2,040	18,342	1,328	4,500	2,990,646
当期変動額
剰余金の配当								△38,327
親会社株主に帰属する当期純利益								81,032
自己株式の取得								△124
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,126	△2,907	4,458	1,606	2,030	－	△72	1,958
当期変動額合計	△1,126	△2,907	4,458	1,606	2,030	－	△72	44,539
当期末残高	23,461	△6,976	4,322	△434	20,373	1,328	4,428	3,035,185

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	354,211	2,160,219	△9,671	3,009,055
当期変動額
剰余金の配当			△38,326		△38,326
親会社株主に帰属する当期純利益			120,205		120,205
自己株式の取得				△38,771	△38,771
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	81,879	△38,771	43,107
当期末残高	504,295	354,211	2,242,098	△48,443	3,052,162

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	23,461	△6,976	4,322	△434	20,373	1,328	4,428	3,035,185
当期変動額
剰余金の配当								△38,326
親会社株主に帰属する当期純利益								120,205
自己株式の取得								△38,771
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,950	1,497	△749	2,616	35,315	－	△80	35,235
当期変動額合計	31,950	1,497	△749	2,616	35,315	－	△80	78,342
当期末残高	55,412	△5,478	3,573	2,182	55,688	1,328	4,348	3,113,528

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	125,321	123,445
減価償却費	246,570	233,897
減損損失	3,662	40,874
貸倒引当金の増減額（△は減少）	350	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,353	10,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,937	4,207
受取利息及び受取配当金	△2,824	△4,045
受取和解金	△22,000	－
受取保険金	－	△506,578
支払利息	18,159	19,223
為替差損益（△は益）	24,106	8,337
災害損失	－	309,061
投資有価証券評価損益（△は益）	520	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△26
固定資産除却損	6,232	20,772
売上債権の増減額（△は増加）	117,999	△33,634
たな卸資産の増減額（△は増加）	△228,813	108,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,374	16,097
その他	173,592	△70,330
小計	452,086	279,981
利息及び配当金の受取額	1,699	4,045
利息の支払額	△17,895	△21,750
法人税等の支払額	△26,879	△18,862
法人税等の還付額	16,203	96
和解金の受取額	22,000	－
保険金の受取額	－	578,930
災害による損失の支払額	－	△170,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	447,213	652,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	－	3,092
有形固定資産の取得による支出	△150,558	△425,797
有形固定資産の除却による支出	△4,834	－
有形固定資産の売却による収入	－	26
無形固定資産の取得による支出	△37,377	△349
投資有価証券の取得による支出	△2,900	－
その他	△10,498	△3,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,168	△427,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	91,554	491,245
長期借入金の返済による支出	△226,501	△151,112
社債の償還による支出	△200,000	－
社債の発行による収入	200,000	130,000
自己株式の取得による支出	△124	△39,126
配当金の支払額	△38,327	△38,188
その他	△15,660	△15,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,059	377,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,660	△2,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,324	600,175
現金及び現金同等物の期首残高	579,955	620,279
現金及び現金同等物の期末残高	※ 620,279	※ 1,220,455

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

株式会社ASAKA SOLAR

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

①商品・製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年9月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物及び構築物	625,287	(193,106)千円	586,533	(183,951)千円
機械装置及び運搬具	11,504	(11,504)	64,319	(64,319)
土地	893,708	(266,210)	897,208	(266,210)
その他（有形固定資産）	0	(0)	6	(6)
合計	1,530,500	(470,821)	1,548,067	(514,487)

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
短期借入金	1,011,112	(719,467)千円	1,348,744	(1,015,228)千円
長期借入金	574,611	(123,383)	475,867	(103,779)
合計	1,585,723	(842,850)	1,824,611	(1,119,007)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	411,761	367,717
合計	455,805	411,761

※３．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	－千円 － －	35,689千円 135,972 43,301
合計	－	214,963

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2018年10月１日 　　至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 　　至  2020年９月30日）
17,982千円	129,423千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 　　至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 　　至  2020年９月30日）
給与及び手当	334,936千円	327,562千円
賞与引当金繰入額	44,894	47,498
研究開発費	200,933	180,317
退職給付費用	10,634	10,501

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2018年10月１日 　　至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 　　至  2020年９月30日）
200,963千円	180,317千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
その他	－千円	26千円
合計	－	26

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
建物及び構築物	812千円	19,007千円
機械装置及び運搬具	247	991
建設仮勘定	－	732
有形固定資産その他	5,172	40
合計	6,232	20,772

※６．受取保険金及び災害による損失

2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上し、それに伴う受取保険金を特別利益に計上しております。

※７．関係会社整理損

関係会社整理損の内訳は、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の事業撤退に伴う固定資産の減損35,423千円及び弁護士相談費用等40,376千円であります。

※８．減損損失

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途・場所	種類	金額
遊休資産 （マレーシア  ペナン州）	建物及び構築物	109千円
	機械装置及び運搬具	3,465千円
	その他	88千円

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。

上記の資産については、その将来の用途が定まっていないことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用・売却が困難であることから、備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途・場所	種類	金額
事業用資産 （福島県いわき市）	構築物、機械装置 及び建設仮勘定	40,874千円
処分予定資産 （マレーシア  ペナン州）	機械装置及び運搬具	35,423千円

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。

収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の事業撤退を決議したことにより、投資額の回収が見込めなくなった処分予定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。処分予定資産の備忘価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,427千円	45,749千円
組替調整額	520	－
税効果調整前	△907	45,749
税効果額	△219	△13,798
その他有価証券評価差額金	△1,126	31,950
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5,478千円	791千円
組替調整額	1,329	1,344
税効果調整前	△4,148	2,136
税効果額	1,240	△638
繰延ヘッジ損益	△2,907	1,497
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,549	△749
退職給付に係る調整額：
当期発生額	422	2,130
組替調整額	1,961	1,535
税効果調整前	2,383	3,665
税効果額	△777	△1,049
退職給付に係る調整額	1,606	2,616
その他の包括利益合計	2,120	35,315

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	17,161	64	－	17,225
合計	17,161	64	－	17,225

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,328
合計		－	－	－	－	－	1,328

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	38,327	15	2018年９月30日	2018年12月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,326	利益剰余金	15	2019年９月30日	2019年12月16日

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,572,300	－	－	2,572,300
合計	2,572,300	－	－	2,572,300
自己株式
普通株式            （注）	17,225	33,000	－	50,225
合計	17,225	33,000	－	50,225

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,328
合計		－	－	－	－	－	1,328

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,326	15	2019年９月30日	2019年12月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	37,831	利益剰余金	15	2020年９月30日	2020年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,250,962千円	1,848,046千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△630,683	△627,591
現金及び現金同等物	620,279	1,220,455

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,250,962	1,250,962	－
(2）受取手形及び売掛金	319,691	319,691	－
(3）電子記録債権	12,094	12,094	－
(4）投資有価証券	56,741	56,741	－
(5）買掛金	(163,288)	(163,288)	－
(6）短期借入金	(966,247)	(966,247)	－
(7）社債	(200,000)	(198,595)	1,404
(8）長期借入金	(830,344)	(826,320)	4,024
(9）デリバティブ取引	(9,960)	(9,960)	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,848,046	1,848,046	－
(2）受取手形及び売掛金	339,988	339,988	－
(3）電子記録債権	24,468	24,468	－
(4）投資有価証券	102,490	102,490	－
(5）買掛金	(179,711)	(179,711)	－
(6）短期借入金	(1,457,056)	(1,457,056)	－
(7）社債	(330,000)	(326,137)	3,862
(8）長期借入金	(677,448)	(675,991)	1,456
(9）デリバティブ取引	(7,818)	(7,818)	－

(*1)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。

(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(5）買掛金、(6）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、(8）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
出資金	20	20

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,249,980
受取手形及び売掛金	319,691
電子記録債権	12,094
合計	1,581,767

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,847,504
受取手形及び売掛金	339,988
電子記録債権	24,468
合計	2,211,961

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	966,247	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	200,000	－
長期借入金	151,112	244,991	91,826	50,291	50,291	241,831
合計	1,117,359	244,991	91,826	50,291	250,291	241,831

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,457,056	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	200,000	130,000	－
長期借入金	238,744	84,815	44,044	44,044	44,044	221,756
合計	1,695,801	84,815	44,044	244,044	174,044	221,756

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,580	22,460	30,120
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,580	22,460	30,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,160	4,933	△772
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,160	4,933	△772
合計		56,741	27,393	29,347

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	97,968	21,752	76,215
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	97,968	21,752	76,215
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,522	5,641	△1,118
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,522	5,641	△1,118
合計		102,490	27,393	75,097

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

投資有価証券について520千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	322	－	△8	△8
合計		322	－	△8	△8

（注）  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	653	－	△2	△2
合計		653	－	△2	△2

（注）  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	212,170	195,196	△9,952
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	100,000	100,000	（注）２

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	195,196	178,222	△7,815
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	100,000	－	（注）２

（注）１．時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（海外子会社を除く）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高	317,763千円	298,613千円
勤務費用	28,213	28,141
利息費用	1,159	1,089
数理計算上の差異の発生額	△1,393	△2,898
退職給付の支払額	△47,129	△9,276
退職給付債務の期末残高	298,613	315,669

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
年金資産の期首残高	411,931千円	388,227千円
期待運用収益	4,119	3,882
数理計算上の差異の発生額	△971	△768
事業主からの拠出額	20,277	22,676
退職給付の支払額	△47,129	△9,276
年金資産の期末残高	388,227	404,741

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	298,613千円	315,669千円
年金資産	△388,227	△404,741
	△89,614	△89,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△89,614	△89,072
退職給付に係る資産	△89,614	△89,072
退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△89,614	△89,072

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
勤務費用	28,213千円	28,141千円
利息費用	1,159	1,089
期待運用収益	△4,119	△3,882
数理計算上の差異の費用処理額	1,961	1,535
確定給付制度に係る退職給付費用	27,214	26,884

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
数理計算上の差異	2,383千円	3,665千円
合  計	2,383	3,665

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△555千円	3,110千円
合  計	△555	3,110

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
割引率	0.365％	0.365％
長期期待運用収益率	1.000	1.000

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  40名
株式の種類別ストックオプションの数（注）	普通株式    50,000株
付与日	2012年３月23日
権利確定条件	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自  2012年３月23日 至  2013年12月22日
権利行使期間	自  2013年12月23日 至  2021年12月22日

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

		第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		7,300
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		7,300

②  単価情報

		第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	587
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な 評価単価	（円）	182

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	22,704千円		649千円
減損損失	31,345		48,848
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,951		14,661
金利スワップ	2,975		2,336
賞与引当金	27,467		31,240
未払事業税	2,161		5,355
未払事業所税	3,253		3,357
未払費用	6,699		7,531
貸倒引当金	－		6,898
たな卸資産評価損	－		30,287
研究開発費	－		1,362
関係会社への投資に係る一時差異	－		51,205
税務上の繰越欠損金	32,384		36,985
その他	18,591		19,639
繰延税金資産小計	224,236		322,063
評価性引当額（注）	△156,120		△204,111
繰延税金資産合計	68,115		117,952
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,893		△26,688
その他有価証券評価差額金	△5,885		△19,684
資産除去債務に対応する除却費用	△706		△496
連結子会社時価評価に伴う評価差額	△12,671		△11,912
固定資産圧縮積立金	△146,995		△139,935
その他	－		△212
繰延税金負債合計	△193,152		△198,930
繰延税金資産（△は負債）純額	△125,036		△80,978

（注）  評価性引当額が47,991千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額増減	3.9		35.1
税額控除	△11.9		△30.6
海外子会社損失	6.8		5.5
関係会社への投資に係る一時差異	－		△41.5
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		2.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社工場敷地及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（2019年９月30日）

使用見込期間を取得から20～38年と見積り、割引率は1.697％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
期首残高	49,106千円	50,004千円
時の経過による調整額	897	887
その他増減額（△は減少）（注）	-	△1,855
期末残高	50,004	49,036

（注）資産除去債務を認識しておりました本社工場敷地を購入したことに伴う取り崩しであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,829,374	777,386	112,190	9,718,951	18,719	9,737,671
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	328	－	328	233,339	233,667
計	8,829,374	777,714	112,190	9,719,279	252,058	9,971,338
セグメント利益	74,134	42,562	16,785	133,482	2,812	136,295
セグメント資産	5,188,978	743,279	171,075	6,103,333	159,245	6,262,579
その他の項目
減価償却費	181,178	33,566	3,729	218,474	28,096	246,570
受取利息	258	7	3	269	0	270
支払利息	14,702	2,880	576	18,159	－	18,159
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	152,577	10,589	1,422	164,589	46,170	210,760

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,721,935	554,771	123,976	7,400,683	12,243	7,412,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	169	－	169	216,029	216,199
計	6,721,935	554,940	123,976	7,400,852	228,273	7,629,126
セグメント利益又は損失（△）	116,604	△51,704	12,077	76,977	△13,627	63,350
セグメント資産	5,771,841	762,283	212,017	6,746,143	164,956	6,911,099
その他の項目
減価償却費	170,706	33,094	3,663	207,463	26,433	233,897
受取利息	71	6	3	81	0	82
支払利息	16,170	2,407	645	19,223	－	19,223
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	256,687	102,323	8,621	367,631	37,427	405,059

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	2,666,041	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	2,204,394	貴金属事業

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	3,175,565	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

					（単位：千円）
	貴金属事業	環境事業	システム事業	その他（注）	合計
減損損失	3,662	－	－	－	3,662

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

					（単位：千円）
	貴金属事業	環境事業	システム事業	その他（注）	合計
減損損失	76,298	－	－	－	76,298

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２．連結損益計算書上は、減損損失40,874千円及び関係会社整理損に35,423千円を含んでそれぞれ特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  2018年10月１日

至  2019年９月30日）

当連結会計年度

（自  2019年10月１日

至  2020年９月30日）

１株当たり純資産額	1,185.65円
１株当たり当期純利益金額	31.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	31.66円

１株当たり純資産額	1,232.26円
１株当たり当期純利益金額	47.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.33円

（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当連結会計年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	81,032	120,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	81,032	120,205
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,555	2,535
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4	3
（うちストックオプション（千株））	（4）	（3）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2021年１月18日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  2,650株
(3) 処分価額	１株につき  3,630円
(4) 処分総額	9,619,500円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名  2,650株

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。

（ストックオプション（新株予約権）の付与）

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ストックオプション制度の導入を決議し、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において承認されました。また、当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。

なお、ストックオプションの内容については、「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  （２）新株予約権等の状況  ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を下記のとおり決議いたしました。

１．分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．分割の概要

(１) 分割の方法

2021年１月31日(日曜日)（ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(２) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	2,572,300株
② 今回の分割により増加する株式数	2,572,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数	5,144,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	20,400,000株

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年12月18日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(３) 分割の日程

① 基準日公告日	2021年１月13日（水曜日）
② 基準日	2021年１月31日（日曜日）(注)
③ 効力発生日	2021年２月１日（月曜日）

(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日）であります。

(４) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

(１) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年２月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(２) 変更の内容

(下線は変更部分を示します)

現行定款	変更案
第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は 10,200,000株とする。	第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は 20,400,000株とする。

(３) 変更の日程

効力の発生日  2021年２月１日（月曜日）

４．新株予約権の行使価格の調整

2021年２月１日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整いたします。

取締役会決議日	新株予約権の名称	調整前行使価格	調整後行使価格
2011年12月22日	第４回新株予約権	587円	294円

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
1株当たり純資産額	592.83円	616.13円

	前連結会計年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)	当連結会計年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)
1株当たり当期純利益	15.86円	23.70円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	15.83円	23.66円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第13回無担保社債	2019年７月31日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.46	無	2024年７月31日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第14回無担保社債	2019年10月25日	－ (－)	130,000 (－)	0.21	無	2024年10月25日
合計	－	－	200,000 (－)	330,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	200,000	130,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	966,247	1,457,056	0.6807	－
１年内に返済予定の長期借入金	151,112	238,744	0.6486	－
１年内に返済予定のリース債務	2,354	1,247	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	679,232	438,704	0.8895	2022年～2032年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	1,247	－	－	－
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,139 18,752	12,910 38,610	3.6533 3.6533	－ 2022年～2027年
計	1,826,085	2,187,274	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	84,815	44,044	44,044	44,044
リース債務	－	－	－	－
その他有利子負債 設備購入割賦未払金	12,110	10,510	5,504	4,352

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,731,540	3,676,828	5,505,738	7,412,926
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）金額（千円）	△216,474	152,434	117,607	123,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額（千円）	△146,281	115,630	91,345	120,205
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△57.25	45.35	35.96	47.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△57.25	102.96	△9.63	11.44