２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,192,338	1,808,765
受取手形	51,796	24,651
電子記録債権	12,094	24,468
売掛金	※３ 245,691	313,734
商品及び製品	648,774	634,464
仕掛品	487,618	448,670
原材料及び貯蔵品	146,586	134,498
関係会社短期貸付金	※３ 288,207	※３ 8,000
その他	※３ 93,862	※３ 161,472
流動資産合計	3,166,971	3,558,725
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 891,140	※１,※５ 845,083
構築物	※１ 100,659	※１ 101,260
機械及び装置	※１ 323,438	※１,※５ 264,319
車両運搬具	0	8,240
工具、器具及び備品	※１ 21,063	※１,※５ 20,023
土地	※１ 1,240,067	※１ 1,362,987
リース資産	3,399	1,219
建設仮勘定	93,216	102,057
有形固定資産合計	2,672,984	2,705,193
無形固定資産	47,933	37,903
投資その他の資産
投資有価証券	56,741	102,490
関係会社株式	18,983	18,983
関係会社長期貸付金	※３ 68,628	－
前払年金費用	86,314	81,847
その他	144,294	※３ 441,669
貸倒引当金	△68,887	△151,082
投資その他の資産合計	306,073	493,908
固定資産合計	3,026,991	3,237,005
資産合計	6,193,962	6,795,731

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 186,800	※３ 197,543
短期借入金	※１,※４ 1,108,534	※１,※４ 1,695,801
リース債務	2,354	1,247
未払法人税等	10,174	57,323
借入金地金	392,120	414,867
賞与引当金	90,868	102,868
その他	136,064	147,746
流動負債合計	1,926,917	2,617,398
固定負債
社債	200,000	330,000
長期借入金	※１,※４ 624,611	※１,※４ 385,867
リース債務	1,247	－
繰延税金負債	112,777	76,641
長期未払金	206,360	206,360
資産除去債務	50,004	49,036
その他	9,156	11,565
固定負債合計	1,204,156	1,059,471
負債合計	3,131,074	3,676,869
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金
資本準備金	339,295	339,295
その他資本剰余金	14,916	14,916
資本剰余金合計	354,211	354,211
利益剰余金
利益準備金	21,030	21,030
その他利益剰余金
配当平均積立金	95,000	95,000
固定資産圧縮積立金	344,628	328,076
別途積立金	506,500	506,500
繰越利益剰余金	1,229,080	1,306,928
利益剰余金合計	2,196,239	2,257,535
自己株式	△9,671	△48,443
株主資本合計	3,045,075	3,067,599
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,461	55,412
繰延ヘッジ損益	△6,976	△5,478
評価・換算差額等合計	16,484	49,933
新株予約権	1,328	1,328
純資産合計	3,062,888	3,118,861
負債純資産合計	6,193,962	6,795,731

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高
製品売上高	※２ 8,766,400	※２ 6,983,337
商品売上高	※２ 92,436	268,065
売上高合計	8,858,837	7,251,402
売上原価	※１,※２ 7,323,662	※１,※２ 5,874,190
売上総利益	1,535,174	1,377,212
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,321,962	※２,※３ 1,268,715
営業利益	213,212	108,496
営業外収益
受取利息	※２ 4,372	※２ 307
受取配当金	2,553	3,963
受取賃貸料	※２ 6,268	※２ 5,975
受取和解金	22,000	－
その他	9,080	6,848
営業外収益合計	44,275	17,095
営業外費用
支払利息	15,714	16,388
社債利息	1,287	1,174
地金借入料	10,187	14,723
貸倒引当金繰入額	62,282	－
為替差損	18,124	6,670
その他	7,540	8,568
営業外費用合計	115,137	47,525
経常利益	142,349	78,066
特別利益
受取保険金	－	※５ 506,578
固定資産売却益	－	※４ 26
特別利益合計	－	506,604
特別損失
災害による損失	－	※２,※５ 309,176
関係会社整理損	－	※６ 75,800
減損損失	－	※７ 40,874
関係会社貸倒引当金繰入額	－	26,689
固定資産除却損	5,875	20,772
ゴルフ会員権評価損	560	－
投資有価証券評価損	520	－
特別損失合計	6,955	473,313
税引前当期純利益	135,394	111,356
法人税、住民税及び事業税	28,609	62,307
法人税等調整額	16,408	△50,572
法人税等合計	45,017	11,734
当期純利益	90,376	99,622

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	14,916	354,211	21,030	95,000	361,967	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩							△17,338
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△17,338	－
当期末残高	504,295	339,295	14,916	354,211	21,030	95,000	344,628	506,500

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,159,692	2,144,189	△9,546	2,993,150	24,588	△4,068	20,519	1,328	3,014,998
当期変動額
剰余金の配当	△38,327	△38,327		△38,327					△38,327
当期純利益	90,376	90,376		90,376					90,376
固定資産圧縮積立金の取崩	17,338	－		－					－
自己株式の取得			△124	△124					△124
自己株式の処分				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,126	△2,907	△4,034	－	△4,034
当期変動額合計	69,388	52,049	△124	51,925	△1,126	△2,907	△4,034	－	47,890
当期末残高	1,229,080	2,196,239	△9,671	3,045,075	23,461	△6,976	16,484	1,328	3,062,888

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当平均 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	504,295	339,295	14,916	354,211	21,030	95,000	344,628	506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩							△16,551
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△16,551	－
当期末残高	504,295	339,295	14,916	354,211	21,030	95,000	328,076	506,500

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,229,080	2,196,239	△9,671	3,045,075	23,461	△6,976	16,484	1,328	3,062,888
当期変動額
剰余金の配当	△38,326	△38,326		△38,326					△38,326
当期純利益	99,622	99,622		99,622					99,622
固定資産圧縮積立金の取崩	16,551	－		－					－
自己株式の取得			△38,771	△38,771					△38,771
自己株式の処分				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					31,950	1,497	33,448	－	33,448
当期変動額合計	77,848	61,296	△38,771	22,524	31,950	1,497	33,448	－	55,973
当期末残高	1,306,928	2,257,535	△48,443	3,067,599	55,412	△5,478	49,933	1,328	3,118,861

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	７～50年
機械及び装置	２～15年
車両運搬具	２～６年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
建物	623,045	(190,864)千円	584,503	(181,921)千円
構築物	2,241	(2,241)	2,029	(2,029)
機械及び装置	11,504	(11,504)	64,319	(64,319)
工具、器具及び備品	0	(0)	6	(6)
土地	893,708	(266,210)	897,208	(266,210)
合計	1,530,500	(470,821)	1,548,067	(514,487)

担保付債務

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金	1,011,112	(719,467)千円	1,348,744	(1,015,228)千円
長期借入金	574,611	(123,383)	475,867	(103,779)
合計	1,585,723	(842,850)	1,824,611	(1,119,007)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

  ２．以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。

仕入債務に対する債務保証

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.	428千円	－千円
合計	428	－

※３．関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	303,417千円	8,032千円
長期金銭債権	68,628	292,523
短期金銭債務	23,583	23,960

※４．財務制限条項

当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	411,761	367,717
合計	455,805	411,761

※５．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
建物	－千円	35,689千円
機械及び装置	－	135,972
工具、器具及び備品	－	43,301
合計	－	214,963

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自  2018年10月１日 　　至  2019年９月30日）	当事業年度 （自  2019年10月１日 　　至  2020年９月30日）
17,982千円	129,423千円

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当事業年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
営業取引	280,139千円	133,675千円
営業取引以外の取引	8,189	1,603

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度87.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年10月１日 　　至  2019年９月30日）	当事業年度 （自  2019年10月１日 　　至  2020年９月30日）
給与及び手当	308,495千円	304,601千円
賞与引当金繰入額	42,004	46,880
退職給付費用	10,317	10,348
減価償却費	29,414	28,482
研究開発費	201,143	180,462

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年10月１日 至  2019年９月30日）	当事業年度 （自  2019年10月１日 至  2020年９月30日）
その他	－千円	26千円
合計	－	26

※５．受取保険金及び災害による損失

2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上し、それに伴う受取保険金を特別利益に計上しております。

※６．関係会社整理損

当社の連結子会社であるASAKARIKEN(M) SDN. BHD.の事業撤退に伴う関係会社貸倒引当金繰入額55,506千円及び弁護士相談費用等であります。

※７．減損損失

以下の資産について減損損失を計上しました。

用途・場所	種類	金額
事業用資産 （福島県いわき市）	構築物、機械装置 及び建設仮勘定	40,874千円

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。

収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
子会社株式	18,983	18,983

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	20,597千円		46,498千円
関係会社株式評価損	11,606		11,606
減価償却超過額	22,704		649
減損損失	31,345		40,871
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,951		14,661
金利スワップ	2,975		2,336
賞与引当金	27,169		30,757
未払事業税	2,165		5,363
未払事業所税	3,253		3,357
未払費用	6,669		7,481
たな卸資産評価損	－		30,287
研究開発費	－		1,362
その他	5,675		6,404
繰延税金資産小計	210,814		263,340
評価性引当額	△144,195		△155,180
繰延税金資産合計	66,618		108,160
繰延税金負債
前払年金費用	△25,807		△24,472
その他有価証券評価差額金	△5,885		△19,684
資産除去債務に対応する除却費用	△706		△496
固定資産圧縮積立金	△146,995		△139,935
その他	－		△212
繰延税金負債合計	△179,395		△184,801
繰延税金資産（△は負債）純額	△112,777		△76,641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額増減	10.9		9.9
税額控除	△11.0		△33.9
その他	△1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		10.5

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

なお、詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（ストックオプション（新株予約権）の付与）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。

なお、詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。

なお、詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期増加額	当期減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	891,140	52,006	34,250 (21,923)	63,813	845,083	955,081
	構築物	100,659	13,921	1,058 [1,038]	12,261	101,260	231,640
	機械及び装置	323,438	146,630	92,992 (50,280) [35,450]	112,757	264,319	1,941,735
	車両運搬具	0	10,009	0	1,768	8,240	9,507
	工具、器具及び備品	21,063	9,922	246 (148)	10,715	20,023	170,773
	土地	1,240,067	122,920	－	－	1,362,987	－
	リース資産	3,399	－	－	2,179	1,219	28,339
	建設仮勘定	93,216	438,260	429,420 [4,385]	－	102,057	－
	計	2,672,984	793,671	557,967 (72,352) [40,874]	203,496	2,705,193	3,337,079
無形固 定資産	借地権	4,049	－	－	－	4,049	－
	ソフトウエア	34,548	349	－	9,461	25,436	188,118
	その他	9,335	－	－	917	8,417	18,774
	計	47,933	349	－	10,378	37,903	206,892

（注）  １．増加の主な内訳

　　　　　　当期増加額には、金屋字マセ口36番地土地取得119,420千円及び台風19号被災復旧に伴う取得106,567千円を含んでいます。その他、機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。

　　　　２．減少の主な内訳

　　　　　　当期減少額には、台風19号被災に伴う除却19,720千円、圧縮記帳額72,352千円、固定資産減損損失40,874千円を含んでいます。

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

　　　　４．「当期減少額」欄の［　］は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68,887	151,082	68,887	151,082
賞与引当金	90,868	102,868	90,868	102,868

（注）貸倒引当金の減少は、洗替による戻し入れ額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。