第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250,962	1,803,857
受取手形及び売掛金	319,691	349,010
電子記録債権	12,094	19,527
商品及び製品	646,400	661,389
仕掛品	484,131	434,649
原材料及び貯蔵品	208,493	155,343
その他	84,572	133,891
流動資産合計	3,006,347	3,557,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,376,523	※２ 2,359,766
減価償却累計額	△1,212,899	△1,242,938
建物及び構築物（純額）	1,163,623	1,116,828
機械装置及び運搬具	2,542,626	※２ 2,327,588
減価償却累計額	△2,150,845	△1,971,437
機械装置及び運搬具（純額）	391,780	356,151
土地	1,240,067	1,362,987
リース資産	29,559	29,559
減価償却累計額	△26,159	△27,794
リース資産（純額）	3,399	1,764
建設仮勘定	93,216	92,002
その他	206,957	※２ 193,792
減価償却累計額	△182,492	△173,426
その他（純額）	24,464	20,365
有形固定資産合計	2,916,551	2,950,100
無形固定資産	49,360	41,717
投資その他の資産
投資有価証券	56,741	91,302
繰延税金資産	－	709
退職給付に係る資産	89,614	87,502
その他	144,314	147,002
貸倒引当金	△350	△350
投資その他の資産合計	290,320	326,166
固定資産合計	3,256,231	3,317,984
資産合計	6,262,579	6,875,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	163,288	146,786
短期借入金	※１ 1,117,359	※１ 1,560,652
リース債務	2,354	1,835
未払法人税等	10,413	17,655
借入金地金	392,120	391,752
賞与引当金	94,328	53,919
災害損失引当金	－	1,611
圧縮未決算特別勘定	－	※３ 7,738
その他	157,740	295,094
流動負債合計	1,937,604	2,477,046
固定負債
社債	200,000	330,000
長期借入金	※１ 679,232	※１ 571,446
リース債務	1,247	－
繰延税金負債	125,036	135,615
長期未払金	225,112	228,400
資産除去債務	50,004	48,816
その他	9,156	7,030
固定負債合計	1,289,789	1,321,308
負債合計	3,227,393	3,798,355
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	354,211	354,211
利益剰余金	2,160,219	2,213,238
自己株式	△9,671	△48,443
株主資本合計	3,009,055	3,023,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,461	47,568
繰延ヘッジ損益	△6,976	△5,386
為替換算調整勘定	4,322	5,737
退職給付に係る調整累計額	△434	379
その他の包括利益累計額合計	20,373	48,299
新株予約権	1,328	1,328
非支配株主持分	4,428	4,367
純資産合計	3,035,185	3,077,298
負債純資産合計	6,262,579	6,875,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	7,902,394	5,505,738
売上原価	6,692,592	4,478,642
売上総利益	1,209,802	1,027,095
販売費及び一般管理費	1,041,438	978,730
営業利益	168,364	48,365
営業外収益
受取利息	218	57
受取配当金	1,428	176
受取賃貸料	3,626	3,433
受取補償金	－	10,075
受取和解金	22,000	－
その他	7,264	5,707
営業外収益合計	34,538	19,451
営業外費用
支払利息	13,961	15,085
地金借入料	7,508	10,807
為替差損	17,879	8,311
その他	6,125	5,224
営業外費用合計	45,475	39,428
経常利益	157,427	28,388
特別利益
受取保険金	－	462,578
特別利益合計	－	462,578
特別損失
固定資産除却損	5,695	873
災害による損失	－	295,073
災害損失引当金繰入額	－	1,611
関係会社整理損	－	75,800
投資有価証券評価損	520	－
特別損失合計	6,215	373,358
税金等調整前四半期純利益	151,211	117,607
法人税、住民税及び事業税	17,169	27,489
法人税等調整額	30,096	△1,166
法人税等合計	47,265	26,322
四半期純利益	103,945	91,284
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△139	△60
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,085	91,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	103,945	91,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,785	24,107
繰延ヘッジ損益	△2,711	1,589
為替換算調整勘定	12,102	1,414
退職給付に係る調整額	1,029	814
その他の包括利益合計	5,635	27,926
四半期包括利益	109,581	119,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,629	119,271
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	△60

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  財務制限条項

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	411,761	378,728
合計	455,805	422,772

※２  有形固定資産の圧縮記帳

保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
建物及び構築物	－千円	21,923千円
機械装置及び運搬具	－	42,541
その他	－	148
合計	－	64,614

※３  圧縮未決算特別勘定

今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
圧縮未決算特別勘定	－千円	7,738千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	183,137千円	171,621千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	38,327	15	2018年９月30日	2018年12月17日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,326	15	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が48,443千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,237,154	584,064	66,701	7,887,920	14,473	7,902,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	120	－	120	176,689	176,809
計	7,237,154	584,184	66,701	7,888,041	191,163	8,079,204
セグメント利益	103,360	42,828	7,861	154,050	3,376	157,427

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,042,225	370,954	83,799	5,496,979	8,759	5,505,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	126	－	126	159,134	159,261
計	5,042,225	371,081	83,799	5,497,105	167,893	5,664,999
セグメント利益又は損失（△）	87,856	△51,897	3,682	39,641	△11,252	28,388

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	40円74銭	35円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	104,085	91,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,085	91,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,555	2,540
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円66銭	35円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。