当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。
当社グループにおいては、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴い、民生機器関連市場での需要が拡大しておりますが、前期末から継続する新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構築を目的とした経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、市場回復期においていち早く顧客ニーズに応えることができるよう、取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復していく市場での着実な取引拡大に努めました。新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、計画通りの2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整を行うとともに、事業スキーム構築を目的とする事業パートナーとの連携に向けた協議を継続しております。また、安定した原料調達を行うため、大手電池メーカーからの定期的な原料調達を開始しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,726,227千円（対前年同四半期1.3％増）、営業利益172,923千円（同272.6％増）、経常利益178,994千円（同426.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146,332千円（同26.6％増）となりました。売上高は事業戦略の見直しに伴い撤退を決定した海外子会社において減収となったものの、主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年10月に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業戦略の見直し実施による利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
貴金属価格が前期を上回った一方、貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合増加及び前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退により、売上高は3,262,070千円（対前年同四半期3.5％減）の減収となりました。セグメント利益は既存事業における利益率改善が図られたことにより、107,594千円（同50.2％増）の増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は367,970千円（同72.8％増）、セグメント利益は33,297千円（前年同四半期は44,615千円の損失）の増収増益となりました。
（システム事業）
注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は88,456千円（対前年同四半期16.7％増）、セグメント利益は23,501千円（同109.1％増）の増収増益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は153,757千円（同32.1％増）、セグメント利益は14,601千円（前年同四半期は4,262千円の損失）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて176,549千円増加し、7,087,648千円となりました。
主な要因は、たな卸資産が285,919千円、受取手形及び売掛金が62,493千円増加し、現金及び預金が165,905千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて50,002千円増加し、3,847,573千円となりました。
主な要因は、借入金が47,883千円、借入金地金が34,225千円増加し、未払法人税等が10,583千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて126,546千円増加し、3,240,075千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が108,501千円、その他有価証券評価差額金が9,835千円増加したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ165,905千円減少し、1,054,550千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、75,892千円となりました（前年同四半期は75,219千円の支出）。
これは、主な支出要因として、売上債権の増加額が52,865千円、たな卸資産の増加額が285,788千円、法人税等の支払額が47,101千円あり、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益の計上が175,069千円、減価償却費が109,199千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、80,351千円となりました（対前年同四半期34.3％減）。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が75,654千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、10,367千円となりました（前年同四半期は266,395千円の収入）。
これは、主な支出要因として、短期借入金の純減額が32,590千円、長期借入金の返済による支出が70,612千円、配当金の支払額が37,581千円あり、主な収入要因として、長期借入れによる収入が150,000千円あったことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,664千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。