第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,682,022	1,974,006
受取手形及び売掛金	411,841	※４ 405,859
電子記録債権	38,147	※４ 26,092
商品及び製品	861,457	845,488
仕掛品	369,893	483,014
原材料及び貯蔵品	95,238	91,625
その他	225,672	426,764
流動資産合計	3,684,272	4,252,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※３ 2,191,764	※１,※３ 2,507,404
減価償却累計額	△1,270,471	△1,331,447
建物及び構築物（純額）	921,293	1,175,956
機械装置及び運搬具	※１,※３ 2,469,863	※１,※３ 2,481,111
減価償却累計額	△2,103,322	△2,094,552
機械装置及び運搬具（純額）	366,540	386,559
土地	※１ 1,362,987	※１ 1,362,987
リース資産	20,514	27,924
減価償却累計額	△16,614	△18,621
リース資産（純額）	3,900	9,302
建設仮勘定	148,205	276,943
その他	※１,※３ 204,635	※１,※３ 232,584
減価償却累計額	△182,008	△185,284
その他（純額）	22,626	47,300
有形固定資産合計	2,825,553	3,259,049
無形固定資産	33,254	34,043
投資その他の資産
投資有価証券	135,073	90,776
退職給付に係る資産	89,237	76,703
その他	461,843	172,545
貸倒引当金	△104,258	△350
投資その他の資産合計	581,895	339,676
固定資産合計	3,440,703	3,632,769
資産合計	7,124,975	7,885,620

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	195,969	226,361
短期借入金	※１,※２ 1,396,928	※１,※２ 912,602
リース債務	990	2,620
未払法人税等	40,858	150,934
借入金地金	424,912	525,468
賞与引当金	109,176	130,495
その他	240,002	※５ 236,912
流動負債合計	2,408,838	2,185,394
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１,※２ 473,673	※１,※２ 839,628
リース債務	3,300	7,612
繰延税金負債	74,288	69,985
長期未払金	242,114	282,116
資産除去債務	49,935	50,851
その他	5,320	1,812
固定負債合計	1,178,632	1,582,006
負債合計	3,587,471	3,767,401
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	360,358	366,442
利益剰余金	2,616,146	3,197,827
自己株式	△41,353	△33,641
株主資本合計	3,439,447	4,034,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,279	47,714
繰延ヘッジ損益	△4,122	△1,304
退職給付に係る調整累計額	3,034	△4,289
その他の包括利益累計額合計	77,190	42,119
新株予約権	16,586	36,968
非支配株主持分	4,279	4,206
純資産合計	3,537,504	4,118,218
負債純資産合計	7,124,975	7,885,620

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,070,898	※１ 8,592,871
売上原価	※２ 6,169,936	※２ 5,934,216
売上総利益	1,900,962	2,658,654
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,481,436	※３,※４ 1,842,814
営業利益	419,526	815,840
営業外収益
受取利息	29	3,427
受取配当金	4,408	4,497
受取賃貸料	4,345	3,579
受取損害賠償金	6,200	－
借入地金評価益	7,924	－
貸倒引当金戻入額	29,440	－
為替差益	15,107	－
その他	9,319	5,327
営業外収益合計	76,774	16,831
営業外費用
支払利息	18,688	15,314
地金借入料	15,887	13,754
借入地金評価損	－	13,265
為替差損	－	9,687
その他	16,312	4,543
営業外費用合計	50,888	56,565
経常利益	445,411	776,106
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	57,273
受取保険金	※７ 5,058	－
固定資産売却益	※５ 436	－
特別利益合計	5,495	57,273
特別損失
災害による損失	※７ 8,340	※７ 12,649
減損損失	※８ 16,048	－
固定資産除却損	※６ 934	※６ 17,798
固定資産売却損	－	834
投資有価証券売却損	－	66
特別損失合計	25,322	31,349
税金等調整前当期純利益	425,584	802,030
法人税、住民税及び事業税	62,006	169,158
法人税等調整額	△13,717	10,794
法人税等合計	48,288	179,952
当期純利益	377,295	622,078
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△68	△72
親会社株主に帰属する当期純利益	377,364	622,150

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	377,295	622,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,866	△30,564
繰延ヘッジ損益	1,356	2,817
為替換算調整勘定	△7,312	－
退職給付に係る調整額	852	△7,324
その他の包括利益合計	※ 17,762	※ △35,070
包括利益	395,058	587,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	395,127	587,080
非支配株主に係る包括利益	△68	△72

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	354,211	2,242,098	△48,443	3,052,162
当期変動額
剰余金の配当			△37,831		△37,831
親会社株主に帰属する当期純利益			377,364		377,364
連結範囲の変動			34,515		34,515
自己株式の処分		6,147		7,089	13,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,147	374,048	7,089	387,285
当期末残高	504,295	360,358	2,616,146	△41,353	3,439,447

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	55,412	△5,478	3,573	2,182	55,688	1,328	4,348	3,113,528
当期変動額
剰余金の配当								△37,831
親会社株主に帰属する当期純利益								377,364
連結範囲の変動								34,515
自己株式の処分								13,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,866	1,356	△3,573	852	21,501	15,257	△68	36,690
当期変動額合計	22,866	1,356	△3,573	852	21,501	15,257	△68	423,976
当期末残高	78,279	△4,122	－	3,034	77,190	16,586	4,279	3,537,504

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	360,358	2,616,146	△41,353	3,439,447
当期変動額
剰余金の配当			△40,470		△40,470
親会社株主に帰属する当期純利益			622,150		622,150
連結範囲の変動					－
自己株式の処分		6,083		7,712	13,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,083	581,680	7,712	595,475
当期末残高	504,295	366,442	3,197,827	△33,641	4,034,923

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	78,279	△4,122	－	3,034	77,190	16,586	4,279	3,537,504
当期変動額
剰余金の配当								△40,470
親会社株主に帰属する当期純利益								622,150
連結範囲の変動								－
自己株式の処分								13,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,564	2,817	－	△7,324	△35,070	20,381	△72	△14,761
当期変動額合計	△30,564	2,817	－	△7,324	△35,070	20,381	△72	580,714
当期末残高	47,714	△1,304	－	△4,289	42,119	36,968	4,206	4,118,218

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	425,584	802,030
減価償却費	227,465	232,650
減損損失	16,048	－
株式報酬費用	23,327	32,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52,961	△103,908
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,764	21,318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,052	2,143
受取利息及び受取配当金	△4,438	△7,924
受取保険金	△5,058	－
受取損害賠償金	△6,200	－
支払利息	18,688	15,314
為替差損益（△は益）	△15,085	△3,040
災害損失	8,340	12,649
投資有価証券売却損益（△は益）	－	66
固定資産売却損益（△は益）	△436	834
固定資産除却損	934	17,798
売上債権の増減額（△は増加）	△85,469	18,037
棚卸資産の増減額（△は増加）	△105,668	△93,538
仕入債務の増減額（△は減少）	21,443	30,392
その他	14,125	△68,487
小計	486,456	908,442
利息及び配当金の受取額	4,438	7,924
利息の支払額	△17,111	△13,997
法人税等の支払額	△78,499	△63,387
法人税等の還付額	148	－
保険金の受取額	5,058	－
損害賠償金の受取額	6,200	－
災害による損失の支払額	△7,374	△947
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,315	838,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△265,382	△589,789
有形固定資産の売却による収入	436	1,077
無形固定資産の取得による支出	△4,031	△11,021
投資有価証券の売却による収入	－	434
その他	△10,898	229,328
投資活動によるキャッシュ・フロー	△279,876	△369,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△122,545	△528,151
長期借入金の返済による支出	△238,744	△92,194
長期借入れによる収入	150,000	500,000
自己株式の処分による収入	2,761	1,528
配当金の支払額	△37,686	△40,171
その他	△28,545	△20,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274,760	△179,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,107	3,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,213	291,984
現金及び現金同等物の期首残高	1,220,455	1,054,430
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△11,811	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,054,430	※ 1,346,414

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

株式会社ASAKA SOLAR

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

①商品・製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ  貴金属事業

貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。

これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ  環境事業

環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ  システム事業

システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。

これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
商品及び製品	861,457	845,488
仕掛品	369,893	483,014
原材料及び貯蔵品	95,238	91,625
棚卸資産計	1,326,589	1,420,127

（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前連結会計年度は74,008千円、当連結会計年度は44,719千円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げております。また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れた棚卸資産について、処分見込価額で測定しております。

棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
繰延税金負債（貸借対照表計上額）	74,288	69,985
相殺前の繰延税金資産	115,789	96,576
相殺前の繰延税金負債	190,078	166,562

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。

課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。

この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14,450千円、「その他」に表示していた1,862千円は、「その他」16,312千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社グループの業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物及び構築物	565,882	(177,541)千円	792,032	(168,915)千円
機械装置及び運搬具	7,290	(7,290)	4,981	(4,981)
土地	897,208	(266,210)	897,208	(266,210)
その他（有形固定資産）	0	(0)	0	(0)
合計	1,470,381	(451,043)	1,694,222	(440,107)

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
短期借入金	632,194	(443,840)千円	314,044	(197,725)千円
長期借入金	323,673	(－)	554,628	(－)
合計	955,867	(443,840)	868,673	(197,725)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	323,673	279,628
合計	367,717	323,673

※３．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	35,689千円 135,972 43,301	35,689千円 108,028 43,301
合計	214,963	187,019

※４．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
受取手形	35,906千円
売掛金	369,953
電子記録債権	26,092

※５．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
前受金	34,853千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2020年10月１日 　　至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 　　至  2022年９月30日）
74,008千円	44,719千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 　　至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 　　至  2022年９月30日）
給与及び手当	322,373千円	336,809千円
賞与引当金繰入額	52,601	69,387
研究開発費	274,555	393,649
退職給付費用	8,452	11,075

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2020年10月１日 　　至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 　　至  2022年９月30日）
274,555千円	393,649千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
その他	436千円	－千円
合計	436	－

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
建物及び構築物	68千円	15,747千円
機械装置及び運搬具	365	1,959
建設仮勘定	500	－
有形固定資産その他	0	91
合計	934	17,798

※７．受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う受取保険金を特別利益に計上しております。また、2021年2月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

2022年3月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。

※８．減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途・場所	種類	金額
事業用資産 （福島県いわき市）	建物、機械装置 及び建設仮勘定	16,048千円

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。

収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32,582千円	△43,862千円
組替調整額	－	66
税効果調整前	32,582	△43,796
税効果額	△9,716	13,232
その他有価証券評価差額金	22,866	△30,564
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	717千円	2,961千円
組替調整額	1,216	1,058
税効果調整前	1,934	4,019
税効果額	△578	△1,201
繰延ヘッジ損益	1,356	2,817
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,312	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,647	△9,561
組替調整額	△1,430	△829
税効果調整前	1,216	△10,390
税効果額	△364	3,066
退職給付に係る調整額	852	△7,324
その他の包括利益合計	17,762	△35,070

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１．２．	2,572,300	2,572,300	－	5,144,600
合計	2,572,300	2,572,300	－	5,144,600
自己株式
普通株式  （注）１．３．４．	50,225	50,225	14,700	85,750
合計	50,225	50,225	14,700	85,750

（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,572,300株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加50,225株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、ストック・オプションの権利行使による9,400株及び譲渡制限付株式報酬に伴う処分5,300株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	473
	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,113
合計		－	－	－	－	－	16,586

（注）第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	37,831	15	2020年９月30日	2020年12月21日

（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	40,470	利益剰余金	8	2021年９月30日	2021年12月23日

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,144,600	－	－	5,144,600
合計	5,144,600	－	－	5,144,600
自己株式
普通株式  （注）	85,750	－	16,000	69,750
合計	85,750	－	16,000	69,750

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、ストック・オプションの権利行使による5,200株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,800株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36,968
合計		－	－	－	－	－	36,968

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	40,470	8	2021年９月30日	2021年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	81,197	利益剰余金	16	2022年９月30日	2022年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,682,022千円	1,974,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△627,591	△627,591
現金及び現金同等物	1,054,430	1,346,414

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	135,073	135,073	－
(2）社債	(330,000)	(326,336)	3,663
(3）長期借入金	(535,867)	(534,775)	1,091
(4）デリバティブ取引	(5,892)	(5,892)	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
出資金	20

(*4)長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。

(*5)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	90,776	90,776	－
(2）社債	(330,000)	(328,196)	1,803
(3）長期借入金	(943,673)	(933,303)	10,369
(4）デリバティブ取引	(1,861)	(1,861)	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
出資金	20

(*4)長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。

(*5)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,681,606
受取手形及び売掛金	411,841
電子記録債権	38,147
合計	2,131,595

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,973,674
受取手形及び売掛金	405,859
電子記録債権	26,092
合計	2,405,626

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,334,734	－	－	－	－	－
社債	－	－	200,000	130,000	－	－
長期借入金	62,194	44,044	46,944	55,644	55,644	271,396
合計	1,396,928	44,044	246,944	185,644	55,644	271,396

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	808,558	－	－	－	－	－
社債	－	200,000	130,000	－	－	－
長期借入金	104,044	106,944	115,644	115,644	90,644	410,751
合計	912,602	306,944	245,644	115,644	90,644	410,751

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	90,776	－	－	90,776
デリバティブ取引
金利関連	－	(1,861)	－	(1,861)
資産計	90,776	(1,861)	－	88,915

(*)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	(328,196)	－	(328,196)
長期借入金	－	(933,303)	－	(933,303)
負債計	－	(1,261,499)	－	(1,261,499)

(*)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	130,977	22,252	108,725
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	130,977	22,252	108,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,095	5,141	△1,045
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,095	5,141	△1,045
合計		135,073	27,393	107,679

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	86,208	21,752	64,456
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86,208	21,752	64,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,568	5,141	△573
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,568	5,141	△573
合計		90,776	26,893	63,883

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計 （千円）
(1）株式	434	－	66
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	434	－	66

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	431	－	△11	△11
合計		431	－	△11	△11

（注）  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	178,222	161,249	△5,881

（注）  時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	161,249	144,275	△1,861

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	315,669千円	332,977千円
勤務費用	29,064	30,703
利息費用	1,152	1,215
数理計算上の差異の発生額	439	8,552
退職給付の支払額	△13,348	△50,815
退職給付債務の期末残高	332,977	322,632

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
年金資産の期首残高	404,741千円	422,214千円
期待運用収益	4,047	4,222
数理計算上の差異の発生額	3,087	△1,009
事業主からの拠出額	23,686	24,723
退職給付の支払額	△13,348	△50,815
年金資産の期末残高	422,214	399,335

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	332,977千円	322,632千円
年金資産	△422,214	△399,335
	△89,237	△76,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△89,237	△76,703
退職給付に係る資産	△89,237	△76,703
退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△89,237	△76,703

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
勤務費用	29,064千円	30,703千円
利息費用	1,152	1,215
期待運用収益	△4,047	△4,222
数理計算上の差異の費用処理額	△1,430	△829
確定給付制度に係る退職給付費用	24,738	26,867

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
数理計算上の差異	1,216千円	△10,390千円
合  計	1,216	△10,390

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異	4,327千円	△6,063千円
合  計	4,327	△6,063

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
割引率	0.365％	0.365％
長期期待運用収益率	1.000	1.000

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
売上原価の株式報酬費用	3,781	3,886
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	12,331	16,968

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  40名	当社取締役  ５名 当社従業員  40名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式    100,000株	普通株式    40,000株
付与日	2012年３月23日	2021年１月18日
権利確定条件	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自  2012年３月23日 至  2013年12月22日	自  2021年１月18日 至  2022年12月18日
権利行使期間	自  2013年12月23日 至  2021年12月22日	自  2022年12月19日 至  2030年12月18日

（注）  株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	40,000
付与		－	－
失効		－	600
権利確定		－	－
未確定残		－	39,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		5,200	－
権利確定		－	－
権利行使		5,200	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）  2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	294	2,002
行使時平均株価	（円）	1,196	－
付与日における公正な 評価単価	（円）	91	1,070

（注）  2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	7,214	11,250

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

	2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）  ５名	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）  ５名
株式の種類及び付与された株式数（注）	普通株式    5,300株	普通株式    10,800株
付与日	2021年１月18日	2022年１月21日
譲渡制限解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。
譲渡制限期間	払込期日（2021年１月18日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで	払込期日（2022年１月21日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで

（注）  2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①  譲渡制限付株式の数

		2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議
前連結会計年度末	（株）	5,300	－
付与		－	10,800
無償取得		－	－
譲渡制限解除		－	－
未解除残		5,300	10,800

（注）  2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

		2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議
付与日における公正な 評価単価	（円）	1,815	1,092

（注）  2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	157千円		126千円
減損損失	41,771		29,941
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,930		15,204
金利スワップ	1,758		556
賞与引当金	32,666		39,041
未払事業税	5,243		10,648
未払事業所税	3,402		3,587
未払費用	7,352		8,349
未払金	7,198		－
貸倒引当金	31,173		104
譲渡制限付株式報酬	2,157		5,520
棚卸資産評価損	10,652		3,068
研究開発費	1,346		－
関係会社株式評価損	11,606		11,606
税務上の繰越欠損金	2,341		－
貸倒損失	－		18,535
その他	3,819		7,661
繰延税金資産小計	239,280		215,653
評価性引当額（注）	△123,490		△119,077
繰延税金資産合計	115,789		96,576
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,733		△23,015
その他有価証券評価差額金	△29,400		△16,168
資産除去債務に対応する除却費用	△391		△286
固定資産圧縮積立金	△133,552		△127,045
その他	－		△46
繰延税金負債合計	△190,078		△166,562
繰延税金資産（△は負債）純額	△74,288		△69,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額増減	△20.8		△0.6
税額控除	△12.5		△9.0
海外子会社損失	0.2		－
連結除外による影響	12.3		－
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		22.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（2021年９月30日）

使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
期首残高	49,036千円	49,935千円
時の経過による調整額	898	915
期末残高	49,935	50,851

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　3．会計方針に関する事項　（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	449,988
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	431,951
契約負債（期首残高）	39,666
契約負債（期末残高）	34,853

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は39,666千円であります。

なお、契約資産の残高は生じておりません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貴金属事業（注）2	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,017,538	898,097	141,625	8,057,261	13,637	8,070,898
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	31	－	31	292,414	292,446
計	7,017,538	898,128	141,625	8,057,293	306,052	8,363,345
セグメント利益	259,160	149,321	13,096	421,578	23,833	445,411
セグメント資産	5,835,338	881,474	223,162	6,939,974	185,000	7,124,975
その他の項目
減価償却費	164,135	29,012	5,211	198,359	29,106	227,465
受取利息	25	1	1	29	0	29
支払利息	15,514	2,458	714	18,688	－	18,688
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	207,037	23,337	15,291	245,666	33,008	278,674

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２.「貴金属事業」セグメントに分類しておりましたASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったことから、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度の売上高、セグメント利益及びその他の項目については、連結除外日までの実績を含めております。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,246,174	1,148,796	179,221	8,574,192	18,678	8,592,871
外部顧客への売上高	7,246,174	1,148,796	179,221	8,574,192	18,678	8,592,871
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	88	－	88	282,970	283,059
計	7,246,174	1,148,885	179,221	8,574,281	301,649	8,875,930
セグメント利益	590,601	139,562	33,417	763,581	12,524	776,106
セグメント資産	6,185,211	1,201,994	264,822	7,652,028	233,591	7,885,620
その他の項目
減価償却費	156,945	41,314	4,929	203,189	29,460	232,650
受取利息	2,735	540	151	3,427	0	3,427
支払利息	11,724	2,887	702	15,314	－	15,314
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	476,914	91,443	24,517	592,875	74,838	667,713

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
田中貴金属工業株式会社	1,780,260	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,750,998	貴金属事業

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,598,371	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	1,334,580	貴金属事業
ＪＸ金属商事株式会社	977,705	貴金属事業
田中貴金属工業株式会社	962,350	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

					(単位：千円)
	貴金属事業	環境事業	システム事業	その他（注）	合計
減損損失	16,048	－	－	－	16,048

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.	マレーシア ペナン州	9,300 （千マレーシアリンギット)	貴金属・その他金属リサイクル事業	（所有）   直接  60.0	資金の援助 役員の派遣	資金の回収	－	その他	302,939

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し、合計103,908千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において合計23,683千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

３．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.	マレーシア ペナン州	9,300 （千マレーシアリンギット)	貴金属・その他金属リサイクル事業	（所有）   直接  60.0	資金の援助 役員の派遣	資金の回収	235,761	その他	8,555

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当連結会計年度において、ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し計上していた貸倒引当金61,990千円を充当しております。また、57,273千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  2020年10月１日

至  2021年９月30日）

当連結会計年度

（自  2021年10月１日

至  2022年９月30日）

１株当たり純資産額	695.15円
１株当たり当期純利益金額	74.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	74.56円

１株当たり純資産額	803.38円
１株当たり当期純利益金額	122.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	122.67円

（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	377,364	622,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	377,364	622,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,051	5,070
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	1
（うちストックオプション（千株））	（8）	（1）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――――	―――――――

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式の取得を行うものです。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

75,000株（上限）

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.48％)

③取得する期間

2022年11月16日から2022年12月16日

④取得価額の総額

127,500千円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2023年１月20日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式  7,358株
（3）処分価額	１株につき  1,450円
（4）処分総額	10,669,100円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名  7,358株
（6）その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。

本制度に基づき、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第13回無担保社債	2019年７月31日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.46	無	2024年７月31日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第14回無担保社債	2019年10月25日	130,000 (－)	130,000 (－)	0.21	無	2024年10月25日
合計	－	－	330,000 (－)	330,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	200,000	130,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,334,734	808,558	0.6474	－
１年内に返済予定の長期借入金	62,194	104,044	0.8249	－
１年内に返済予定のリース債務	990	2,620	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	473,673	839,628	0.8297	2026年～2037年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	3,300	7,612	－	2027年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,856 35,754	22,654 75,756	－  －	－ 2023年～2029年
計	1,925,502	1,860,874	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	106,944	115,644	115,644	90,644
リース債務	2,620	2,620	1,960	411
その他有利子負債 設備購入割賦未払金	17,648	16,496	13,616	12,331

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,107,996	4,139,490	6,512,561	8,592,871
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	188,253	378,717	632,825	802,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	143,710	297,969	493,760	622,150
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.40	58.82	97.41	122.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.40	30.41	38.58	25.30