|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
借入金地金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
借入地金評価益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
地金借入料 |
|
|
|
借入地金評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
配当平均 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
配当平均 積立金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
|
建物 |
３～50年 |
|
構築物 |
７～50年 |
|
機械及び装置 |
２～15年 |
|
車両運搬具 |
２～５年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 貴金属事業
貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・
不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回
収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り
返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材
料へ加工して返却しています。
これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支
配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造
した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収
益を認識しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 環境事業
環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売
しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されること
から、当時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っ
ております。
これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場
合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
商品及び製品 |
861,457 |
845,488 |
|
仕掛品 |
369,893 |
483,014 |
|
原材料及び貯蔵品 |
91,484 |
89,539 |
|
棚卸資産計 |
1,322,835 |
1,418,042 |
（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前事業年度は74,008千円、当事業年度は44,719千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
繰延税金負債（貸借対照表計上額） |
72,936 |
71,628 |
|
相殺前の繰延税金資産 |
114,680 |
95,775 |
|
相殺前の繰延税金負債 |
187,616 |
167,403 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありませ
ん。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14,450千円、「その他」に表示していた1,632千円は、「その他」16,082千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
||
|
建物 |
564,043 |
(175,703)千円 |
790,378 |
(167,262)千円 |
|
構築物 |
1,838 |
(1,838) |
1,653 |
(1,653) |
|
機械及び装置 |
7,290 |
(7,290) |
4,981 |
(4,981) |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
(0) |
0 |
(0) |
|
土地 |
897,208 |
(266,210) |
897,208 |
(266,210) |
|
合計 |
1,470,381 |
(451,043) |
1,694,222 |
(440,107) |
担保付債務
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
||
|
短期借入金 |
632,194 |
(443,840)千円 |
314,044 |
(197,725)千円 |
|
長期借入金 |
323,673 |
(－) |
554,628 |
(－) |
|
合計 |
955,867 |
(443,840) |
868,673 |
(197,725) |
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
※２．関係会社に対する資産及び負債
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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短期金銭債権 |
8,017千円 |
6,017千円 |
|
長期金銭債権 |
302,939 |
8,555 |
|
短期金銭債務 |
16,186 |
19,872 |
※３．財務制限条項
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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短期借入金 |
44,044千円 |
44,044千円 |
|
長期借入金 |
323,673 |
279,628 |
|
合計 |
367,717 |
323,673 |
※４．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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建物 |
35,689千円 |
35,689千円 |
|
機械及び装置 |
135,972 |
108,028 |
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工具、器具及び備品 |
43,301 |
43,301 |
|
合計 |
214,963 |
187,019 |
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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|
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※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
営業取引 |
153,321千円 |
176,605千円 |
|
営業取引以外の取引 |
1,508 |
1,477 |
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度12.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.3％、当事業年度87.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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給与及び手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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研究開発費 |
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他 |
436千円 |
－千円 |
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合計 |
436 |
－ |
※５.受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う受取保険金を特別利益に計上しております。また、2021年2月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年3月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。
※６．減損損失
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
以下の資産について減損損失を計上しました。
|
用途・場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産 （福島県いわき市） |
建物、機械装置 及び建設仮勘定 |
16,048千円 |
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年９月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
18,983 |
当事業年度（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
18,983 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年９月30日） |
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当事業年度 （2022年９月30日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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貸倒引当金 |
31,173千円 |
|
104千円 |
|
関係会社株式評価損 |
11,606 |
|
11,606 |
|
減価償却超過額 |
157 |
|
126 |
|
減損損失 |
41,771 |
|
29,941 |
|
未払役員退職慰労金 |
61,701 |
|
61,701 |
|
資産除去債務 |
14,930 |
|
15,204 |
|
金利スワップ |
1,758 |
|
556 |
|
賞与引当金 |
32,153 |
|
38,509 |
|
未払事業税 |
5,202 |
|
10,433 |
|
未払事業所税 |
3,402 |
|
3,587 |
|
未払費用 |
7,298 |
|
8,294 |
|
未払金 |
7,198 |
|
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
2,157 |
|
5,520 |
|
棚卸資産評価損 |
10,652 |
|
3,068 |
|
研究開発費 |
1,346 |
|
0 |
|
貸倒損失 |
－ |
|
18,535 |
|
その他 |
3,819 |
|
7,661 |
|
繰延税金資産小計 |
236,331 |
|
214,852 |
|
評価性引当額 |
△121,651 |
|
△119,077 |
|
繰延税金資産合計 |
114,680 |
|
95,755 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△24,271 |
|
△23,857 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,400 |
|
△16,168 |
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△391 |
|
△286 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△133,552 |
|
△127,045 |
|
その他 |
－ |
|
△46 |
|
繰延税金負債合計 |
△187,616 |
|
△167,403 |
|
繰延税金資産（△は負債）純額 |
△72,936 |
|
△71,628 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
評価性引当額増減 |
△8.0 |
|
△0.3 |
|
税額控除 |
△12.8 |
|
△9.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.3 |
|
22.4 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
820,670 |
288,079 |
4,539 |
64,619 |
1,039,591 |
1,064,333 |
|
構築物 |
100,622 |
54,470 |
4,043 |
14,684 |
136,365 |
257,384 |
|
|
機械及び装置 |
298,198 |
87,407 |
666 |
111,622 |
273,317 |
2,009,705 |
|
|
車両運搬具 |
4,761 |
－ |
0 |
1,996 |
2,765 |
8,995 |
|
|
工具、器具及び備品 |
22,467 |
38,495 |
91 |
13,643 |
47,227 |
183,272 |
|
|
土地 |
1,362,987 |
－ |
－ |
－ |
1,362,987 |
－ |
|
|
リース資産 |
3,900 |
7,410 |
－ |
2,007 |
9,302 |
18,621 |
|
|
建設仮勘定 |
148,205 |
609,254 |
480,516 |
－ |
276,943 |
－ |
|
|
計 |
2,761,813 |
1,085,116 |
489,856 |
208,573 |
3,148,500 |
3,542,313 |
|
|
無形固 定資産 |
借地権 |
4,049 |
－ |
－ |
－ |
4,049 |
－ |
|
ソフトウエア |
20,170 |
10,626 |
－ |
9,410 |
21,386 |
206,684 |
|
|
その他 |
7,608 |
394 |
－ |
820 |
7,181 |
20,405 |
|
|
計 |
31,827 |
11,021 |
－ |
10,231 |
32,616 |
227,089 |
（注）１．建物の増加は、主に本社新社屋建設によるものであります。
２．機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。
３．建設仮勘定の増加は、主に本社新社屋建設及びいわき工場新プラント建設によるものであります。
また、減少は、設備完成に伴う各資産勘定への振替によるものであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
104,258 |
350 |
104,258 |
350 |
|
賞与引当金 |
107,536 |
128,795 |
107,536 |
128,795 |
（注）貸倒引当金の減少のうち、42,268千円は洗替による戻し入れであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。