第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,682,022	1,744,638
受取手形及び売掛金	411,841	437,446
電子記録債権	38,147	22,745
商品及び製品	861,457	821,348
仕掛品	369,893	420,560
原材料及び貯蔵品	95,238	95,841
その他	225,672	228,057
流動資産合計	3,684,272	3,770,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,191,764	※２ 2,223,354
減価償却累計額	△1,270,471	△1,300,776
建物及び構築物（純額）	921,293	922,578
機械装置及び運搬具	※２ 2,469,863	※２ 2,453,455
減価償却累計額	△2,103,322	△2,109,817
機械装置及び運搬具（純額）	366,540	343,637
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	20,514	27,924
減価償却累計額	△16,614	△17,430
リース資産（純額）	3,900	10,493
建設仮勘定	148,205	338,128
その他	※２ 204,635	※２ 201,186
減価償却累計額	△182,008	△178,282
その他（純額）	22,626	22,904
有形固定資産合計	2,825,553	3,000,729
無形固定資産	33,254	29,108
投資その他の資産
投資有価証券	135,073	143,276
繰延税金資産	－	228
退職給付に係る資産	89,237	87,560
その他	461,843	244,117
貸倒引当金	△104,258	△83,561
投資その他の資産合計	581,895	391,622
固定資産合計	3,440,703	3,421,460
資産合計	7,124,975	7,192,097

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	195,969	237,631
短期借入金	※１ 1,396,928	※１ 892,379
リース債務	990	2,689
未払法人税等	40,858	90,249
借入金地金	424,912	469,407
賞与引当金	109,176	125,831
災害損失引当金	－	12,242
その他	240,002	191,628
流動負債合計	2,408,838	2,022,058
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１ 473,673	※１ 606,651
リース債務	3,300	8,922
繰延税金負債	74,288	79,705
長期未払金	242,114	235,486
関係会社整理損失引当金	－	29,873
資産除去債務	49,935	50,393
その他	5,320	2,917
固定負債合計	1,178,632	1,343,949
負債合計	3,587,471	3,366,008
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	360,358	366,442
利益剰余金	2,616,146	2,873,645
自己株式	△41,353	△33,641
株主資本合計	3,439,447	3,710,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,279	84,046
繰延ヘッジ損益	△4,122	△2,272
退職給付に係る調整累計額	3,034	2,743
その他の包括利益累計額合計	77,190	84,517
新株予約権	16,586	26,588
非支配株主持分	4,279	4,240
純資産合計	3,537,504	3,826,088
負債純資産合計	7,124,975	7,192,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,726,227	4,139,490
売上原価	2,847,097	2,887,611
売上総利益	879,129	1,251,878
販売費及び一般管理費	※ 706,206	※ 841,523
営業利益	172,923	410,354
営業外収益
受取利息	7	1,666
受取配当金	86	109
受取賃貸料	2,354	1,871
借入地金評価益	10,155	2,665
為替差益	11,512	－
その他	12,637	3,627
営業外収益合計	36,753	9,940
営業外費用
支払利息	9,628	7,475
地金借入料	7,580	5,877
為替差損	－	6,774
その他	13,473	1,142
営業外費用合計	30,682	21,270
経常利益	178,994	399,025
特別利益
受取保険金	5,058	－
特別利益合計	5,058	－
特別損失
固定資産除却損	929	7,755
災害による損失	3,125	309
災害損失引当金繰入額	4,930	12,242
特別損失合計	8,984	20,307
税金等調整前四半期純利益	175,069	378,717
法人税、住民税及び事業税	37,238	78,698
法人税等調整額	△8,467	2,088
法人税等合計	28,770	80,786
四半期純利益	146,298	297,930
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,332	297,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	146,298	297,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,835	5,767
繰延ヘッジ損益	1,112	1,850
為替換算調整勘定	△8,349	－
退職給付に係る調整額	△500	△290
その他の包括利益合計	2,098	7,326
四半期包括利益	148,396	305,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,430	305,296
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	△38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	175,069	378,717
減価償却費	109,199	106,090
株式報酬費用	7,768	15,828
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△20,697
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,392	16,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	841	1,262
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	29,873
災害損失引当金の増減額（△は減少）	4,930	12,242
受取利息及び受取配当金	△94	△1,776
受取保険金	△5,058	－
支払利息	9,628	7,475
為替差損益（△は益）	△10,492	△2,199
災害損失	3,125	309
固定資産除却損	929	7,755
売上債権の増減額（△は増加）	△52,865	△10,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△285,788	△11,160
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,266	41,661
その他	22,120	13,589
小計	△25,345	585,423
利息及び配当金の受取額	94	1,776
利息の支払額	△8,686	△6,872
法人税等の支払額	△47,101	△30,920
法人税等の還付額	148	－
保険金の受取額	5,058	－
災害損失の支払額	△60	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,892	549,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,654	△286,784
無形固定資産の取得による支出	△360	△768
その他	△4,337	219,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,351	△68,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,590	△527,056
長期借入れによる収入	150,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△70,612	△45,172
自己株式の処分による収入	997	1,528
配当金の支払額	△37,581	△40,113
その他	△20,581	△8,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,367	△419,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	706	1,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△165,905	62,616
現金及び現金同等物の期首残高	1,220,455	1,054,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,054,550	※ 1,117,047

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	323,673	301,651
合計	367,717	345,695

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお

りであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	135,972	108,028
その他	43,301	43,301
合計	214,963	187,019

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
研究開発費	116,664千円	176,287千円
給与及び手当	160,571	160,477
賞与引当金繰入額	44,874	62,984
退職給付費用	4,221	5,532

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	1,682,141千円	1,744,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△627,591	△627,591
現金及び現金同等物	1,054,550	1,117,047

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	37,831	15	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注） 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	40,470	8	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,262,070	367,953	88,456	3,718,481	7,746	3,726,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	－	17	146,010	146,027
計	3,262,070	367,970	88,456	3,718,498	153,757	3,872,255
セグメント利益	107,594	33,297	23,501	164,393	14,601	178,994

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,497,042	568,532	64,391	4,129,967	9,522	4,139,490
外部顧客への売上高	3,497,042	568,532	64,391	4,129,967	9,522	4,139,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	15	137,778	137,794
計	3,497,042	568,548	64,391	4,129,983	147,301	4,277,284
セグメント利益	298,398	96,579	581	395,559	3,465	399,025

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	28円99銭	58円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	146,332	297,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	146,332	297,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,047	5,066
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円91銭	58円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。