## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,974,006 | 1,766,581
受取手形及び売掛金 | ※５ 405,859 | ※４,※５ 423,614
電子記録債権 | ※５ 26,092 | ※４,※５ 34,185
商品及び製品 | 845,488 | 736,564
仕掛品 | 483,014 | 401,666
原材料及び貯蔵品 | 91,625 | 121,478
その他 | 426,764 | 330,573
流動資産合計 | 4,252,850 | 3,814,664
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１,※３ 2,507,404 | ※１,※３ 2,659,890
減価償却累計額 | △1,331,447 | △1,412,060
建物及び構築物（純額） | 1,175,956 | 1,247,829
機械装置及び運搬具 | ※１,※３ 2,481,111 | ※１,※３ 2,619,234
減価償却累計額 | △2,094,552 | △2,150,034
機械装置及び運搬具（純額） | 386,559 | 469,199
土地 | ※１ 1,362,987 | ※１ 1,362,987
リース資産 | 27,924 | 35,028
減価償却累計額 | △18,621 | △22,162
リース資産（純額） | 9,302 | 12,865
建設仮勘定 | 276,943 | 959,135
その他 | ※１,※３ 232,584 | ※１,※３ 238,033
減価償却累計額 | △185,284 | △192,925
その他（純額） | 47,300 | 45,108
有形固定資産合計 | 3,259,049 | 4,097,126
無形固定資産 | 34,043 | 69,997
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 90,776 | 113,591
繰延税金資産 | － | 645
退職給付に係る資産 | 76,703 | 79,988
その他 | 172,545 | 181,801
貸倒引当金 | △350 | △9,078
投資その他の資産合計 | 339,676 | 366,949
固定資産合計 | 3,632,769 | 4,534,073
資産合計 | 7,885,620 | 8,348,738

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 226,361 | 215,472
短期借入金 | ※１,※２ 912,602 | ※１,※２ 963,191
１年内償還予定の社債 | － | 200,000
リース債務 | 2,620 | 4,183
未払法人税等 | 150,934 | 15,084
借入金地金 | 525,468 | 473,262
賞与引当金 | 130,495 | 158,781
その他 | ※６ 236,912 | ※６ 271,872
流動負債合計 | 2,185,394 | 2,301,846
固定負債 |  |
社債 | 330,000 | 130,000
長期借入金 | ※１,※２ 839,628 | ※１,※２ 1,227,615
リース債務 | 7,612 | 9,910
繰延税金負債 | 69,985 | 72,428
長期未払金 | 282,116 | 299,223
資産除去債務 | 50,851 | 51,783
その他 | 1,812 | －
固定負債合計 | 1,582,006 | 1,790,962
負債合計 | 3,767,401 | 4,092,808
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 504,295 | 504,295
資本剰余金 | 366,442 | 369,032
利益剰余金 | 3,197,827 | 3,423,956
自己株式 | △33,641 | △150,792
株主資本合計 | 4,034,923 | 4,146,492
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 47,714 | 63,920
繰延ヘッジ損益 | △1,304 | 99
退職給付に係る調整累計額 | △4,289 | 617
その他の包括利益累計額合計 | 42,119 | 64,637
新株予約権 | 36,968 | 40,660
非支配株主持分 | 4,206 | 4,139
純資産合計 | 4,118,218 | 4,255,929
負債純資産合計 | 7,885,620 | 8,348,738

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 8,592,871 | ※１ 8,285,656
売上原価 | ※２ 5,934,216 | ※２ 6,032,105
売上総利益 | 2,658,654 | 2,253,551
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,842,814 | ※３,※４ 1,858,507
営業利益 | 815,840 | 395,043
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,427 | 2,138
受取配当金 | 4,497 | 6,373
受取賃貸料 | 3,579 | 3,600
借入地金評価益 | － | 13,908
補助金収入 | 183 | 3,752
為替差益 | － | 356
その他 | 5,144 | 5,086
営業外収益合計 | 16,831 | 35,215
営業外費用 |  |
支払利息 | 15,314 | 16,251
地金借入料 | 13,754 | 15,346
借入地金評価損 | 13,265 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 8,728
為替差損 | 9,687 | －
その他 | 4,543 | 3,914
営業外費用合計 | 56,565 | 44,240
経常利益 | 776,106 | 386,017
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | 57,273 | －
固定資産売却益 | － | ※５ 4,362
新株予約権戻入益 | － | 1,498
特別利益合計 | 57,273 | 5,860
特別損失 |  |
災害による損失 | ※７ 12,649 | －
固定資産除却損 | ※６ 17,798 | ※６ 5,600
固定資産売却損 | 834 | －
投資有価証券売却損 | 66 | －
特別損失合計 | 31,349 | 5,600
税金等調整前当期純利益 | 802,030 | 386,277
法人税、住民税及び事業税 | 169,158 | 86,439
法人税等調整額 | 10,794 | △7,422
法人税等合計 | 179,952 | 79,017
当期純利益 | 622,078 | 307,259
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △72 | △67
親会社株主に帰属する当期純利益 | 622,150 | 307,327

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 622,078 | 307,259
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,564 | 16,205
繰延ヘッジ損益 | 2,817 | 1,404
退職給付に係る調整額 | △7,324 | 4,906
その他の包括利益合計 | ※ △35,070 | ※ 22,517
包括利益 | 587,007 | 329,777
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 587,080 | 329,844
非支配株主に係る包括利益 | △72 | △67

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 504,295 | 360,358 | 2,616,146 | △41,353 | 3,439,447
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △40,470 |  | △40,470
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 622,150 |  | 622,150
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 6,083 |  | 7,712 | 13,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 6,083 | 581,680 | 7,712 | 595,475
当期末残高 | 504,295 | 366,442 | 3,197,827 | △33,641 | 4,034,923

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 78,279 | △4,122 | 3,034 | 77,190 | 16,586 | 4,279 | 3,537,504
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △40,470
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 622,150
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 13,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,564 | 2,817 | △7,324 | △35,070 | 20,381 | △72 | △14,761
当期変動額合計 | △30,564 | 2,817 | △7,324 | △35,070 | 20,381 | △72 | 580,714
当期末残高 | 47,714 | △1,304 | △4,289 | 42,119 | 36,968 | 4,206 | 4,118,218

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 504,295 | 366,442 | 3,197,827 | △33,641 | 4,034,923
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △81,197 |  | △81,197
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 307,327 |  | 307,327
自己株式の取得 |  |  |  | △125,229 | △125,229
自己株式の処分 |  | 2,590 |  | 8,079 | 10,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,590 | 226,129 | △117,150 | 111,569
当期末残高 | 504,295 | 369,032 | 3,423,956 | △150,792 | 4,146,492

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 47,714 | △1,304 | △4,289 | 42,119 | 36,968 | 4,206 | 4,118,218
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △81,197
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 307,327
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △125,229
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 10,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,205 | 1,404 | 4,906 | 22,517 | 3,691 | △67 | 26,141
当期変動額合計 | 16,205 | 1,404 | 4,906 | 22,517 | 3,691 | △67 | 137,710
当期末残高 | 63,920 | 99 | 617 | 64,637 | 40,660 | 4,139 | 4,255,929

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 802,030 | 386,277
減価償却費 | 232,650 | 271,563
株式報酬費用 | 32,105 | 16,139
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △103,908 | 8,728
賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,318 | 28,285
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,143 | 3,633
受取利息及び受取配当金 | △7,924 | △8,511
支払利息 | 15,314 | 16,251
為替差損益（△は益） | △3,040 | △812
災害損失 | 12,649 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | 66 | －
固定資産売却損益（△は益） | 834 | △4,362
固定資産除却損 | 17,798 | 5,600
売上債権の増減額（△は増加） | 18,037 | △25,848
棚卸資産の増減額（△は増加） | △93,538 | 167,433
仕入債務の増減額（△は減少） | 30,392 | △10,889
その他 | △68,487 | 79,961
小計 | 908,442 | 933,450
利息及び配当金の受取額 | 7,924 | 8,511
利息の支払額 | △13,997 | △15,398
法人税等の支払額 | △63,387 | △217,358
災害による損失の支払額 | △947 | △11,702
営業活動によるキャッシュ・フロー | 838,034 | 697,502
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △589,789 | △1,054,669
有形固定資産の売却による収入 | 1,077 | 4,454
無形固定資産の取得による支出 | △11,021 | △48,016
投資有価証券の売却による収入 | 434 | －
その他 | 229,328 | △10,420
投資活動によるキャッシュ・フロー | △369,970 | △1,108,651
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △528,151 | 832
長期借入金の返済による支出 | △92,194 | △112,379
長期借入れによる収入 | 500,000 | 550,000
自己株式の取得による支出 | － | △125,229
自己株式の処分による収入 | 1,528 | －
配当金の支払額 | △40,171 | △80,945
その他 | △20,197 | △29,316
財務活動によるキャッシュ・フロー | △179,186 | 202,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,106 | 762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 291,984 | △207,424
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,054,430 | 1,346,414
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,346,414 | ※ 1,138,990

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

株式会社ASAKA SOLAR

(2）非連結子会社の名称等

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外

しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）は清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

①商品・製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年
その他 | ２～20年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の計上方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ 貴金属事業

貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。

これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ 環境事業

環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ システム事業

システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。

これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
商品及び製品 | 845,488 | 736,564
仕掛品 | 483,014 | 401,666
原材料及び貯蔵品 | 91,625 | 121,478
棚卸資産計 | 1,420,127 | 1,259,708

（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前連結会計年度は44,719千円、当連結会計年度は17,312千円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げております。また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れた棚卸資産について、処分見込価額で測定しております。

棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産（貸借対照表計上額） | － | 645
繰延税金負債（貸借対照表計上額） | 69,985 | 72,428
相殺前の繰延税金資産 | 96,576 | 96,743
相殺前の繰延税金負債 | 166,562 | 168,526

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。

課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。

この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式及び関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,327千円は、「補助金収入」183千円、「その他」5,144千円として組み替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物及び構築物 | 792,032 | (168,915)千円 | 861,749 | (178,845)千円
機械装置及び運搬具 | 4,981 | (4,981) | 3,605 | (3,605)
土地 | 897,208 | (266,210) | 897,208 | (266,210)
その他（有形固定資産） | 0 | (0) | 0 | (0)
合計 | 1,694,222 | (440,107) | 1,762,563 | (448,661)

担保付債務

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
短期借入金 | 314,044 | (197,725)千円 | 734,044 | (515,790)千円
長期借入金 | 554,628 | (－) | 490,584 | (－)
合計 | 868,673 | (197,725) | 1,224,628 | (515,790)

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
短期借入金 | 44,044千円 | 44,044千円
長期借入金 | 279,628 | 235,584
合計 | 323,673 | 279,628

※３．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
建物及び構築物 | 35,689千円 | 35,689千円
機械装置及び運搬具 | 108,028 | 105,918
その他 | 43,301 | 33,554
合計 | 187,019 | 175,162

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形 | －千円 | 1,697千円
電子記録債権 | － | 715
合計 | － | 2,413

※５．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形 | 35,906千円 | 21,189千円
売掛金 | 369,953 | 402,424
電子記録債権 | 26,092 | 34,185

※６．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
前受金 | 34,853千円 | 45,342千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
44,719千円 | 17,312千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
給与及び手当 | 336,809千円 | 333,805千円
賞与引当金繰入額 | 69,387 | 98,867
退職給付費用 | 11,075 | 11,249
業務委託費 | 144,788 | 201,772
研究開発費 | 393,649 | 385,543

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
393,649千円 | 385,543千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 | －千円 | 4,362千円
合計 | － | 4,362

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 | 15,747千円 | 5,350千円
機械装置及び運搬具 | 1,959 | 218
有形固定資産その他 | 91 | 31
合計 | 17,798 | 5,600

※７．災害による損失

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

2022年3月に発生しました福島県沖地震による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △43,862千円 | 22,814千円
組替調整額 | 66 | －
税効果調整前 | △43,796 | 22,814
税効果額 | 13,232 | △6,609
その他有価証券評価差額金 | △30,564 | 16,205
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 2,961千円 | 1,048千円
組替調整額 | 1,058 | 954
税効果調整前 | 4,019 | 2,003
税効果額 | △1,201 | △598
繰延ヘッジ損益 | 2,817 | 1,404
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △9,561 | 5,979
組替調整額 | △829 | 939
税効果調整前 | △10,390 | 6,919
税効果額 | 3,066 | △2,012
退職給付に係る調整額 | △7,324 | 4,906
その他の包括利益合計 | △35,070 | 22,517

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,144,600 | － | － | 5,144,600
合計 | 5,144,600 | － | － | 5,144,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 85,750 | － | 16,000 | 69,750
合計 | 85,750 | － | 16,000 | 69,750

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、ストック・オプションの権利行使による5,200株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,800株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 36,968
合計 | － | － | － | － | － | 36,968

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 40,470 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 81,197 | 利益剰余金 | 16 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,144,600 | － | － | 5,144,600
合計 | 5,144,600 | － | － | 5,144,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 69,750 | 75,000 | 7,358 | 137,392
合計 | 69,750 | 75,000 | 7,358 | 137,392

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加75,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,358株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 40,660
合計 | － | － | － | － | － | 40,660

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 81,197 | 16 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 40,057 | 利益剰余金 | 8 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,974,006千円 | 1,766,581千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △627,591 | △627,591
現金及び現金同等物 | 1,346,414 | 1,138,990

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 90,776 | 90,776 | －
(2）社債 | (330,000) | (328,196) | 1,803
(3）長期借入金 | (943,673) | (933,303) | 10,369
(4）デリバティブ取引 | (1,861) | (1,861) | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券 | 113,591 | 113,591 | －
(2）社債 | (330,000) | (329,278) | 721
(3）長期借入金 | (1,381,293) | (1,339,397) | 41,896
(4）デリバティブ取引 | 141 | 141 | －

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
出資金 | 20 | 20

(*4)長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。

(*5)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円）
預金 | 1,973,674
受取手形及び売掛金 | 405,859
電子記録債権 | 26,092
合計 | 2,405,626

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円）
預金 | 1,765,934
受取手形及び売掛金 | 423,614
電子記録債権 | 34,185
合計 | 2,223,735

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 808,558 | － | － | － | － | －
社債 | － | 200,000 | 130,000 | － | － | －
長期借入金 | 104,044 | 106,944 | 115,644 | 115,644 | 90,644 | 410,751
合計 | 912,602 | 306,944 | 245,644 | 115,644 | 90,644 | 410,751

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 809,513 | － | － | － | － | －
社債 | 200,000 | 130,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 153,678 | 182,568 | 182,568 | 157,568 | 134,213 | 570,697
合計 | 1,163,191 | 312,568 | 182,568 | 157,568 | 134,213 | 570,697

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 90,776 | － | － | 90,776
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | (1,861) | － | (1,861)
資産計 | 90,776 | (1,861) | － | 88,915

(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 113,591 | － | － | 113,591
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 141 | － | 141
資産計 | 113,591 | 141 | － | 113,733

(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | (328,196) | － | (328,196)
長期借入金 | － | (933,303) | － | (933,303)
負債計 | － | (1,261,499) | － | (1,261,499)

(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | (329,278) | － | (329,278)
長期借入金 | － | (1,339,397) | － | (1,339,397)
負債計 | － | (1,668,675) | － | (1,668,675)

(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 86,208 | 21,752 | 64,456
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 86,208 | 21,752 | 64,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,568 | 5,141 | △573
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,568 | 5,141 | △573
合計 | 90,776 | 26,893 | 63,883

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 113,591 | 26,893 | 86,698
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 113,591 | 26,893 | 86,698
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 113,591 | 26,893 | 86,698

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計 （千円）
(1）株式 | 434 | － | 66
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 434 | － | 66

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 161,249 | 144,275 | △1,861

当連結会計年度（2023年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 144,275 | 127,302 | 141

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 332,977千円 | 322,632千円
勤務費用 | 30,703 | 30,128
利息費用 | 1,215 | 1,177
数理計算上の差異の発生額 | 8,552 | △8,311
退職給付の支払額 | △50,815 | △35,632
退職給付債務の期末残高 | 322,632 | 309,995

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
年金資産の期首残高 | 422,214千円 | 399,335千円
期待運用収益 | 4,222 | 3,993
数理計算上の差異の発生額 | △1,009 | △2,331
事業主からの拠出額 | 24,723 | 24,618
退職給付の支払額 | △50,815 | △35,632
年金資産の期末残高 | 399,335 | 389,983

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 322,632千円 | 309,995千円
年金資産 | △399,335 | △389,983
| △76,703 | △79,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △76,703 | △79,988
退職給付に係る資産 | △76,703 | △79,988
退職給付に係る負債 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △76,703 | △79,988

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
勤務費用 | 30,703千円 | 30,128千円
利息費用 | 1,215 | 1,177
期待運用収益 | △4,222 | △3,993
数理計算上の差異の費用処理額 | △829 | 939
確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,867 | 28,252

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
数理計算上の差異 | △10,390千円 | 6,919千円
合 計 | △10,390 | 6,919

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | △6,063千円 | 856千円
合 計 | △6,063 | 856

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
一般勘定 | 100.0％ | 100.0％
合 計 | 100.0 | 100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
割引率 | 0.365％ | 0.365％
長期期待運用収益率 | 1.000 | 1.000

###### （ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
売上原価の株式報酬費用 | 3,886 | 963
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 16,968 | 3,450

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
新株予約権戻入益 | － | 1,498

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社従業員 40名
株式の種類別ストック・オプションの数（注） | 普通株式 40,000株
付与日 | 2021年１月18日
権利確定条件 | ①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 自 2021年１月18日 至 2022年12月18日
権利行使期間 | 自 2022年12月19日 至 2030年12月18日

（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

① ストック・オプションの数

|  | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 39,400
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | 39,400
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
権利確定 |  | 39,400
権利行使 |  | －
失効 |  | 1,400
未行使残 |  | 38,000

（注） 2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

|  | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 2,002
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な 評価単価 | （円） | 1,070

（注） 2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 11,250 | 10,950

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2020年12月18日取締役会決議 | 2021年12月22日取締役会決議 | 2022年12月21日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ５名 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ５名 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名
株式の種類及び付与された株式数（注） | 普通株式 5,300株 | 普通株式 10,800株 | 普通株式 7,358株
付与日 | 2021年１月18日 | 2022年１月21日 | 2023年１月20日
譲渡制限解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 | 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 | 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。
譲渡制限期間 | 払込期日（2021年１月18日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで | 払込期日（2022年１月21日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで | 払込期日（2023年１月20日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで

（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式の数

|  | 2020年12月18日取締役会決議 | 2021年12月22日取締役会決議 | 2022年12月21日取締役会決議
前連結会計年度末 | （株） | 5,300 | 10,800 | －
付与 |  | － | － | 7,358
無償取得 |  | － | － | －
譲渡制限解除 |  | 1,516 | 3,000 | －
未解除残 |  | 3,784 | 7,800 | 7,358

（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

|  | 2020年12月18日取締役会決議 | 2021年12月22日取締役会決議 | 2022年12月21日取締役会決議
付与日における 公正な評価単価 | （円） | 1,815 | 1,092 | 1,450

（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 126千円 |  | 118千円
減損損失 | 29,941 |  | 25,852
未払役員退職慰労金 | 61,701 |  | 61,701
資産除去債務 | 15,204 |  | 15,483
金利スワップ | 556 |  | －
賞与引当金 | 39,041 |  | 47,503
未払事業税 | 10,648 |  | 2,886
未払事業所税 | 3,587 |  | 3,650
未払費用 | 8,349 |  | 9,910
貸倒引当金 | 104 |  | 2,714
譲渡制限付株式報酬 | 5,520 |  | 6,992
棚卸資産評価損 | 3,068 |  | 726
関係会社株式評価損 | 11,606 |  | 11,606
貸倒損失 | 18,535 |  | 18,535
その他 | 7,661 |  | 3,458
繰延税金資産小計 | 215,653 |  | 211,140
評価性引当額 | △119,077 |  | △114,397
繰延税金資産合計 | 96,576 |  | 96,743
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △23,015 |  | △23,941
その他有価証券評価差額金 | △16,168 |  | △22,777
資産除去債務に対応する除却費用 | △286 |  | △181
固定資産圧縮積立金 | △127,045 |  | △121,396
金利スワップ | － |  | △42
その他 | △46 |  | △186
繰延税金負債合計 | △166,562 |  | △168,526
繰延税金資産（△は負債）純額 | △69,985 |  | △71,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.0
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.4
評価性引当額増減 | △0.6 |  | △1.2
税額控除 | △9.0 |  | △10.3
その他 | 0.3 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.4 |  | 20.5

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（2022年９月30日）

使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
期首残高 | 49,935千円 | 50,851千円
時の経過による調整額 | 915 | 932
期末残高 | 50,851 | 51,783

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 449,988 | 431,951
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 431,951 | 457,800
契約負債（期首残高） | 39,666 | 34,853
契約負債（期末残高） | 34,853 | 45,342

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は39,666千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,853千円であります。

なお、契約資産の残高は生じておりません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他　（注） | 合計
| 貴金属事業 | 環境事業 | システム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 7,246,174 | 1,148,796 | 179,221 | 8,574,192 | 18,678 | 8,592,871
外部顧客への売上高 | 7,246,174 | 1,148,796 | 179,221 | 8,574,192 | 18,678 | 8,592,871
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 88 | － | 88 | 282,970 | 283,059
計 | 7,246,174 | 1,148,885 | 179,221 | 8,574,281 | 301,649 | 8,875,930
セグメント利益 | 590,601 | 139,562 | 33,417 | 763,581 | 12,524 | 776,106
セグメント資産 | 6,185,211 | 1,201,994 | 264,822 | 7,652,028 | 233,591 | 7,885,620
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 156,945 | 41,314 | 4,929 | 203,189 | 29,460 | 232,650
受取利息 | 2,735 | 540 | 151 | 3,427 | 0 | 3,427
支払利息 | 11,724 | 2,887 | 702 | 15,314 | － | 15,314
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 476,914 | 91,443 | 24,517 | 592,875 | 74,838 | 667,713

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他　（注） | 合計
| 貴金属事業 | 環境事業 | システム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 7,033,960 | 1,036,851 | 196,152 | 8,266,964 | 18,691 | 8,285,656
外部顧客への売上高 | 7,033,960 | 1,036,851 | 196,152 | 8,266,964 | 18,691 | 8,285,656
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 122 | － | 122 | 295,327 | 295,449
計 | 7,033,960 | 1,036,973 | 196,152 | 8,267,086 | 314,019 | 8,581,105
セグメント利益 | 327,435 | 13,522 | 26,007 | 366,965 | 19,052 | 386,017
セグメント資産 | 6,441,472 | 1,355,208 | 281,013 | 8,077,694 | 271,043 | 8,348,738
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 177,756 | 51,424 | 9,422 | 238,603 | 32,960 | 271,563
受取利息 | 1,736 | 281 | 120 | 2,137 | 0 | 2,138
支払利息 | 12,574 | 2,834 | 842 | 16,251 | － | 16,251
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 781,015 | 251,908 | 47,806 | 1,080,730 | 51,265 | 1,131,995

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 | 1,598,371 | 貴金属事業
住商マテリアル株式会社 | 1,334,580 | 貴金属事業
ＪＸ金属商事株式会社 | 977,705 | 貴金属事業
田中貴金属工業株式会社 | 962,350 | 貴金属事業

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社 | 1,872,195 | 貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 | 1,438,273 | 貴金属事業
田中貴金属工業株式会社 | 1,317,142 | 貴金属事業
ＪＸ金属商事株式会社 | 926,656 | 貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | ASAKARIKEN(M) SDN. BHD. | マレーシア ペナン州 | 9,300 （千マレーシアリンギット) | 貴金属・その他金属リサイクル事業 | （所有） 直接 60.0 | 資金の援助 役員の派遣 | 資金の回収 | 235,761 | その他 | 8,555

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当連結会計年度において、ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し計上していた貸倒引当金61,990千円を充当しております。また、57,273千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

２．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | ASAKARIKEN(M) SDN. BHD. | マレーシア ペナン州 | 9,300 （千マレーシアリンギット) | 貴金属・その他金属リサイクル事業 | （所有） 直接 60.0 | 資金の援助 役員の派遣 | 資金の回収 | － | その他 | 8,728

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し、8,728千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において8,728千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 803.38円
１株当たり当期純利益金額 | 122.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 122.67円
１株当たり純資産額 | 841.01円
１株当たり当期純利益金額 | 61.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 622,150 | 307,327
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） | 622,150 | 307,327
普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,070 | 5,015
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 1 | －
（うちストックオプション（千株）） | （1） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――――― | ―――――――

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱アサカ理研 | ㈱アサカ理研 第13回無担保社債 | 2019年７月31日 | 200,000 (－) | 200,000 (200,000) | 0.46 | 無 | 2024年７月31日
㈱アサカ理研 | ㈱アサカ理研 第14回無担保社債 | 2019年10月25日 | 130,000 (－) | 130,000 (－) | 0.21 | 無 | 2024年10月25日
合計 | － | － | 330,000 (－) | 330,000 (200,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
200,000 | 130,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 808,558 | 809,513 | 0.6799 | －
１年内に返済予定の長期借入金 | 104,044 | 153,678 | 0.7746 | －
１年内に返済予定のリース債務 | 2,620 | 4,183 | － | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 839,628 | 1,227,615 | 0.7385 | 2026年～2037年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 7,612 | 9,910 | － | 2028年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22,654 75,756 | 24,532 92,863 | － － | － 2025年～2030年
計 | 1,860,874 | 2,322,296 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 182,568 | 182,568 | 157,568 | 134,213
リース債務 | 4,183 | 3,523 | 1,916 | 288
その他有利子負債 設備購入割賦未払金 | 23,379 | 20,500 | 19,215 | 15,642

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,094,751 | 4,246,024 | 6,327,659 | 8,285,656
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 166,042 | 274,552 | 348,348 | 386,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 126,852 | 224,588 | 275,518 | 307,327
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 25.15 | 44.70 | 54.90 | 61.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 25.15 | 19.53 | 10.17 | 6.35