## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるリチウムイオン電池（LiB）再生事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。

(3) 経営環境

当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。

足もとでは、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、企業活動に持ち直しの動きがみられ、個人消費は緩やかに増加し、景気も緩やかに回復の動きがみられました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で堅調に推移しました。円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。

このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器の需要がやや鈍化したものの、今後はCASEやADAS関連での量産を背景に自動車・産業機器向けを中心として堅調に推移することが期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。

当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。

このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。

以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。

・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速

事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る

・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化

人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る

・革新しつづける会社を支える人材の活性化

イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」を社是として掲げ、人と地球の健全な未来のために、創業当時より培ってきた再生技術を活かして都市鉱山から貴金属やレアメタルなどの有価金属の回収・資源化を行っております。資源循環モデルの確立に努め、地球環境に配慮した事業活動を通して資源循環型社会の実現に貢献しております。サステナビリティに係る重要事項については、執行役員や各本部長によって構成される経営会議で協議し、その後、取締役会において社外取締役や監査等委員の知見を活かし、経営方針に反映させております。また、当社グループが提供するサービス及び製品の品質を保証すると同時に、環境保護活動の一環としてISO9001、ISO14001の認証取得・維持に努めております。

当社グループのガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」も合わせてご参照ください。

(2)戦略

①地球環境保全への取組方針

当社グループは、再生技術を活かした事業活動を通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減を図り、持続可能な資源循環型社会の実現を目指しております。世界的な課題となっている資源の枯渇に真摯に向き合い、限りある資源の再利用を促進してまいります。

2019年からは、リチウムイオン電池（LiB）再生事業に参入し、研究開発・事業化を進めております。廃棄されたLiBに含まれるレアメタルを再生し、再び材料として安定的に供給する資源循環モデルの構築を目指しております。LiBの安定的な生産活動を下支えし、再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

②人的資本経営への取組方針

当社グループは、中・長期的な発展のためには、人的資本経営に取り組み、社員の能力や働きがいを向上させることが重要であると捉え、すべての社員が働きがいを感じ、健康で安心して活躍できる職場環境・組織風土の実現を目指しております。社員一人ひとりが備える能力、経歴、専門知識・技能などの強みを最大限発揮でき、自身の働きに誇りを持てるよう、新入社員から管理職、役員を対象に様々な研修プログラムを提供しております。

また、定期的に管理部門による工場内巡視を実施するなど、安全衛生に配慮すると同時に、健康管理の充実や有給休暇の計画的な取得の推奨など、ワークライフバランスの実現による働きやすさの向上に向けた取組も継続的に推進しております。

(3)リスク管理

当社グループがリスクとして認識しているのは、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載した通りです。サステナビリティに係るリスクとしては、地震、台風、洪水などの自然災害や予期せぬ事故などによる災害への対策、環境汚染の防止などを重要課題と認識しております。

また、自然災害や事故災害、環境汚染に関するリスクについては、危機管理委員会を設置してリスクの分析を行い、想定されるリスクごとに担当部署へ改善指示を出すなどの対応を取り、取締役会に報告しております。

その他のリスクについては、執行役員や各本部長によって構成される経営会議でリスクの洗い出しと分析を行い、対策案を取締役会で審議したうえで、中期経営計画に反映させております。取締役会においては、社外取締役や監査等委員を含む全員による活発な議論を経て、企業戦略やサステナビリティへの取組などの会社の方針を決定し、リスクの低減に努めております。

(4)指標及び目標

当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。

人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第１　企業の概況　５．従業員の状況」や上記「(2)戦略　②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
男性労働者の育児休業等取得率 （直近5事業年度平均） | 50％以上の維持 | 63.3％

(注) １．「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標

を記載しております。

２．「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象

としております。

３．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年

法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均

としております。

４．当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近５年分のデータを

使用しておりす。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、新規事業であるLiB再生事業の早期事業化・収益化により、収益基盤の多角化を図ってまいります。

(2) 金属相場の変動

当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。

(3) 金利の変動

当社グループの2023年９月末日時点の有利子負債（2,652,296千円）の総資産に対する依存度は31.76％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。

(4) 法令規制等

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。

環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。

責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。

これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。

なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。

（主な許認可等）

許可年月 | 許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由
2022年４月 | 毒物劇物製造業 （本社工場） | 福島県 | 福島県知事登録 第31号 | 2027年４月 | 毒物及び劇物取締法 第19条に規定される 項目に該当する場合
2020年10月 | 毒物劇物製造業 （富久山工場） | 福島県 | 福島県知事登録 第44号 | 2025年10月
2023年４月 | 毒物劇物一般販売業 （本社工場） | 福島県 郡山市保健所 | 郡山市保健所 所長登録第134号 | 2029年３月
2018年10月 | 毒物劇物一般販売業 （富久山工場） | 福島県 郡山市保健所 | 郡山市保健所 所長登録第189号 | 2024年10月
2023年９月 | 特別管理産業廃棄物処分業 （廃酸、廃アルカリ、中間処理） | 福島県 郡山市 | 郡山市長登録 第08770004892号 | 2028年９月 | 廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 第25条に該当する 場合
2020年10月 | 産業廃棄物処分業 （廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理） | 福島県 郡山市 | 郡山市長登録 第08720004892号 | 2025年10月
2021年４月 | 産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類、金属くず） | 福島県 | 福島県 県中振興局長登録 第00702004892号 | 2026年３月
2021年11月 | 産業廃棄物収集運搬業 (廃酸、廃プラスチック類、金属くず) | 神奈川県 | 神奈川県知事登録 第01403004892号 | 2026年10月
2021年11月 | 産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類、金属くず） | 栃木県 | 栃木県知事登録 第00900004892号 | 2026年12月
2019年３月 | 産業廃棄物収集運搬業 （廃プラスチック類、金属くず） | 静岡県 | 静岡県知事登録 第02201004892号 | 2024年３月
2019年５月 | 産業廃棄物収集運搬業 （廃プラスチック類、金属くず） | 大阪府 | 大阪府知事登録 第02700004892号 | 2024年５月
2021年２月 | 産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類、金属くず） | 埼玉県 | 埼玉県知事登録 第01105004892号 | 2026年２月
2021年６月 | 産業廃棄物収集運搬業 （廃酸、廃プラスチック類） | 東京都 | 東京都知事登録 第13-00-004892号 | 2026年５月
2008年11月 | 古物商 | 福島県 公安委員会 | 第251080003700号 | ― | 古物営業法第６条に 規定される項目に 該当する場合
1993年11月 | 計量証明事業登録 （質量） | 福島県 | 福島県知事登録 第83号 | ― | 計量法第116条に 規定される項目に 該当する場合
2022年４月 | Responsible Minerals Assurance Process （金） | Responsible Minerals Initiative | Smelter ID CID000090 | 2025年４月 | Responsible Minerals Initiativeが 不適合であると 判断した場合
2011年３月 | 品質マネジメントシステム | BSIグループ ジャパン 株式会社 | ISO 9001:2015 FM 571395 | 2026年３月 | 認証要求事項に 対し、常態化した 不適合又は重大な 不適合がある場合
2011年４月 | 環境マネジメントシステム | BSIグループ ジャパン 株式会社 | ISO 14001:2015 EMS 572901 | 2025年３月

（遵守すべき法令等）

規　制　法 | 目　的　及　び　内　容 | 監 督 官 庁
化学物質排出把握管理促進法 | 事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。 | 経済産業省 環境省
水質汚濁防止法 | 水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。 | 環境省
騒音規制法 | 工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。 | 環境省
振動規制法 | 工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。 | 環境省
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 | 公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。 | 経済産業省 環境省
消防法及び危険物の規制に関する規則 | 火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。 | 総務省消防庁
工場立地法 | 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。 | 経済産業省
大気汚染防止法 | 工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。 | 環境省
悪臭防止法 | 規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。 | 環境省
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。 | 環境省
毒物及び劇物取締法 | 毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。 | 厚生労働省
高圧ガス保安法 | 高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。 | 経済産業省 都道府県
計量法 | 計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。 | 経済産業省 都道府県
古物営業法 | 古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。 | 国家公安委員会
製造物責任法 | 製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。 | 経済産業省
知的財産基本法 | 新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。 | 内閣官房
不正競争防止法 | 企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。 | 経済産業省
下請代金支払遅延等防止法 | 下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。 | 公正取引委員会
犯罪による収益の移転防止に関する法律 | 犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。 | 経済産業省 金融庁

(5) 廃棄物等の管理について

当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。

(6) 災害の発生について

当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。

(7) 新規事業投資について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めております。

(8) システム障害について

当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。

(9) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。

(10) 特定の取引先への依存について

当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷量ボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引先の開拓、新規事業であるLiB再生事業の早期事業化・収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努めております。

(11) 財務制限条項について

当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。

(12) 人材の確保について

当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。

(13)感染症の拡大による影響について

当社グループは、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の感染拡大に伴い、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおける感染者の発生等により、生産活動の停止や遅延が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、感染症の影響による複数のシナリオに対応できるよう、経営基盤の強化に努めるとともに、グループ内の感染予防策として、従業員の健康状態の把握やwebツールの有効活用等、当社グループにおける感染症拡大のリスクを低減するよう努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、企業活動に持ち直しの動きがみられ、実質GDPが新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復する等、経済活動の正常化が進みました。個人消費は緩やかに増加し、景気も緩やかに回復の動きがみられました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。

当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器に使われる半導体製品等の電子部品需要の低下に伴う取引先の大幅な減産を受けて、貴金属の取り扱い数量は前期を下回りました。

主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の経済停滞等により需要が低下したことが影響し、ドル建て価格は前期の水準を下回ったものの、円安ドル高の影響により円建て価格は前期と同水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めたほか、社員が自発的にチャレンジする風土の醸成を目指し、人事制度を刷新しました。

既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、CO₂等の廃棄物を大幅に削減しつつ、LiBからリチウム等のレアメタルを高い収率で回収する独自工程の開発に成功する等、事業化に向けて大きく前進しました。事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。

当連結会計年度の連結業績は売上高8,285,656千円（対前期3.6％減）、営業利益395,043千円（同51.6％減）、経常利益386,017千円（同50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益307,327千円（同50.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことにより売上高が減少しました。加えて人件費や昨年の新社屋竣工に伴う減価償却費等の増加、電気料や薬品費等の高騰により減収減益となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は7,033,960千円（対前期2.9％減）となりました。電気料や薬品費等の高騰、及び間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント利益は327,435千円（同44.6％減）の減収減益となりました。

（環境事業）

銅の販売数量の減少により売上高は1,036,973千円（同9.7％減）となりました。輸送費等の経費負担の増加により、セグメント利益は13,522千円（同90.3％減）の減収減益となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は196,152千円（同9.4％増）となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント利益は26,007千円（同22.2％減）の増収減益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が増加したことにより、売上高は314,019千円（同4.1％増）、セグメント利益は19,052千円（同52.1％増）の増収増益となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて463,117千円増加し、8,348,738千円となりました。

主な要因は、建設仮勘定が682,191千円増加し、現金及び預金が207,424千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて325,407千円増加し、4,092,808千円となりました。

主な要因は、借入金が438,575千円増加し、未払法人税等が135,850千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて137,710千円増加し、4,255,929千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が226,129千円、その他有価証券評価差額金が16,205千円増加し、自己株式取得により117,150千円減少したことです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ207,424千円減少し、1,138,990千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、697,502千円の収入となりました（前期は838,034千円の収入）。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が386,277千円、減価償却費が271,563千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,108,651千円の支出となりました（前期は369,970千円の支出）。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が1,054,669千円、無形固定資産の取得による支出が48,016千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、202,961千円の収入となりました（前期は179,186千円の支出）。

この主な内訳は、長期借入れによる収入が550,000千円、長期借入金の返済による支出が112,379千円、自己株式の取得による支出が125,229千円、配当金の支払額が80,945千円です。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

| 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期
自己資本比率（％） | 49.4 | 51.7 | 50.4
時価ベースの自己資本比率（％） | 104.7 | 107.8 | 74.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 5.6 | 2.6 | 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 23.3 | 59.9 | 45.3

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％）
貴金属事業（千円） | 7,324,975 | 99.8
環境事業（千円） | 924,432 | 89.4
システム事業（千円） | 196,152 | 109.4
報告セグメント計（千円） | 8,445,560 | 98.8
その他（千円） | 18,691 | 100.1
合計（千円） | 8,464,251 | 98.8

（注）金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。

b．受注実績

貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
システム事業 | 268,986 | 191.9 | 143,848 | 399.6

（注）セグメント間の取引は含んでおりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） | 前年同期比（％）
貴金属事業（千円） | 7,033,960 | 97.1
環境事業（千円） | 1,036,851 | 90.3
システム事業（千円） | 196,152 | 109.4
報告セグメント計（千円） | 8,266,964 | 96.4
その他（千円） | 18,691 | 100.1
合計（千円） | 8,285,656 | 96.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
住商マテリアル株式会社 | 1,334,580 | 15.5 | 1,872,195 | 22.6
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 | 1,598,371 | 18.6 | 1,438,273 | 17.4
田中貴金属工業株式会社 | 962,350 | 11.2 | 1,317,142 | 15.9
JX金属商事株式会社 | 977,705 | 11.4 | 926,656 | 11.2

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高8,285,656千円（対前期3.6％減）、営業利益395,043千円（同51.6％減）、経常利益386,017千円（同50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益307,327千円（同50.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことにより売上高が減少しました。加えて人件費や昨年の新社屋竣工に伴う減価償却費等の増加、電気料や薬品費等の高騰により減収減益となりました。

なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。

経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資によるものです。

当社グループの事業運営上で必要な資金の確保は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としつつ、資金使途を踏まえ、調達する時点で最も効率的かつ安定的と判断される方法により資金調達を行っていく方針です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、

１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発

２．高品質製品の開発

３．高付加価値製品・サービスの開発

を主眼としております。

(2）研究開発活動の体制

当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。

新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。

(3）研究開発活動の内容及び研究開発費

研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。

・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発

・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発

・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発

当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。

（その他特定の事業に区分できない基礎研究）

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの

・レアメタルの加工技術に関するもの

・レアメタルの高純度化に関するもの

なお 、当連結会計年度における研究開発費は、すべてその他特定の事業に区分できない基礎研究に対するものであり、グループ合計では385,543千円であります。