第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の普及やウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、主に民生機器・通信機器市場における電子部品の需要低下に伴う取引先の減産等を受けて、貴金属の取扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方からドル建て価格が堅調に推移したことに加え、円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る水準となりました。銅の価格は銅の最大消費国である中国の新型コロナウイルス感染対策の規制緩和を受け、ドル建て価格が堅調に推移したことに加え、円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、新規事業の確立及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や新規顧客の開拓に注力することにより、取引拡大に努めました。

新規事業では、リチウムイオン電池(以下、LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。

当第1四半期連結累計期間の連結業績は売上高2,094,751千円(対前年同四半期0.6%減)、営業利益178,308千円(同12.3%減)、経常利益168,825千円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益126,852千円(同11.7%減)となりました。貴金属事業における主要取引先の減産影響、LiB再生事業の研究開発規模拡大に伴う研究開発費や減価償却費等の経費増加により、減収減益となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

 

(貴金属事業)

主要取引先の減産に伴う貴金属の取扱い数量の減少により、売上高は1,775,970千円(対前年同四半期2.0%減)、セグメント利益は144,700千円(同8.9%減)の減収減益となりました。

 

(環境事業)

主力製品である銅ペレットの販売数量は前期をやや下回りましたが、銅の販売価格が前期を上回ったことにより、売上高は288,061千円(同6.7%増)となりました。銅ペレット販売数量の減少に加え、運賃等の経費が増加したことにより、セグメント利益は28,252千円(同30.8%減)の増収減益となりました。

 

(システム事業)

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は25,523千円(同17.6%増)、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は11,477千円(前年同四半期は9,003千円の損失)となりました。

 

 

(その他)

その他に含まれる運送事業等は、連結グループ内の受注が増加したことにより、売上高は81,952千円(対前年同四半期6.7%増)、セグメント利益は7,351千円(同79.3%増)の増収増益となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

(資産の部)

前連結会計年度末に比べて88,988千円増加し、7,974,608千円となりました。

主な要因は、電子記録債権が31,674千円、建設仮勘定が80,788千円増加し、棚卸資産が30,406千円減少したことです。

(負債の部)

前連結会計年度末に比べて159,608千円増加し、3,927,009千円となりました。

主な要因は、借入金が273,780千円増加し、未払法人税等が104,965千円減少したことです。

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べて70,619千円減少し、4,047,599千円となりました。

主な要因は、自己株式取得により125,229千円減少し、利益剰余金が45,654千円、新株予約権が5,189千円増加したことです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項  (追加情報)」に記載のとおりです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,907千円です。

主な活動の概要は、次のとおりです。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。