第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,006	1,947,358
受取手形及び売掛金	405,859	※３ 393,715
電子記録債権	26,092	※３ 57,766
商品及び製品	845,488	860,495
仕掛品	483,014	416,777
原材料及び貯蔵品	91,625	112,448
その他	426,764	507,748
流動資産合計	4,252,850	4,296,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,507,404	※２ 2,511,575
減価償却累計額	△1,331,447	△1,351,414
建物及び構築物（純額）	1,175,956	1,160,161
機械装置及び運搬具	※２ 2,481,111	※２ 2,473,098
減価償却累計額	△2,094,552	△2,104,987
機械装置及び運搬具（純額）	386,559	368,111
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	27,924	31,098
減価償却累計額	△18,621	△19,375
リース資産（純額）	9,302	11,722
建設仮勘定	276,943	357,732
その他	※２ 232,584	※２ 235,111
減価償却累計額	△185,284	△187,368
その他（純額）	47,300	47,743
有形固定資産合計	3,259,049	3,308,458
無形固定資産	34,043	30,977
投資その他の資産
投資有価証券	90,776	93,108
退職給付に係る資産	76,703	75,941
その他	172,545	178,387
貸倒引当金	△350	△8,574
投資その他の資産合計	339,676	338,862
固定資産合計	3,632,769	3,678,298
資産合計	7,885,620	7,974,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	226,361	200,606
短期借入金	※１ 912,602	※１ 1,212,393
リース債務	2,620	3,318
未払法人税等	150,934	45,969
借入金地金	525,468	524,577
賞与引当金	130,495	63,602
その他	236,912	318,838
流動負債合計	2,185,394	2,369,306
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１ 839,628	※１ 813,617
リース債務	7,612	9,517
繰延税金負債	69,985	71,367
長期未払金	282,116	282,116
資産除去債務	50,851	51,084
その他	1,812	－
固定負債合計	1,582,006	1,557,702
負債合計	3,767,401	3,927,009
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	366,442	366,442
利益剰余金	3,197,827	3,243,481
自己株式	△33,641	△158,871
株主資本合計	4,034,923	3,955,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,714	49,509
繰延ヘッジ損益	△1,304	516
退職給付に係る調整累計額	△4,289	△4,123
その他の包括利益累計額合計	42,119	45,902
新株予約権	36,968	42,158
非支配株主持分	4,206	4,189
純資産合計	4,118,218	4,047,599
負債純資産合計	7,885,620	7,974,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,107,996	2,094,751
売上原価	1,497,065	1,440,703
売上総利益	610,930	654,047
販売費及び一般管理費	407,619	475,738
営業利益	203,311	178,308
営業外収益
受取利息	791	895
受取配当金	109	1,448
受取賃貸料	922	928
借入地金評価益	－	5,541
その他	959	1,620
営業外収益合計	2,783	10,433
営業外費用
支払利息	4,023	4,220
地金借入料	2,605	4,011
借入地金評価損	1,529	－
貸倒引当金繰入額	－	8,224
為替差損	2,597	1,917
その他	628	1,542
営業外費用合計	11,384	19,916
経常利益	194,710	168,825
特別損失
固定資産除却損	6,457	2,783
特別損失合計	6,457	2,783
税金等調整前四半期純利益	188,253	166,042
法人税等	44,559	39,206
四半期純利益	143,693	126,835
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,710	126,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	143,693	126,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,583	1,794
繰延ヘッジ損益	252	1,821
退職給付に係る調整額	△145	166
その他の包括利益合計	2,690	3,782
四半期包括利益	146,384	130,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,401	130,635
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	279,628	268,617
合計	323,673	312,662

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	108,028	108,028
その他	43,301	43,301
合計	187,019	187,019

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 電子記録債権	－千円 －	2,932千円 1,749
合計	－	4,682

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

  四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	51,668千円	59,897千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日  取締役会	普通株式	40,470	8	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変更

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日  取締役会	普通株式	81,197	16	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変更

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。この結

果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が125,229千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお

いて自己株式が158,871千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,811,583	269,952	21,695	2,103,230	4,765	2,107,996
外部顧客への売上高	1,811,583	269,952	21,695	2,103,230	4,765	2,107,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	－	4	72,042	72,047
計	1,811,583	269,957	21,695	2,103,235	76,808	2,180,044
セグメント利益又は損失（△）	158,759	40,853	△9,003	190,610	4,100	194,710

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,775,970	288,044	25,523	2,089,538	5,212	2,094,751
外部顧客への売上高	1,775,970	288,044	25,523	2,089,538	5,212	2,094,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	－	17	76,739	76,756
計	1,775,970	288,061	25,523	2,089,555	81,952	2,171,507
セグメント利益又は損失（△）	144,700	28,252	△11,477	161,474	7,351	168,825

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	28円40銭	25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	143,710	126,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	143,710	126,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,060	5,042
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円38銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株主は存在するものの

希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2023年１月20日に、自己株式の処分を実施しております。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2023年１月20日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  7,358株
(3) 処分価額	１株につき  1,450円
(4) 処分総額	10,669,100円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名  7,358株

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。

　本制度に基づき、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………81,197千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月22日

(注)　2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。