第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,006	2,115,657
受取手形及び売掛金	405,859	347,288
電子記録債権	26,092	26,474
商品及び製品	845,488	747,898
仕掛品	483,014	354,338
原材料及び貯蔵品	91,625	122,582
その他	426,764	268,007
流動資産合計	4,252,850	3,982,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,507,404	※２ 2,619,918
減価償却累計額	△1,331,447	△1,373,895
建物及び構築物（純額）	1,175,956	1,246,023
機械装置及び運搬具	※２ 2,481,111	※２ 2,477,803
減価償却累計額	△2,094,552	△2,129,584
機械装置及び運搬具（純額）	386,559	348,218
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	27,924	35,028
減価償却累計額	△18,621	△20,261
リース資産（純額）	9,302	14,766
建設仮勘定	276,943	514,384
その他	※２ 232,584	※２ 238,504
減価償却累計額	△185,284	△191,478
その他（純額）	47,300	47,025
有形固定資産合計	3,259,049	3,533,406
無形固定資産	34,043	27,942
投資その他の資産
投資有価証券	90,776	106,422
退職給付に係る資産	76,703	75,231
その他	172,545	179,666
貸倒引当金	△350	△8,607
投資その他の資産合計	339,676	352,713
固定資産合計	3,632,769	3,914,061
資産合計	7,885,620	7,896,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	226,361	216,820
短期借入金	※１ 912,602	※１ 910,058
リース債務	2,620	4,183
未払法人税等	150,934	61,872
借入金地金	525,468	448,089
賞与引当金	130,495	127,026
その他	236,912	434,622
流動負債合計	2,185,394	2,202,672
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１ 839,628	※１ 787,606
リース債務	7,612	12,002
繰延税金負債	69,985	74,918
長期未払金	282,116	273,291
資産除去債務	50,851	51,317
その他	1,812	841
固定負債合計	1,582,006	1,529,979
負債合計	3,767,401	3,732,651
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	366,442	369,032
利益剰余金	3,197,827	3,341,217
自己株式	△33,641	△150,792
株主資本合計	4,034,923	4,063,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,714	58,836
繰延ヘッジ損益	△1,304	△663
退職給付に係る調整累計額	△4,289	△3,956
その他の包括利益累計額合計	42,119	54,215
新株予約権	36,968	41,516
非支配株主持分	4,206	4,173
純資産合計	4,118,218	4,163,658
負債純資産合計	7,885,620	7,896,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,139,490	4,246,024
売上原価	2,887,611	3,027,829
売上総利益	1,251,878	1,218,195
販売費及び一般管理費	※ 841,523	※ 926,048
営業利益	410,354	292,147
営業外収益
受取利息	1,666	1,242
受取配当金	109	1,448
受取賃貸料	1,871	1,962
借入地金評価益	2,665	3,159
その他	3,627	5,835
営業外収益合計	9,940	13,647
営業外費用
支払利息	7,475	8,363
地金借入料	5,877	8,150
貸倒引当金繰入額	43	8,257
為替差損	6,774	1,702
その他	1,099	2,830
営業外費用合計	21,270	29,304
経常利益	399,025	276,490
特別利益
固定資産売却益	－	1,000
新株予約権戻入益	－	642
特別利益合計	－	1,642
特別損失
固定資産除却損	7,755	3,579
災害による損失	309	－
災害損失引当金繰入額	12,242	－
特別損失合計	20,307	3,579
税金等調整前四半期純利益	378,717	274,552
法人税等	80,786	49,998
四半期純利益	297,930	224,554
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,969	224,588

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	297,930	224,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,767	11,121
繰延ヘッジ損益	1,850	641
退職給付に係る調整額	△290	333
その他の包括利益合計	7,326	12,095
四半期包括利益	305,257	236,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	305,296	236,684
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	△33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	378,717	274,552
減価償却費	106,090	122,057
株式報酬費用	15,828	10,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,697	8,257
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,654	△3,468
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,262	1,941
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	29,873	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	12,242	－
受取利息及び受取配当金	△1,776	△2,690
支払利息	7,475	8,363
為替差損益（△は益）	△2,199	1,181
災害損失	309	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,000
固定資産除却損	7,755	3,579
売上債権の増減額（△は増加）	△10,202	58,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,160	195,308
仕入債務の増減額（△は減少）	41,661	△9,541
その他	13,589	91,138
小計	585,423	758,673
利息及び配当金の受取額	1,776	2,690
利息の支払額	△6,872	△7,825
法人税等の支払額	△30,920	△134,976
災害による損失の支払額	－	△11,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	549,406	606,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△286,784	△183,716
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	△768	－
その他	219,029	△7,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,523	△190,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△527,056	△1,805
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△45,172	△52,022
自己株式の取得による支出	－	△125,229
自己株式の処分による収入	1,528	－
配当金の支払額	△40,113	△80,847
その他	△8,524	△13,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,337	△273,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,070	△1,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,616	141,651
現金及び現金同等物の期首残高	1,054,430	1,346,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,117,047	※ 1,488,066

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	279,628	257,606
合計	323,673	301,651

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお

りであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	108,028	107,327
その他	43,301	43,301
合計	187,019	186,318

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
研究開発費	176,287千円	180,915千円
給与及び手当	160,477	164,019
賞与引当金繰入額	62,984	50,826
退職給付費用	5,532	5,615

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	1,744,638千円	2,115,657千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△627,591	△627,591
現金及び現金同等物	1,117,047	1,488,066

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	40,470	8	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	81,197	16	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。また、20

23年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,358株の処分を行って

おります。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117,150千円増加し、当第２四半期連

結会計期間末において自己株式が150,792千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,497,042	568,532	64,391	4,129,967	9,522	4,139,490
外部顧客への売上高	3,497,042	568,532	64,391	4,129,967	9,522	4,139,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	15	137,778	137,794
計	3,497,042	568,548	64,391	4,129,983	147,301	4,277,284
セグメント利益	298,398	96,579	581	395,559	3,465	399,025

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,647,184	530,246	57,419	4,234,850	11,174	4,246,024
外部顧客への売上高	3,647,184	530,246	57,419	4,234,850	11,174	4,246,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	80	－	80	149,803	149,884
計	3,647,184	530,327	57,419	4,234,931	160,977	4,395,909
セグメント利益又は損失（△）	245,070	27,090	△9,197	262,963	13,527	276,490

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	58円82銭	44円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	297,969	224,588
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,969	224,588
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,066	5,024
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円78銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。