第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,006	1,871,549
受取手形及び売掛金	405,859	330,179
電子記録債権	26,092	36,580
商品及び製品	845,488	768,475
仕掛品	483,014	328,253
原材料及び貯蔵品	91,625	125,207
その他	426,764	281,613
流動資産合計	4,252,850	3,741,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,507,404	※２ 2,649,612
減価償却累計額	△1,331,447	△1,392,254
建物及び構築物（純額）	1,175,956	1,257,357
機械装置及び運搬具	※２ 2,481,111	※２ 2,586,402
減価償却累計額	△2,094,552	△2,144,682
機械装置及び運搬具（純額）	386,559	441,720
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	27,924	35,028
減価償却累計額	△18,621	△21,211
リース資産（純額）	9,302	13,816
建設仮勘定	276,943	733,801
その他	※２ 232,584	※２ 238,425
減価償却累計額	△185,284	△192,625
その他（純額）	47,300	45,800
有形固定資産合計	3,259,049	3,855,484
無形固定資産	34,043	25,396
投資その他の資産
投資有価証券	90,776	118,470
退職給付に係る資産	76,703	74,666
その他	172,545	180,222
貸倒引当金	△350	△8,839
投資その他の資産合計	339,676	364,519
固定資産合計	3,632,769	4,245,400
資産合計	7,885,620	7,987,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	226,361	168,426
短期借入金	※１ 912,602	※１ 631,529
リース債務	2,620	4,183
未払法人税等	150,934	2,830
借入金地金	525,468	468,039
賞与引当金	130,495	118,224
その他	236,912	406,217
流動負債合計	2,185,394	1,799,450
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１ 839,628	※１ 1,188,257
リース債務	7,612	10,956
繰延税金負債	69,985	78,403
長期未払金	282,116	305,356
資産除去債務	50,851	51,550
その他	1,812	1,367
固定負債合計	1,582,006	1,965,892
負債合計	3,767,401	3,765,342
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	366,442	369,032
利益剰余金	3,197,827	3,392,147
自己株式	△33,641	△150,792
株主資本合計	4,034,923	4,114,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,714	67,290
繰延ヘッジ損益	△1,304	△1,082
退職給付に係る調整累計額	△4,289	△3,790
その他の包括利益累計額合計	42,119	62,417
新株予約権	36,968	40,660
非支配株主持分	4,206	4,156
純資産合計	4,118,218	4,221,917
負債純資産合計	7,885,620	7,987,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	6,512,561	6,327,659
売上原価	4,492,865	4,578,217
売上総利益	2,019,695	1,749,441
販売費及び一般管理費	1,333,459	1,393,403
営業利益	686,236	356,038
営業外収益
受取利息	2,404	1,661
受取配当金	208	1,536
受取賃貸料	2,712	2,782
貸倒引当金戻入額	3,352	－
借入地金評価益	－	13,917
その他	4,293	7,664
営業外収益合計	12,971	27,561
営業外費用
支払利息	11,177	12,053
地金借入料	9,617	11,636
借入地金評価損	6,486	－
貸倒引当金繰入額	－	8,489
為替差損	11,105	477
その他	2,839	3,349
営業外費用合計	41,226	36,007
経常利益	657,980	347,592
特別利益
固定資産売却益	－	3,999
新株予約権戻入益	－	1,498
特別利益合計	－	5,497
特別損失
固定資産売却損	267	－
固定資産除却損	12,238	4,742
災害による損失	854	－
災害損失引当金繰入額	11,795	－
特別損失合計	25,155	4,742
税金等調整前四半期純利益	632,825	348,348
法人税等	139,120	72,880
四半期純利益	493,704	275,467
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△55	△50
親会社株主に帰属する四半期純利益	493,760	275,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	493,704	275,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,854	19,575
繰延ヘッジ損益	2,739	222
退職給付に係る調整額	△436	499
その他の包括利益合計	△5,550	20,298
四半期包括利益	488,153	295,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	488,209	295,816
非支配株主に係る四半期包括利益	△55	△50

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	279,628	246,595
合計	323,673	290,640

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお

りであります。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	108,028	105,918
その他	43,301	38,254
合計	187,019	179,862

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	176,162千円	191,988千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	40,470	8	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	81,197	16	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。また、20

23年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,358株の処分を行って

おります。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,150千円増加し、当第３四半期連

結会計期間末において自己株式が150,792千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,518,407	859,368	122,465	6,500,241	12,319	6,512,561
外部顧客への売上高	5,518,407	859,368	122,465	6,500,241	12,319	6,512,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	15	204,908	204,923
計	5,518,407	859,383	122,465	6,500,256	217,228	6,717,484
セグメント利益	512,281	130,358	12,955	655,595	2,385	657,980

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,414,662	789,533	107,641	6,311,837	15,821	6,327,659
外部顧客への売上高	5,414,662	789,533	107,641	6,311,837	15,821	6,327,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104	－	104	221,973	222,077
計	5,414,662	789,637	107,641	6,311,941	237,794	6,549,736
セグメント利益又は損失（△）	307,885	26,859	△6,385	328,358	19,233	347,592

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	97円41銭	54円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	493,760	275,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,760	275,518
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,069	5,018
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円39銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。