# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 8,070,898 | 8,592,871 | 8,285,656 | 7,967,841 | 8,685,989
経常利益 | （千円） | 445,411 | 776,106 | 386,017 | 266,957 | 428,742
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 377,364 | 622,150 | 307,327 | 371,674 | 300,240
包括利益 | （千円） | 395,058 | 587,007 | 329,777 | 429,023 | 307,137
純資産額 | （千円） | 3,537,504 | 4,118,218 | 4,255,929 | 4,649,690 | 4,925,747
総資産額 | （千円） | 7,124,975 | 7,885,620 | 8,348,738 | 8,543,696 | 13,806,370
１株当たり純資産額 | （円） | 695.15 | 803.38 | 841.01 | 919.20 | 972.02
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 74.70 | 122.70 | 61.27 | 74.16 | 59.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 74.56 | 122.67 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.4 | 51.7 | 50.4 | 54.0 | 35.4
自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 16.4 | 7.4 | 8.4 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 19.75 | 13.65 | 20.34 | 12.23 | 21.26
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 399,315 | 838,034 | 697,502 | 799,943 | 409,988
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △279,876 | △369,970 | △1,108,651 | △254,556 | △801,169
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △274,760 | △179,186 | 202,961 | △785,432 | 3,551,265
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,054,430 | 1,346,414 | 1,138,990 | 890,362 | 4,050,929
従業員数 | （人） | 176 | 182 | 181 | 175 | 194
（外、平均臨時雇用者数） | (33) | (33) | (29) | (48) | (63)

（注）１．従業員数には、出向受入者を含み、役員は含んでおりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 8,064,535 | 8,588,232 | 8,280,351 | 7,965,697 | 8,683,345
経常利益 | （千円） | 436,344 | 757,744 | 361,869 | 242,541 | 404,072
当期純利益 | （千円） | 369,518 | 608,454 | 291,005 | 355,352 | 283,564
資本金 | （千円） | 504,295 | 504,295 | 504,295 | 504,295 | 504,295
発行済株式総数 | （株） | 5,144,600 | 5,144,600 | 5,144,600 | 5,144,600 | 5,144,600
純資産額 | （千円） | 3,503,266 | 4,077,681 | 4,194,230 | 4,574,865 | 4,836,091
総資産額 | （千円） | 7,033,508 | 7,752,608 | 8,162,463 | 8,357,331 | 13,648,879
１株当たり純資産額 | （円） | 689.22 | 796.22 | 829.52 | 904.28 | 954.18
１株当たり配当額 | （円） | 8 | 16 | 8 | 8 | 12
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額 | （円） | 73.14 | 120.00 | 58.02 | 70.90 | 56.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 73.01 | 119.98 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.6 | 52.1 | 50.9 | 54.3 | 35.1
自己資本利益率 | （％） | 11.2 | 16.2 | 7.1 | 8.2 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 20.17 | 13.96 | 21.48 | 12.79 | 22.52
配当性向 | （％） | 10.9 | 13.3 | 13.8 | 11.3 | 21.3
従業員数 | （人） | 164 | 170 | 168 | 163 | 181
（外、平均臨時雇用者数） | (33) | (33) | (29) | (45) | (60)
株主総利回り | （％） | 212.2 | 243.1 | 182.8 | 135.5 | 189.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 2,313 | 2,071 | 1,765 | 1,388 | 1,524
(4,625)
最低株価 | （円） | 655 | 900 | 1,204 | 773 | 699
(1,309)

（注）１．従業員数には、出向受入者を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1969年８月 | 福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
1971年10月 | 金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
1973年４月 | 貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立
1979年８月 | 運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
1981年６月 | アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
1981年８月 | 塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立
1985年３月 | 分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡
1985年４月 | フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
1985年11月 | マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）
1992年３月 | 福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
1993年４月 | 組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
1995年10月 | インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）
1995年11月 | 洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始
1999年３月 | 西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市）を設置
2001年７月 | 九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市）を設置
2003年８月 | 海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
2003年10月 | グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併
2005年11月 | 経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得
2007年10月 | 株式会社アサカ理研に商号変更
2008年11月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 | ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
2010年10月 | ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得
2012年３月 | 労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上）
2012年４月 | 経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年４月 | 東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化
2014年８月 | レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置
2015年１月 | 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得
2015年12月 | 監査等委員会設置会社へと移行
2016年２月 | 台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立
2017年４月 | 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、いわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得
2019年５月 | リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に参入
2022年４月 | 東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場
2022年５月 | 本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更）
2025年５月 | リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業を2028年４月に開始することを取締役会にて決議

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と連結子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。連結子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。

(1）貴金属事業

当事業は、プリント基板メーカー、コネクタメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。

また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又はお客様へ返却しております。

さらに、一次電池から回収・精製したリチウムを加工し、炭酸リチウムとして販売しております。

［概要図］

(2）環境事業

当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。

また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。

塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。

［概要図］

(3）システム事業

生産・検査現場と共にシステムを構築してきた豊富な実績を活かし、検査業務の合理化・省力化を実現します。品質管理ソリューションにおきましては検査機器のデータ収集・ネットワーク化及びISO 9001 や IATF 16949 といった国際規格の品質管理体制の構築・運用を支援しております。お客様の品質管理を支援する最適なシステムソリューションを提供します。

(4）その他

・運輸事業
連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。

・分析事業

多様な分析装置を用いて、金属成分含有量測定、不純物含有量測定等の分析・評価サービスを提供しております。

［事業系統図］

※アサカ弘運株式会社は、当社の連結子会社であります。

セグメント別の主な製品

区分 | 主要製品
貴金属事業 | 金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、炭酸リチウム、蒸着材等の加工用材料 貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生
環境事業 | 塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット
システム事業 | 自動計測検査システム、計測ネットワークシステム
その他 | 工業薬品の運搬、廃液の収集運搬、金属成分含有量測定、不純物含有量測定

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アサカ弘運株式会社 | 福島県郡山市 | 10,000 千円 | その他 | 100.0 | 当社の仕入及び 販売に係る運搬

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
貴金属事業 | 67 | （24）
環境事業 | 10 | （4）
システム事業 | 4 | （－）
報告セグメント計 | 81 | （28）
その他 | 13 | （3）
全社（共通） | 100 | （32）
合計 | 194 | （63）

（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
181 | （60） | 41.5 | 12.0 | 5,609,086

セグメントの名称 | 従業員数（人）
貴金属事業 | 67 | （24）
環境事業 | 10 | （4）
システム事業 | 4 | （－）
報告セグメント計 | 81 | （28）
全社（共通） | 100 | （32）
合計 | 181 | （60）

（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度（注）１．
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
8.3 | 100.0 | 80.5 | 80.3 | 85.4

（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。