第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,517,954	4,150,929
受取手形及び売掛金	※４ 431,369	※４ 543,632
電子記録債権	※４ 34,334	※４ 29,710
商品及び製品	896,589	2,376,812
仕掛品	674,672	579,729
原材料及び貯蔵品	108,679	74,481
その他	60,701	166,925
流動資産合計	3,724,301	7,922,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※３ 2,797,422	※１,※３ 2,990,671
減価償却累計額	△1,503,832	△1,605,475
建物及び構築物（純額）	1,293,590	1,385,195
機械装置及び運搬具	※１,※３ 2,646,422	※１,※３ 2,912,944
減価償却累計額	△2,195,205	△2,328,501
機械装置及び運搬具（純額）	451,217	584,442
土地	※１ 1,362,987	※１ 1,362,987
リース資産	38,118	38,118
減価償却累計額	△26,222	△30,643
リース資産（純額）	11,895	7,474
建設仮勘定	※１ 1,119,934	※１ 2,111,503
その他	※１,※３ 244,610	※１,※３ 269,185
減価償却累計額	△202,164	△217,975
その他（純額）	42,446	51,210
有形固定資産合計	4,282,071	5,502,814
無形固定資産	77,199	55,707
投資その他の資産
投資有価証券	195,189	207,304
繰延税金資産	1,266	821
退職給付に係る資産	77,616	76,332
その他	※６ 196,158	※６ 51,397
貸倒引当金	△10,108	△10,231
投資その他の資産合計	460,123	325,624
固定資産合計	4,819,394	5,884,146
資産合計	8,543,696	13,806,370

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,513	287,589
短期借入金	※１,※２ 202,280	※１,※２ 202,280
１年内償還予定の社債	130,000	－
リース債務	4,862	4,202
未払法人税等	43,693	64,470
借入金地金	762,605	2,008,434
賞与引当金	163,554	172,496
その他	※５ 365,298	※５ 346,104
流動負債合計	1,910,808	3,085,578
固定負債
社債	200,000	330,000
長期借入金	※１,※２ 1,276,606	※１,※２ 4,974,326
リース債務	8,163	3,960
繰延税金負債	156,629	148,828
長期未払金	286,611	282,496
退職給付に係る負債	517	－
資産除去債務	54,669	55,431
固定負債合計	1,983,197	5,795,044
負債合計	3,894,006	8,880,622
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	369,363	365,741
利益剰余金	3,756,365	4,016,484
自己株式	△142,124	△129,248
株主資本合計	4,487,900	4,757,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,102	128,190
繰延ヘッジ損益	114	1,768
退職給付に係る調整累計額	768	△1,075
その他の包括利益累計額合計	121,985	128,883
新株予約権	39,804	39,590
純資産合計	4,649,690	4,925,747
負債純資産合計	8,543,696	13,806,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 7,967,841	※１ 8,685,989
売上原価	※２ 5,639,597	※２ 5,968,112
売上総利益	2,328,244	2,717,876
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,034,657	※３,※４ 2,224,932
営業利益	293,586	492,944
営業外収益
受取利息	2,129	18,821
受取配当金	4,596	7,342
受取賃貸料	2,350	1,734
物品売却益	1,437	20,930
保険解約返戻金	－	67,240
為替差益	415	1,328
その他	6,252	5,069
営業外収益合計	17,181	122,465
営業外費用
支払利息	19,936	69,678
地金借入料	17,389	39,736
支払手数料	4,950	75,056
貸倒引当金繰入額	830	123
その他	705	2,073
営業外費用合計	43,811	186,668
経常利益	266,957	428,742
特別利益
補助金収入	243,800	10,000
固定資産売却益	－	※５ 846
新株予約権戻入益	856	214
特別利益合計	244,656	11,060
特別損失
固定資産除却損	※６ 2,618	※６ 4,974
減損損失	－	※７ 54,644
特別損失合計	2,618	59,618
税金等調整前当期純利益	508,994	380,183
法人税、住民税及び事業税	78,189	92,317
法人税等調整額	59,131	△12,374
法人税等合計	137,320	79,943
当期純利益	371,674	300,240
親会社株主に帰属する当期純利益	371,674	300,240

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	371,674	300,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,182	7,087
繰延ヘッジ損益	14	1,654
退職給付に係る調整額	151	△1,844
その他の包括利益合計	※ 57,348	※ 6,897
包括利益	429,023	307,137
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	429,023	307,137

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	369,032	3,423,956	△150,792	4,146,492
当期変動額
剰余金の配当			△40,057		△40,057
親会社株主に帰属する当期純利益			371,674		371,674
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		331		8,667	8,999
連結範囲の変動			791		791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	331	332,408	8,667	341,407
当期末残高	504,295	369,363	3,756,365	△142,124	4,487,900

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	63,920	99	617	64,637	40,660	4,139	4,255,929
当期変動額
剰余金の配当							△40,057
親会社株主に帰属する当期純利益							371,674
自己株式の取得							－
自己株式の処分							8,999
連結範囲の変動							791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,182	14	151	57,348	△856	△4,139	52,353
当期変動額合計	57,182	14	151	57,348	△856	△4,139	393,761
当期末残高	121,102	114	768	121,985	39,804	－	4,649,690

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	504,295	369,363	3,756,365	△142,124	4,487,900
当期変動額
剰余金の配当			△40,120		△40,120
親会社株主に帰属する当期純利益			300,240		300,240
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		△3,622		12,912	9,290
連結範囲の変動			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,622	260,119	12,875	269,372
当期末残高	504,295	365,741	4,016,484	△129,248	4,757,273

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	121,102	114	768	121,985	39,804	－	4,649,690
当期変動額
剰余金の配当							△40,120
親会社株主に帰属する当期純利益							300,240
自己株式の取得							△36
自己株式の処分							9,290
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,087	1,654	△1,844	6,897	△214	－	6,683
当期変動額合計	7,087	1,654	△1,844	6,897	△214	－	276,056
当期末残高	128,190	1,768	△1,075	128,883	39,590	－	4,925,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	508,994	380,183
減価償却費	304,053	343,186
減損損失	－	54,644
株式報酬費用	9,212	9,422
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,030	123
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,773	8,942
退職給付に係る資産負債の増減額	3,067	△1,819
受取利息及び受取配当金	△6,725	△26,163
支払利息	19,936	69,678
保険解約返戻金	－	△67,240
為替差損益（△は益）	△44	△482
補助金収入	△243,800	△10,000
固定資産売却損益（△は益）	－	△846
固定資産除却損	2,618	4,974
売上債権の増減額（△は増加）	△7,903	△107,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△420,233	△1,351,081
仕入債務の増減額（△は減少）	23,041	49,075
借入金地金の増減額（△は減少）	289,343	1,245,829
その他	380,047	△75,094
小計	867,411	525,691
利息及び配当金の受取額	2,886	19,958
利息の支払額	△21,207	△60,604
法人税等の支払額	△51,516	△75,058
法人税等の還付額	2,370	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	799,943	409,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	527,591
保険積立金の解約による収入	－	218,124
有形固定資産の取得による支出	△475,299	△1,541,093
有形固定資産の売却による収入	－	1,146
無形固定資産の取得による支出	△13,483	△12,895
補助金の受取額	241,400	12,400
その他	△7,172	△6,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,556	△801,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△809,406	－
長期借入金の返済による支出	△258,995	△202,280
長期借入れによる収入	356,588	3,900,000
社債の償還による支出	△200,000	△130,000
社債の発行による収入	200,000	130,000
自己株式の取得による支出	－	△36
配当金の支払額	△40,122	△40,247
その他	△33,496	△106,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△785,432	3,551,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240,108	3,160,566
現金及び現金同等物の期首残高	1,138,990	890,362
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△8,519	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 890,362	※ 4,050,929

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

アサカ弘運株式会社

(2）非連結子会社の名称等

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

株式会社ASAKA SOLAR

（連結の範囲から除いた理由）

上記のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないた

め、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）は清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から外しております。

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ASAKA SOLAR）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  棚卸資産

①商品及び製品・仕掛品・原材料

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～15年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ  貴金属事業

貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。

これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ  環境事業

環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ  システム事業

システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。

これらの製品販売については、約束した財又はサービス提供が完了し、顧客の検収が終了した時点で履行義務を充足することから、当時点において当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
商品及び製品	896,589	2,376,812
仕掛品	674,672	579,729
原材料及び貯蔵品	108,679	74,481
棚卸資産計	1,679,942	3,031,024

（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前連結会計年度は1,063千円、当連結会計年度は16,559千円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げております。また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れた棚卸資産について、処分見込価額で測定しております。

棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
繰延税金資産（貸借対照表計上額）	1,266	821
繰延税金負債（貸借対照表計上額）	156,629	148,828
相殺前の繰延税金資産	99,506	112,349
相殺前の繰延税金負債	254,869	260,356

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。

課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。

この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,831千円、「その他」に表示していた5,858千円は、「物品売却益」1,437千円、「その他」6,252千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「借入金地金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた669,390千円は、「借入金地金の増減額」289,343千円、「その他」380,047千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物及び構築物	816,268	(172,376)千円	850,486	(207,843)千円
機械装置及び運搬具	2,485	(2,485)	1,428	(1,428)
土地	897,208	(266,210)	897,208	(266,210)
建設仮勘定	-	(-)	160,970	(-)
その他（有形固定資産）	0	(0)	0	(0)
合計	1,715,962	(441,072)	1,910,093	(475,481)

担保付債務

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	162,280	(35,243)千円	162,280	(35,118)千円
長期借入金	1,221,606	(97,376)	4,959,326	(61,882)
合計	1,383,886	(132,620)	5,121,606	(97,000)

上記のうち（  ）内書は工場財団抵当を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

また、物件引き渡し後に抵当権の設定が契約により予定されている、建設中の物件及びその債務を含めております。

※２．財務制限条項

当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	191,540	4,047,496
合計	235,584	4,091,540

※３．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	105,918	105,838
その他	33,554	33,554
合計	175,162	175,083

※４．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
受取手形	4,099千円	5,458千円
売掛金	427,269	538,174
電子記録債権	34,334	29,710

※５．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
前受金	42,990千円	85,125千円

※６．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
その他（関係会社株式）	5,100千円	5,100千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2023年10月１日 　　至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 　　至  2025年９月30日）
1,063千円	16,559千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 　　至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 　　至  2025年９月30日）
給与及び手当	316,017千円	337,915千円
賞与引当金繰入額	103,016	96,051
退職給付費用	12,337	9,221
業務委託費	205,014	181,172
研究開発費	610,131	710,340

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2023年10月１日 　　至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 　　至  2025年９月30日）
610,131千円	710,340千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	846千円
合計	－	846

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
建物及び構築物	143千円	3,357千円
機械装置及び運搬具	2,437	1,384
有形固定資産その他	38	232
合計	2,618	4,974

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途・場所	種類	金額
遊休資産 （福島県郡山市）	建物、機械装置、 建設仮勘定、及び無形固定資産	30,087千円
遊休資産 （福島県いわき市）	建物、機械装置、 及び建設仮勘定	24,556千円

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。

遊休資産については、今後の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定しております。また、売却が困難である資産については、将来キャッシュ・

フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81,597千円	12,114千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	81,597	12,114
法人税等及び税効果額	△24,415	△5,026
その他有価証券評価差額金	57,182	7,087
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△756千円	2,265千円
組替調整額	777	123
法人税等及び税効果調整前	20	2,388
法人税等及び税効果額	△6	△733
繰延ヘッジ損益	14	1,654
退職給付に係る調整額：
当期発生額	501千円	△2,246千円
組替調整額	△323	△339
法人税等及び税効果調整前	177	△2,586
法人税等及び税効果額	△26	741
退職給付に係る調整額	151	△1,844
その他の包括利益合計	57,348千円	6,897千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,144,600	－	－	5,144,600
合計	5,144,600	－	－	5,144,600
自己株式
普通株式  （注）	137,392	－	7,894	129,498
合計	137,392	－	7,894	129,498

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,894株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39,804
合計		－	－	－	－	－	39,804

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月14日 取締役会	普通株式	40,057	8	2023年９月30日	2023年12月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	40,120	利益剰余金	8	2024年９月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,144,600	－	－	5,144,600
合計	5,144,600	－	－	5,144,600
自己株式
普通株式  （注）	129,498	35	11,760	117,773
合計	129,498	35	11,760	117,773

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、単元未満株式の買取り及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	39,590
合計		－	－	－	－	－	39,590

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	40,120	8	2024年９月30日	2024年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	60,321	利益剰余金	12	2025年９月30日	2025年12月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,517,954千円	4,150,929千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△627,591	△100,000
現金及び現金同等物	890,362	4,050,929

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	195,189	195,189	－
(2）社債	(330,000)	(330,835)	△835
(3）長期借入金	(1,478,886)	(1,458,154)	20,732
(4）デリバティブ取引	162	162	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	207,304	207,304	－
(2）社債	(330,000)	(314,205)	15,794
(3）長期借入金	(5,176,606)	(4,922,140)	254,465
(4）デリバティブ取引	2,550	2,550	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、投資その他の資産の「その他」に含めております。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	5,100	5,100
出資金	20	30

(*4)長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。

(*5)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	1,517,297
受取手形及び売掛金	431,369
電子記録債権	34,334
合計	1,983,000

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）
預金	4,150,428
受取手形及び売掛金	543,632
電子記録債権	29,710
合計	4,723,772

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	130,000	－	－	－	200,000	－
長期借入金	202,280	202,280	177,280	153,925	95,205	647,915
合計	332,280	202,280	177,280	153,925	295,205	647,915

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	200,000	130,000	－
長期借入金	202,280	177,280	1,953,925	395,205	395,205	2,052,709
長期割賦未払金	30,450	29,165	25,006	18,410	3,554	－
合計	232,730	206,445	1,978,931	613,615	528,760	2,052,709

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	195,189	－	－	195,189
デリバティブ取引
金利関連	－	162	－	162
資産計	195,189	162	－	195,352

(*)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	207,304	－	－	207,304
デリバティブ取引
金利関連	－	2,550	－	2,550
資産計	207,304	2,550	－	209,855

(*)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	(330,835)	－	(330,835)
長期借入金	－	(1,458,154)	－	(1,458,154)
負債計	－	(1,788,989)	－	(1,788,989)

(*)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	(314,205)	－	(314,205)
長期借入金	－	(4,922,140)	－	(4,922,140)
負債計	－	(5,236,346)	－	(5,236,346)

(*)負債に計上されているものについては（  ）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	195,189	26,893	168,295
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	195,189	26,893	168,295
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		195,189	26,893	168,295

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	207,304	26,893	180,410
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	207,304	26,893	180,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		207,304	26,893	180,410

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	127,302	110,328	162
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	244,811	225,611	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	110,328	93,354	2,550
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	4,125,611	4,106,411	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	309,995千円	301,854千円
勤務費用	30,056	30,021
利息費用	1,131	1,101
数理計算上の差異の発生額	889	935
退職給付の支払額	△40,218	△18,708
退職給付債務の期末残高	301,854	315,204

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
年金資産の期首残高	389,983千円	378,953千円
期待運用収益	3,899	3,789
数理計算上の差異の発生額	1,391	△1,311
事業主からの拠出額	23,896	28,813
退職給付の支払額	△40,218	△18,708
年金資産の期末残高	378,953	391,536

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	301,854千円	315,204千円
年金資産	△378,953	△391,536
	△77,098	△76,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77,098	△76,332
退職給付に係る資産	△77,616	△76,332
退職給付に係る負債	517	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77,098	△76,332

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
勤務費用	30,056千円	30,021千円
利息費用	1,131	1,101
期待運用収益	△3,899	△3,789
数理計算上の差異の費用処理額	△323	△339
確定給付制度に係る退職給付費用	26,964	26,994

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
数理計算上の差異	177千円	△2,586千円
合  計	177	△2,586

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異	1,034千円	△1,552千円
合  計	1,034	△1,552

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合  計	100.0	100.0

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
割引率	0.365％	0.365％
長期期待運用収益率	1.000	1.000

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	856	214

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ５名 当社従業員  40名
株式の種類別ストック・オプションの数（注）	普通株式    40,000株
付与日	2021年１月18日
権利確定条件	①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自  2021年１月18日 至  2022年12月18日
権利行使期間	自  2022年12月19日 至  2030年12月18日

（注）  株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①  ストック・オプションの数

		第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		37,200
権利確定		－
権利行使		－
失効		200
未行使残		37,000

（注）  2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

		第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	2,002
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な 評価単価	（円）	1,070

（注）  2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	9,212	9,422

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

	2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議	2022年12月21日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）  ５名	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）  ５名	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）  ４名
株式の種類及び付与された株式数（注）	普通株式    5,300株	普通株式    10,800株	普通株式    7,358株
付与日	2021年１月18日	2022年１月21日	2023年１月20日
譲渡制限解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。
譲渡制限期間	払込期日（2021年１月18日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで	払込期日（2022年１月21日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで	払込期日（2023年１月20日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで

	2024年１月19日取締役会決議	2024年12月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）  ４名	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）  ４名
株式の種類及び付与された株式数（注）	普通株式    7,894株	普通株式    11,760株
付与日	2024年２月19日	2025年１月20日
譲渡制限解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。
譲渡制限期間	払込期日（2024年２月19日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで	払込期日（2025年１月20日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで

（注）  2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①  譲渡制限付株式の数

		2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議	2022年12月21日取締役会決議
前連結会計年度末	（株）	3,784	7,800	7,358
付与		－	－	－
無償取得		－	－	－
譲渡制限解除		－	－	－
未解除残		3,784	7,800	7,358

		2024年１月19日取締役会決議	2024年12月20日取締役会決議
前連結会計年度末	（株）	7,894	－
付与		－	11,760
無償取得		－	－
譲渡制限解除		－	－
未解除残		7,894	11,760

（注）  2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②  単価情報

		2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議	2022年12月21日取締役会決議
付与日における 公正な評価単価	（円）	1,815	1,092	1,450

		2024年１月19日取締役会決議	2024年12月20日取締役会決議
付与日における 公正な評価単価	（円）	1,140	790

（注）  2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	112千円		110千円
減損損失	23,066		25,733
未払役員退職慰労金	61,701		63,558
資産除去債務	16,346		17,072
賞与引当金	48,936		51,610
未払事業税	4,111		6,940
未払事業所税	3,726		3,836
未払費用	9,488		9,766
貸倒引当金	3,022		3,064
譲渡制限付株式報酬	9,747		12,942
棚卸資産評価損	726		748
関係会社株式評価損	11,606		11,606
貸倒損失	18,535		18,535
前払費用	－		2,748
その他	3,668		3,839
繰延税金資産小計	214,794		232,113
評価性引当額	△115,288		△119,763
繰延税金資産合計	99,506		112,349
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△23,045		△23,460
その他有価証券評価差額金	△47,193		△52,219
資産除去債務に対応する除却費用	△76		－
固定資産圧縮積立金	△184,505		△183,893
金利スワップ	△48		△782
繰延税金負債合計	△254,869		△260,356
繰延税金資産（△は負債）純額	△155,362		△148,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額増減	0.2		0.3
税額控除	△4.5		△12.3
税率変更による影響	-		1.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		21.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率29.9％から30.8％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,932千円増加し、法人税等調整額が5,310千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,525千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（2024年９月30日）

使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
期首残高	51,783千円	54,669千円
時の経過による調整額	949	954
資産除去債務の履行による減少額	－	△192
見積りの変更による増減額 （△は減少）	1,936	－
期末残高	54,669	55,431

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	457,800	465,703
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	465,703	573,343
契約負債（期首残高）	45,342	42,990
契約負債（期末残高）	42,990	85,125

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,282千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,990千円であります。

なお、契約資産の残高は生じておりません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,530,545	1,204,091	216,752	7,951,389	16,451	7,967,841
外部顧客への売上高	6,530,545	1,204,091	216,752	7,951,389	16,451	7,967,841
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,020	－	1,020	323,125	324,146
計	6,530,545	1,205,112	216,752	7,952,410	339,577	8,291,987
セグメント利益	142,468	74,895	17,216	234,580	32,377	266,957
セグメント資産	6,634,576	1,185,114	452,033	8,271,723	271,972	8,543,696
その他の項目
減価償却費	186,443	70,204	12,145	268,792	35,260	304,053
受取利息	1,696	277	150	2,125	4	2,129
支払利息	14,872	3,883	1,179	19,936	－	19,936
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	384,901	48,935	23,730	457,567	27,641	485,209

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,267,727	1,201,876	196,144	8,665,749	20,239	8,685,989
外部顧客への売上高	7,267,727	1,201,876	196,144	8,665,749	20,239	8,685,989
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	502	－	502	327,282	327,784
計	7,267,727	1,202,378	196,144	8,666,251	347,522	9,013,773
セグメント利益	301,947	71,052	16,379	389,379	39,362	428,742
セグメント資産	11,686,386	1,420,456	450,164	13,557,008	249,361	13,806,370
その他の項目
減価償却費	236,952	59,843	11,417	308,214	34,972	343,186
受取利息	15,581	2,156	996	18,734	86	18,821
支払利息	57,811	8,164	3,702	69,678	-	69,678
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	1,460,709	69,738	24,291	1,554,739	63,917	1,618,656

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商マテリアル株式会社	1,492,092	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	1,309,126	貴金属事業
田中貴金属工業株式会社	1,026,605	貴金属事業
ＪＸ金属商事株式会社	818,490	貴金属事業

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ローム・アポロ株式会社	1,873,799	貴金属事業
ＪＸ金属サーキュラー ソリューションズ株式会社	1,085,876	貴金属事業
住商マテリアル株式会社	949,269	貴金属事業
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社	731,629	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

「貴金属」セグメントにおいて3,438千円、「その他」の区分において649千円、報告セグメントに帰属しない

全社資産において50,556千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  2023年10月１日

至  2024年９月30日）

当連結会計年度

（自  2024年10月１日

至  2025年９月30日）

１株当たり純資産額	919.20円
１株当たり当期純利益金額	74.16円

１株当たり純資産額	972.02円
１株当たり当期純利益金額	59.77円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当連結会計年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	371,674	300,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	371,674	300,240
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,012	5,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 37,200株 （普通株式37,200株）	第５回新株予約権 37,000株 （普通株式37,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第14回無担保社債	2019年10月25日	130,000 (130,000)	－ (－)	0.21	無	2024年10月25日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第15回無担保社債	2024年７月31日	200,000 (－)	200,000 (－)	1.20	無	2029年７月31日
㈱アサカ理研	㈱アサカ理研 第16回無担保社債	2024年10月25日	－ (－)	130,000 (－)	0.85	無	2029年10月25日
合計	－	－	330,000 (130,000)	330,000 (－)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	200,000	130,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内に返済予定の長期借入金	202,280	202,280	0.9997	－
１年内に返済予定のリース債務	4,862	4,202	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	1,276,606	4,974,326	1.6801	2026年～2037年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	8,163	3,960	－	2026年～2029年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,471 80,251	30,450 76,136	－  －	－ 2026年～2030年
計	1,598,636	5,291,357	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．その他有利子負債の平均利率については、その他有利子負債総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で流動負債その他及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	177,280	1,953,925	395,205	395,205
リース債務	2,596	968	396	－
その他有利子負債 設備購入割賦未払金	29,165	25,006	18,410	3,554

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	4,411,487	8,685,989
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）	168,875	380,183
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）	130,060	300,240
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	25.91	59.77