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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな改善による個人消費の増加基調及び企業収益の改善により、緩やかに回復しました。一方、米欧を中心とした世界的な既往の利上げの影響により、金融・為替市場が大幅に変動する可能性が継続しております。また、地政学リスクに伴うエネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおいては、主要製品である貴金属のうち、金の価格は米国金利の引き下げ期待や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の経済停滞等の要因により、需要が減少しドル建て価格は下落基調にありましたが、円安ドル高の影響により円建て価格は前年同四半期を上回りました。
このような事業環境の中、既存事業では、顧客のニーズに細かく対応した取引モデルの構築により、取引先とのリレーションを強化し、収益力向上に努めました。また、独自技術を活かした製造工程の効率化によるコスト低減を武器とした新規開拓にも注力し、順調に進捗しております。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、当該プロセスのいわき工場への導入を進めております。事業スキームの構築につきましては、LiBリサイクルのビジネスモデル確立に向けて電池メーカーとの関係構築に注力し、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社が受託する覚書（MOU）の締結に至っております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高2,246百万円（対前年同四半期19.3％増）、営業利益168百万円（同187.0％増）、経常利益115百万円（同121.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（同152.2％増）でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、新規取引先の増加により、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期と同程度となりました。一方、金及び銅の相場上昇等により前年同四半期比較で増収増益となりました。当第１四半期においての収益は、計画通り順調に進捗しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。
（貴金属事業）
貴金属の取り扱い数量は前期比横ばいであったものの、主要製品の金の価格が前期を上回ったことで、売上高は1,893百万円（対前年同四半期19.8％増）、セグメント利益は84百万円（同45.2％増）の増収増益となりました。
（環境事業）
主要製品の販売数量の増加及び主要販売製品である銅の価格が上昇基調であったことから、売上高は301百万円（同16.3％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期は６百万円の損失）の増収増益となりました。
（システム事業）
主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は48百万円（対前年同四半期29.5％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期は10百万円の損失）の増収増益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は89百万円（対前年同四半期3.4％増）、セグメント利益は13百万円（同18.0％増）の増収増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて2,135百万円増加し、10,679百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が1,338百万円、受取手形及び売掛金が197百万円、棚卸資産が373百万円、機械装置及び運搬具（純額）が64百万円,建設仮勘定が148百万円増加したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて2,075百万円増加し、5,969百万円となりました。
主な要因は、買掛金が32百万円、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が104百万円減少し、その他（流動負債）が19百万円、借入金地金が458百万円、借入金が1,749百万円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、4,709百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が55百万円増加したことです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年９月期の通期連結業績予想につきまして、現時点においては2024年11月12日公表の当初予想を変更しておりません。今後の進捗状況を踏まえ、修正が必要な場合は適時適切に開示いたします。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,517,954 |
2,856,693 |
|
受取手形及び売掛金 |
431,369 |
628,517 |
|
電子記録債権 |
34,334 |
38,496 |
|
商品及び製品 |
896,589 |
1,524,574 |
|
仕掛品 |
674,672 |
463,843 |
|
原材料及び貯蔵品 |
108,679 |
64,662 |
|
その他 |
60,701 |
59,835 |
|
流動資産合計 |
3,724,301 |
5,636,623 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,797,422 |
2,828,086 |
|
減価償却累計額 |
△1,503,832 |
△1,530,498 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,293,590 |
1,297,587 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,646,422 |
2,743,984 |
|
減価償却累計額 |
△2,195,205 |
△2,228,433 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
451,217 |
515,551 |
|
土地 |
1,362,987 |
1,362,987 |
|
リース資産 |
38,118 |
38,118 |
|
減価償却累計額 |
△26,222 |
△27,328 |
|
リース資産（純額） |
11,895 |
10,790 |
|
建設仮勘定 |
1,119,934 |
1,268,024 |
|
その他 |
244,610 |
249,281 |
|
減価償却累計額 |
△202,164 |
△205,673 |
|
その他（純額） |
42,446 |
43,608 |
|
有形固定資産合計 |
4,282,071 |
4,498,550 |
|
無形固定資産 |
77,199 |
75,456 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
195,189 |
201,385 |
|
繰延税金資産 |
1,266 |
1,193 |
|
退職給付に係る資産 |
77,616 |
77,803 |
|
その他 |
196,158 |
198,478 |
|
貸倒引当金 |
△10,108 |
△10,245 |
|
投資その他の資産合計 |
460,123 |
468,615 |
|
固定資産合計 |
4,819,394 |
5,042,621 |
|
資産合計 |
8,543,696 |
10,679,244 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
238,513 |
206,440 |
|
短期借入金 |
202,280 |
202,280 |
|
１年内償還予定の社債 |
130,000 |
－ |
|
リース債務 |
4,862 |
4,862 |
|
未払法人税等 |
43,693 |
24,829 |
|
借入金地金 |
762,605 |
1,221,102 |
|
賞与引当金 |
163,554 |
59,410 |
|
その他 |
365,298 |
384,912 |
|
流動負債合計 |
1,910,808 |
2,103,838 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
200,000 |
330,000 |
|
長期借入金 |
1,276,606 |
3,026,036 |
|
リース債務 |
8,163 |
6,947 |
|
繰延税金負債 |
156,629 |
158,592 |
|
長期未払金 |
286,611 |
288,609 |
|
退職給付に係る負債 |
517 |
666 |
|
資産除去債務 |
54,669 |
54,911 |
|
固定負債合計 |
1,983,197 |
3,865,764 |
|
負債合計 |
3,894,006 |
5,969,603 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
504,295 |
504,295 |
|
資本剰余金 |
369,363 |
369,363 |
|
利益剰余金 |
3,756,365 |
3,811,452 |
|
自己株式 |
△142,124 |
△142,124 |
|
株主資本合計 |
4,487,900 |
4,542,987 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
121,102 |
125,475 |
|
繰延ヘッジ損益 |
114 |
668 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
768 |
706 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
121,985 |
126,849 |
|
新株予約権 |
39,804 |
39,804 |
|
純資産合計 |
4,649,690 |
4,709,641 |
|
負債純資産合計 |
8,543,696 |
10,679,244 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
1,884,008 |
2,246,918 |
|
売上原価 |
1,346,030 |
1,554,230 |
|
売上総利益 |
537,978 |
692,688 |
|
販売費及び一般管理費 |
479,361 |
524,463 |
|
営業利益 |
58,616 |
168,224 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
449 |
2,407 |
|
受取配当金 |
94 |
110 |
|
受取賃貸料 |
769 |
368 |
|
貸倒引当金戻入額 |
279 |
－ |
|
物品売却益 |
126 |
19,632 |
|
為替差益 |
－ |
1,402 |
|
その他 |
1,763 |
1,227 |
|
営業外収益合計 |
3,482 |
25,149 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,730 |
8,153 |
|
地金借入料 |
3,714 |
7,283 |
|
支払手数料 |
512 |
62,269 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
136 |
|
為替差損 |
931 |
－ |
|
その他 |
107 |
0 |
|
営業外費用合計 |
9,996 |
77,844 |
|
経常利益 |
52,102 |
115,530 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
409 |
|
新株予約権戻入益 |
214 |
－ |
|
特別利益合計 |
214 |
409 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,423 |
66 |
|
特別損失合計 |
1,423 |
66 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
50,893 |
115,872 |
|
法人税等 |
13,138 |
20,664 |
|
四半期純利益 |
37,754 |
95,207 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
37,754 |
95,207 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
37,754 |
95,207 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,583 |
4,372 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△471 |
554 |
|
退職給付に係る調整額 |
△55 |
△62 |
|
その他の包括利益合計 |
4,056 |
4,864 |
|
四半期包括利益 |
41,811 |
100,071 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
41,811 |
100,071 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
貴金属事業 |
環境事業 |
システム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,580,432 |
259,477 |
37,421 |
1,877,330 |
6,677 |
1,884,008 |
|
外部顧客への売上高 |
1,580,432 |
259,477 |
37,421 |
1,877,330 |
6,677 |
1,884,008 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
82 |
－ |
82 |
80,042 |
80,124 |
|
計 |
1,580,432 |
259,559 |
37,421 |
1,877,413 |
86,719 |
1,964,132 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
57,976 |
△6,942 |
△10,489 |
40,544 |
11,558 |
52,102 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
|||
|
|
貴金属事業 |
環境事業 |
システム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,893,058 |
301,664 |
48,467 |
2,243,191 |
3,726 |
2,246,918 |
|
外部顧客への売上高 |
1,893,058 |
301,664 |
48,467 |
2,243,191 |
3,726 |
2,246,918 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
127 |
－ |
127 |
85,953 |
86,080 |
|
計 |
1,893,058 |
301,791 |
48,467 |
2,243,318 |
89,679 |
2,332,998 |
|
セグメント利益 |
84,181 |
15,298 |
2,406 |
101,887 |
13,642 |
115,530 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
69,634千円 |
74,775千円 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及 適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の 四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2025年１月20
日に、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要
|
（１）払込期日 |
2025年1月20日 |
|
（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 11,760株 |
|
（３）処分価額 |
1株につき 790円 |
|
（４）処分価額の総額 |
9,290,400円 |
|
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。） 4名 11,760株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目 的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取 締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を 引き受けることを決議いたしました。