○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続するなか、雇用や所得環境の緩やかな改善による個人消費の増加基調及び企業収益の改善により、緩やかに回復しました。一方、米国の政策運営を巡る不確実性の意識や、地政学リスクに伴うエネルギー・資源価格の高騰等により、経済の不確実性が続いています。

当社グループにおいては、主要製品である貴金属のうち、金は米国の関税強化への不安感から安全資産として需要が高まり、ドル建て価格は過去最高値を更新する高い水準で推移し、円建て価格も前年同期を上回りました。銅の価格は、生産国からの供給不安や米国が銅に対して関税を課す動きが見られたことが影響し、ドル建て価格は高い水準で推移し、円建て価格も前年同期を上回りました。

このような事業環境の中、既存事業では当社の技術力を活かした独自性のある商品提供による取引市場の拡大及び収益力向上に努めました。また、製造工程の効率化によるコスト低減を強みとした新規開拓にも注力しております。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築を進め、当社いわき工場への生産設備の導入を開始しました。事業スキームの確立につきましては、電池メーカーの工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社が受託する覚書（MOU）に基づくビジネスモデルの実現に向け、順調に進捗しております。

当中間連結会計期間の連結業績は売上高4,411百万円（対前年同期19.9％増）、営業利益246百万円（同195.7％増）、経常利益170百万円（同175.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は130百万円（同38.0％減）でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、金及び銅の相場上昇等により前年同期比較で売上高は増収となり営業利益と経常利益は増益となりました。一方で前年同期に補助金収入による特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

（貴金属事業）

主要製品の金の価格が前期を上回ったことで、売上高は3,713百万円（対前年同期21.2％増）、セグメント利益は108百万円（同75.9％増）の増収増益となりました。

（環境事業）

主要製品である銅の価格が前期を上回ったことで、売上高は576百万円（同9.6％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期は２百万円の損失）の増収増益となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は110百万円（対前年同期39.9％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期は13百万円の損失）の増収増益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は173百万円（対前年同期3.9％増）、セグメント利益は20百万円（同26.5％増）の増収増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて2,550百万円増加し、11,093百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が861百万円、棚卸資産が774百万円、その他（流動資産）が33百万円、機械装置及び運搬具（純額）99百万円、建設仮勘定が870百万円増加し、受取手形及び売掛金が90百万円、投資有価証券が16百万円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて2,462百万円減少し、6,356百万円となりました。

主な要因は、借入金が1,698百万円、借入金地金が870百万円増加し、買掛金が45百万円、賞与引当金が42百万円、その他（流動負債）が17百万円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,737百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が89百万円増加し、自己株式が12百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し、1,751百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の収入となりました（前年同期は500百万円の収入）。

この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が168百万円、減価償却費が156百万円、支払利息が22百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,028百万円の支出となりました（前年同期は77百万円の支出）。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が1,022百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,579百万円の収入となりました（前年同期は379百万円の支出）。

この主な内訳は、長期借入れによる収入が1,800百万円、長期借入金の返済による支出が101百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の通期連結業績予想につきまして、現時点においては2024年11月12日公表の当初予想を変更しておりません。今後の進捗状況を踏まえ、修正が必要な場合は適時適切に開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,517,954	2,379,079
受取手形及び売掛金	431,369	341,067
電子記録債権	34,334	33,995
商品及び製品	896,589	1,993,214
仕掛品	674,672	404,218
原材料及び貯蔵品	108,679	57,463
その他	60,701	94,324
流動資産合計	3,724,301	5,303,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,797,422	2,857,966
減価償却累計額	△1,503,832	△1,555,605
建物及び構築物（純額）	1,293,590	1,302,360
機械装置及び運搬具	2,646,422	2,822,034
減価償却累計額	△2,195,205	△2,271,408
機械装置及び運搬具（純額）	451,217	550,625
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	38,118	38,118
減価償却累計額	△26,222	△28,433
リース資産（純額）	11,895	9,684
建設仮勘定	1,119,934	1,990,573
その他	244,610	257,719
減価償却累計額	△202,164	△209,394
その他（純額）	42,446	48,325
有形固定資産合計	4,282,071	5,264,556
無形固定資産	77,199	76,116
投資その他の資産
投資有価証券	195,189	179,129
繰延税金資産	1,266	1,121
退職給付に係る資産	77,616	78,187
その他	196,158	201,185
貸倒引当金	△10,108	△9,902
投資その他の資産合計	460,123	449,721
固定資産合計	4,819,394	5,790,394
資産合計	8,543,696	11,093,757

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,513	193,500
短期借入金	202,280	202,280
１年内償還予定の社債	130,000	－
リース債務	4,862	4,697
未払法人税等	43,693	47,910
借入金地金	762,605	1,632,811
賞与引当金	163,554	121,130
その他	365,298	347,881
流動負債合計	1,910,808	2,550,211
固定負債
社債	200,000	330,000
長期借入金	1,276,606	2,975,466
リース債務	8,163	5,897
繰延税金負債	156,629	153,458
長期未払金	286,611	285,274
退職給付に係る負債	517	815
資産除去債務	54,669	55,153
固定負債合計	1,983,197	3,806,065
負債合計	3,894,006	6,356,276
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	369,363	365,741
利益剰余金	3,756,365	3,846,304
自己株式	△142,124	△129,211
株主資本合計	4,487,900	4,587,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,102	108,655
繰延ヘッジ損益	114	1,470
退職給付に係る調整累計額	768	635
その他の包括利益累計額合計	121,985	110,760
新株予約権	39,804	39,590
純資産合計	4,649,690	4,737,481
負債純資産合計	8,543,696	11,093,757

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
売上高	3,677,789	4,411,487
売上原価	2,627,686	3,092,876
売上総利益	1,050,103	1,318,610
販売費及び一般管理費	966,862	1,072,491
営業利益	83,240	246,118
営業外収益
受取利息	810	4,618
受取配当金	94	110
受取賃貸料	1,449	776
貸倒引当金戻入額	－	205
物品売却益	587	19,922
為替差益	244	335
その他	4,980	1,759
営業外収益合計	8,167	27,727
営業外費用
支払利息	9,300	22,949
地金借入料	7,664	16,861
借入地金評価損	10,767	－
支払手数料	1,025	63,531
その他	738	2
営業外費用合計	29,495	103,345
経常利益	61,911	170,500
特別利益
補助金収入	243,800	－
固定資産売却益	－	846
新株予約権戻入益	214	214
特別利益合計	244,014	1,060
特別損失
固定資産除却損	1,760	214
減損損失	－	2,469
特別損失合計	1,760	2,684
税金等調整前中間純利益	304,165	168,875
法人税等	94,308	38,815
中間純利益	209,856	130,060
親会社株主に帰属する中間純利益	209,856	130,060

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	209,856	130,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,335	△12,447
繰延ヘッジ損益	△309	1,356
退職給付に係る調整額	△111	△133
その他の包括利益合計	29,914	△11,224
中間包括利益	239,771	118,835
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	239,771	118,835

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	304,165	168,875
減価償却費	141,902	156,672
減損損失	－	2,469
株式報酬費用	4,303	4,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△205
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,271	△42,423
退職給付に係る資産負債の増減額	1,573	△443
受取利息及び受取配当金	△905	△4,728
支払利息	9,300	22,949
為替差損益（△は益）	△296	△360
補助金収入	△243,800	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△846
固定資産除却損	1,760	214
売上債権の増減額（△は増加）	67,497	90,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△167,644	△774,953
仕入債務の増減額（△は減少）	31,244	△45,013
借入金地金の増減額（△は減少）	96,723	870,206
その他	309,149	△89,906
小計	513,735	357,926
利息及び配当金の受取額	905	5,614
利息の支払額	△9,185	△18,751
法人税等の支払額	△7,684	△35,252
法人税等の還付額	2,370	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	500,140	309,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△299,877	△1,022,248
有形固定資産の売却による収入	－	805
無形固定資産の取得による支出	△13,033	△2,403
補助金の受取額	239,000	－
その他	△3,135	△4,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,046	△1,028,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△508,582	－
長期借入れによる収入	356,588	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△172,413	△101,140
社債の償還による支出	－	△130,000
社債の発行による収入	－	130,000
配当金の支払額	△40,065	△40,227
その他	△14,564	△79,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379,037	1,579,358
現金及び現金同等物に係る換算差額	195	360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,252	861,125
現金及び現金同等物の期首残高	1,138,990	890,362
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△8,519	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,174,723	1,751,488

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計（注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計	その他（注）１	合計（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,062,938	525,742	78,716	3,667,397	10,391	3,677,789
外部顧客への売上高	3,062,938	525,742	78,716	3,667,397	10,391	3,677,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	358	－	358	156,516	156,875
計	3,062,938	526,101	78,716	3,667,756	166,908	3,834,665
セグメント利益又は損失（△）	61,809	△2,152	△13,820	45,836	16,075	61,911

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計（注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計	その他（注）１	合計（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,713,539	576,135	110,086	4,399,761	11,725	4,411,487
外部顧客への売上高	3,713,539	576,135	110,086	4,399,761	11,725	4,411,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	348	－	348	161,720	162,069
計	3,713,539	576,484	110,086	4,400,109	173,446	4,573,556
セグメント利益	108,707	23,193	18,266	150,167	20,332	170,500

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前中間連結会計期間において報告セグメントとして記載しておりました「運輸事業」について、重要性が

　乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示し

　ております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。