○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

  (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

  (会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当社グループの主要製品である貴金属のうち、金の価格は地政学リスクの高まりによる安全資産としての需要の高まりや米国金利の引き下げ期待の高まりから、高い水準で推移し、前年同四半期を上回りました。銅の価格は、生産国からの供給不安等の要因で需要が高まり、高い水準で堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。

このような事業環境の中、既存事業では、回収した貴金属をお客様のニーズに沿った材料に加工して返却する等、当社の技術力を活かした多様なビジネススキームの提案により、新規顧客の獲得や既存顧客の維持・拡大に努めています。また、製造工程の効率化によるコスト低減にも注力しています。

新規事業では、リチウムイオン電池(以下、LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の開始に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム構築に注力しています。CO排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスを構築し、プロセスの安定化及び生産効率の向上を目的とした研究開発を進めるとともに、当社いわき工場への生産設備の導入を並行して進めています。また、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について当社がリサイクル業務を受託する覚書(MOU)に基づき、事業スキームの構築を進めております。本事業は2028年4月の当社いわき工場での量産稼働開始に向けて順調に進捗しております。

当第1四半期連結累計期間の連結業績は売上高2,489百万円(対前年同四半期10.8%増)、営業利益300百万円(同78.8%増)、経常利益266百万円(同130.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円(同121.3%増)でした。金の相場上昇等の要因により前年同四半期比較で増収増益となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

 

(貴金属事業)

主要製品である金の価格が上昇したことで、売上高は2,072百万円(対前年同四半期9.5%増)、セグメント利益は221百万円(同162.5%増)の増収増益となりました。

 

(環境事業)

主要製品である銅の価格が上昇したことで、売上高は326百万円(同8.3%増)となった一方で、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は3百万円(同77.8%減)の増収減益となりました。

 

(システム事業)

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は81百万円(同67.7%増)、セグメント利益は30百万円(同1,182.3%増)の増収増益となりました。

 

(その他)

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は90百万円(同1.2%増)となった一方で、運輸事業における一時的な費用の発生により、セグメント利益は10百万円(同19.8%減)の増収減益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

(資産の部)

前連結会計年度末に比べて3,056百万円増加し、16,862百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が2,063百万円、棚卸資産が631百万円、建設仮勘定が413百万円増加したことです。

(負債の部)

前連結会計年度末に比べて2,892百万円増加し、11,773百万円となりました。

主な要因は、借入金が2,049百万円、借入金地金が465百万円、その他(流動負債)が497百万円増加し、賞与引当金が105百万円減少したことです。

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べて163百万円増加し、5,089百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が150百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加したことです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年9月期の連結業績予想につきまして、直近の業績動向を踏まえ、2026年1月30日に上方修正しております。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,150,929

6,214,070

受取手形及び売掛金

543,632

437,255

電子記録債権

29,710

62,751

商品及び製品

2,376,812

2,608,018

仕掛品

579,729

985,279

原材料及び貯蔵品

74,481

68,824

その他

166,925

99,682

流動資産合計

7,922,223

10,475,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,990,671

2,995,029

減価償却累計額

△1,605,475

△1,608,727

建物及び構築物(純額)

1,385,195

1,386,301

機械装置及び運搬具

2,912,944

2,931,187

減価償却累計額

△2,328,501

△2,344,420

機械装置及び運搬具(純額)

584,442

586,766

土地

1,362,987

1,362,987

リース資産

38,118

41,178

減価償却累計額

△30,643

△31,901

リース資産(純額)

7,474

9,276

建設仮勘定

2,111,503

2,524,681

その他

269,185

271,317

減価償却累計額

△217,975

△215,369

その他(純額)

51,210

55,948

有形固定資産合計

5,502,814

5,925,962

無形固定資産

55,707

113,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

207,304

226,011

繰延税金資産

821

826

退職給付に係る資産

76,332

76,258

その他

51,397

55,052

貸倒引当金

△10,231

△11,130

投資その他の資産合計

325,624

347,019

固定資産合計

5,884,146

6,386,649

資産合計

13,806,370

16,862,532

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

287,589

284,285

短期借入金

202,280

202,280

リース債務

4,202

4,494

未払法人税等

64,470

53,289

借入金地金

2,008,434

2,474,191

賞与引当金

172,496

66,559

その他

346,104

843,347

流動負債合計

3,085,578

3,928,448

固定負債

 

 

社債

330,000

330,000

長期借入金

4,974,326

7,023,756

リース債務

3,960

5,650

繰延税金負債

148,828

154,909

長期未払金

282,496

274,815

資産除去債務

55,431

55,620

固定負債合計

5,795,044

7,844,753

負債合計

8,880,622

11,773,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

365,741

365,741

利益剰余金

4,016,484

4,166,844

自己株式

△129,248

△129,248

株主資本合計

4,757,273

4,907,633

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

128,190

141,136

繰延ヘッジ損益

1,768

2,382

退職給付に係る調整累計額

△1,075

△982

その他の包括利益累計額合計

128,883

142,535

新株予約権

39,590

39,162

純資産合計

4,925,747

5,089,331

負債純資産合計

13,806,370

16,862,532

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

2,246,918

2,489,994

売上原価

1,554,230

1,607,796

売上総利益

692,688

882,197

販売費及び一般管理費

524,463

581,396

営業利益

168,224

300,801

営業外収益

 

 

受取利息

2,407

3,065

受取配当金

110

189

受取賃貸料

368

6,713

物品売却益

19,632

785

為替差益

1,402

1,533

その他

1,227

1,129

営業外収益合計

25,149

13,417

営業外費用

 

 

支払利息

8,153

32,509

地金借入料

7,283

12,987

支払手数料

62,269

1,012

貸倒引当金繰入額

136

898

その他

0

609

営業外費用合計

77,844

48,017

経常利益

115,530

266,201

特別利益

 

 

固定資産売却益

409

新株予約権戻入益

428

特別利益合計

409

428

特別損失

 

 

固定資産除却損

66

7,680

特別損失合計

66

7,680

税金等調整前四半期純利益

115,872

258,948

法人税等

20,664

48,267

四半期純利益

95,207

210,681

親会社株主に帰属する四半期純利益

95,207

210,681

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2024年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

95,207

210,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,372

12,945

繰延ヘッジ損益

554

613

退職給付に係る調整額

△62

92

その他の包括利益合計

4,864

13,652

四半期包括利益

100,071

224,334

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

100,071

224,334

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2024年10月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,893,058

301,664

48,467

2,243,191

3,726

2,246,918

外部顧客への売上高

1,893,058

301,664

48,467

2,243,191

3,726

2,246,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

127

127

85,953

86,080

1,893,058

301,791

48,467

2,243,318

89,679

2,332,998

セグメント利益

84,181

15,298

2,406

101,887

13,642

115,530

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2025年10月1日  至  2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,072,354

326,644

81,284

2,480,284

9,710

2,489,994

外部顧客への売上高

2,072,354

326,644

81,284

2,480,284

9,710

2,489,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

102

102

81,011

81,113

2,072,354

326,746

81,284

2,480,386

90,721

2,571,108

セグメント利益

221,007

3,394

30,861

255,263

10,938

266,201

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1

  四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年10月1日

至  2024年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年10月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

74,775千円

84,473千円

 

(重要な後発事象の注記)

  (譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)

   当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を

  除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2026年1月23

  日に、自己株式の処分を実施しております。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

 2026年1月23日

(2)処分する株式の種類及び数

 当社普通株式 4,020株

(3)処分価額

 1株につき 2,150円

(4)処分価額の総額

 8,643,000円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除

 く。) 4名 4,020株

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目 的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとすることを決議しております。

 本制度に基づき、2025年12月24日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取 締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を 引き受けることを決議いたしました。