２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,366,267

2,508,984

売掛金

850,424

1,199,709

有価証券

1,065

1,066

前払費用

39,026

44,694

繰延税金資産

55,703

77,297

短期貸付金

※１ 561,790

※１ 209,785

立替金

※１ 96,692

※１ 185,762

その他

※１ 148,732

※１ 2,944

流動資産合計

3,119,704

4,230,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

17,989

24,159

工具、器具及び備品

8,906

16,521

リース資産

5,536

5,081

有形固定資産合計

32,432

45,763

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,372

36,420

リース資産

4,106

2,986

無形固定資産合計

39,478

39,407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,000

67,974

関係会社株式

1,608,867

2,007,009

長期前払費用

2,615

1,898

差入保証金

240,152

257,512

繰延税金資産

70,285

80,711

投資その他の資産合計

2,001,920

2,415,105

固定資産合計

2,073,831

2,500,276

資産合計

5,193,535

6,730,522

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

157,468

139,968

1年内償還予定の社債

350,000

-

リース債務

4,398

3,971

未払金

※１ 211,432

※１ 231,047

未払費用

67,236

74,994

未払法人税等

227,852

500,632

未払消費税等

154,447

150,544

前受金

-

15,997

預り金

182,021

669,454

賞与引当金

105,570

120,806

その他

799

744

流動負債合計

1,461,225

1,908,161

固定負債

 

 

長期借入金

1,213,376

1,073,408

リース債務

5,501

4,365

退職給付引当金

208,854

252,411

固定負債合計

1,427,732

1,330,184

負債合計

2,888,958

3,238,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,000

73,000

資本剰余金合計

73,000

73,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

2,295,708

3,483,389

利益剰余金合計

2,306,708

3,494,389

自己株式

△289,174

△289,174

株主資本合計

2,304,577

3,492,257

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

-

△81

評価・換算差額等合計

-

△81

純資産合計

2,304,577

3,492,176

負債純資産合計

5,193,535

6,730,522

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※２ 4,446,186

※２ 6,115,072

売上原価

※２ 2,766,014

※２ 3,345,566

売上総利益

1,680,172

2,769,505

販売費及び一般管理費

※１,※２ 703,510

※１ 788,145

営業利益

976,662

1,981,360

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 2,476

※２ 4,637

その他

178

225

営業外収益合計

2,654

4,863

営業外費用

 

 

支払利息

2,930

6,363

社債利息

2,912

1,622

為替差損

28,987

9,964

投資有価証券評価損

－

11,040

その他

95

1,130

営業外費用合計

34,927

30,120

経常利益

944,389

1,956,102

特別損失

 

 

退職給付費用

105,342

－

特別損失合計

105,342

－

税引前当期純利益

839,046

1,956,102

法人税、住民税及び事業税

337,760

640,878

法人税等調整額

△51,012

△31,985

法人税等合計

286,748

608,893

当期純利益

552,298

1,347,209

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

1,902,939

1,913,939

△289,174

1,911,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△159,528

△159,528

 

△159,528

当期純利益

 

 

 

 

552,298

552,298

 

552,298

当期変動額合計

－

－

－

－

392,769

392,769

－

392,769

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

2,295,708

2,306,708

△289,174

2,304,577

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,911,807

当期変動額

 

剰余金の配当

△159,528

当期純利益

552,298

当期変動額合計

392,769

当期末残高

2,304,577

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

2,295,708

2,306,708

△289,174

2,304,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△159,528

△159,528

 

△159,528

当期純利益

 

 

 

 

1,347,209

1,347,209

 

1,347,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,187,680

1,187,680

－

1,187,680

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

3,483,389

3,494,389

△289,174

3,492,257

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

2,304,577

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△159,528

当期純利益

 

 

1,347,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△81

△81

△81

当期変動額合計

△81

△81

1,187,598

当期末残高

△81

△81

3,492,176

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　　 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）　 定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　　 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

　前事業年度

（平成27年３月31日）

　当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

570,534千円

239,944千円

短期金銭債務

25,074

45,045

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

324,906千円

319,521千円

給与手当

71,380

94,786

従業員賞与

38,494

44,370

賞与引当金繰入額

4,029

6,560

退職給付費用

1,528

4,506

法定福利費

28,549

31,394

人材紹介料

40,645

59,317

旅費交通費

31,011

33,802

支払手数料

74,243

81,715

不動産賃借料

25,552

22,215

減価償却費

1,408

1,347

 

※２　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上

2,358千円

9,891千円

　売上原価

81,650

261,490

　販売費及び一般管理費

12,728

－

営業取引以外による取引高

 

 

　受取利息

1,822

3,895

 

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,007,009千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,608,867千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

34,859千円

 

37,220千円

未払事業税

18,099

 

33,592

その他

2,744

 

6,485

合計

55,703

 

77,297

繰延税金資産（固定）

 

 

 

退職給付引当金

67,292

 

77,187

その他

2,992

 

3,524

合計

70,285

 

80,711

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

33.0％

 

△2.5

0.6

△0.0

 

 

（調整）

 

所得拡大促進税制税額控除

 

税効果会計適用税率差異

その他

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

31.1

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,866千円減少し、法人税等調整額が7,864千円増加し、その他有価証券評価差額金が1千円減少しております。

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

17,989

9,693

-

3,523

24,159

27,029

工具、器具及び備品

8,906

13,529

729

5,183

16,521

27,915

リース資産

5,536

3,126

-

3,581

5,081

13,087

計

32,432

26,349

729

12,288

45,763

68,033

無形固定

資産

ソフトウェア

35,372

9,991

-

8,943

36,420

-

リース資産

4,106

-

-

1,120

2,986

-

計

39,478

9,991

-

10,063

39,407

-

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

105,570

120,806

105,570

120,806

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。