第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754,964	2,848,080
売掛金	1,177,894	1,884,650
有価証券	1,065	1,065
前払費用	52,559	76,911
繰延税金資産	55,703	45,110
立替金	90,564	166,209
その他	268,235	44,413
貸倒引当金	△14	△177
流動資産合計	3,400,971	5,066,265
固定資産
有形固定資産	52,625	72,515
無形固定資産
のれん	1,509,258	1,277,896
その他	246,402	276,005
無形固定資産合計	1,755,661	1,553,902
投資その他の資産
差入保証金	280,212	287,347
その他	152,900	169,509
投資その他の資産合計	433,113	456,856
固定資産合計	2,241,399	2,083,274
資産合計	5,642,371	7,149,539
負債の部
流動負債
短期借入金	-	120,000
1年内返済予定の長期借入金	157,468	139,968
1年内償還予定の社債	350,000	-
未払金	376,802	315,904
未払費用	116,919	139,152
未払法人税等	228,631	403,037
未払消費税等	175,903	135,248
前受金	305,890	347,730
預り金	222,414	1,186,760
賞与引当金	108,579	74,271
その他	17,594	48,225
流動負債合計	2,060,203	2,910,298
固定負債
長期借入金	1,213,376	1,108,400
退職給付に係る負債	235,932	269,003
その他	72,345	103,767
固定負債合計	1,521,654	1,481,171
負債合計	3,581,858	4,391,470

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	2,120,314	2,799,515
自己株式	△289,174	△289,174
株主資本合計	2,118,182	2,797,384
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△57,669	△39,314
その他の包括利益累計額合計	△57,669	△39,314
純資産合計	2,060,512	2,758,069
負債純資産合計	5,642,371	7,149,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,184,451	5,732,491
売上原価	2,089,046	3,111,332
売上総利益	1,095,404	2,621,158
販売費及び一般管理費	597,333	1,045,388
営業利益	498,071	1,575,770
営業外収益
受取利息	755	613
為替差益	23,381	7,452
営業外収益合計	24,137	8,065
営業外費用
支払利息	3,459	6,567
投資有価証券評価損	－	8,458
営業外費用合計	3,459	15,025
経常利益	518,748	1,568,810
特別損失
固定資産除却損	395	-
特別損失合計	395	-
税金等調整前四半期純利益	518,353	1,568,810
法人税、住民税及び事業税	205,791	553,069
法人税等調整額	8,443	△6,081
法人税等合計	214,234	546,987
四半期純利益	304,118	1,021,822
親会社株主に帰属する四半期純利益	304,118	1,021,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	304,118	1,021,822
その他の包括利益
為替換算調整勘定	83,255	△1,994
その他の包括利益合計	83,255	△1,994
四半期包括利益	387,374	1,019,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	387,374	1,019,828

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成27年11月に、当社100％出資の連結子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.が、シンガポールに同社全額出資による子会社Linical Singapore Pte. Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん162,743千円が減少し、為替換算調整勘定20,349千円が増加するとともに、利益剰余金が183,092千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	13,710千円	63,961千円
のれんの償却額	21,663	75,940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	159,528	14.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月29日 取締役会	普通株式	159,528	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,918,871	265,579	3,184,451	－	3,184,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,918,871	265,579	3,184,451	－	3,184,451
セグメント利益	817,382	77,629	895,012	△396,941	498,071

（注）１．セグメント利益の調整額△396,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、Nuvisan CDD Holding GmbH（LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更済み）の株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,802,905千円であります。

　なお、当第３四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,336,247	396,243	5,732,491	－	5,732,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,336,247	396,243	5,732,491	－	5,732,491
セグメント利益	2,109,121	146,756	2,255,878	△680,108	1,575,770

（注）１．セグメント利益の調整額△680,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来のセグメントの名称を変更し、「ＣＳＯ事業」を「育薬事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	13円34銭	44円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	304,118	1,021,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	304,118	1,021,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,789	22,789

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年11月30日開催の取締役会における決議に基づき、平成28年１月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割の目的及び定款変更の理由
　当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
　この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しました。

２.株式分割の概要

（1）分割の方法

　平成27年12月31日（木）を基準日とし、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成27年12月30日（水））の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しました。

（2）分割により増加した株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　12,370,000株

②今回の分割により増加した株式数　　12,370,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　24,740,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　49,600,000株

３.株式分割の日程
（1）基準日公告日　　　平成27年12月16日（水）
（2）基準日　　　　　　平成27年12月31日（木）

　　 ※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成27年12月30日
（3）効力発生日　　　　平成28年１月１日（金）
 

４.１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「（１株当たり情報）」に反映しております。
 

２【その他】

　 該当事項はありません。