第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,707	4,354,914
売掛金	1,682,277	1,261,388
有価証券	1,066	-
前払費用	78,641	107,967
繰延税金資産	77,297	67,673
立替金	301,066	305,617
その他	60,858	115,402
貸倒引当金	△110	△185
流動資産合計	5,110,804	6,212,779
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	54,040	46,903
減価償却累計額	△27,427	△32,340
建物附属設備（純額）	26,612	14,563
工具、器具及び備品	167,460	160,364
減価償却累計額	△119,828	△109,849
工具、器具及び備品（純額）	47,632	50,514
リース資産	18,169	25,660
減価償却累計額	△13,087	△17,050
リース資産（純額）	5,081	8,610
有形固定資産合計	79,327	73,688
無形固定資産
のれん	1,212,993	1,050,387
その他	256,410	212,881
無形固定資産合計	1,469,403	1,263,268
投資その他の資産
投資有価証券	67,974	98,518
長期前払費用	16,117	1,430
差入保証金	298,366	546,994
繰延税金資産	80,181	103,479
投資その他の資産合計	462,641	750,422
固定資産合計	2,011,372	2,087,379
資産合計	7,122,177	8,300,159

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	139,968	139,968
未払金	268,994	255,626
未払費用	139,359	154,618
未払法人税等	536,854	311,960
未払消費税等	173,089	144,497
前受金	382,421	588,670
預り金	832,837	1,077,377
賞与引当金	134,918	152,997
その他	45,158	49,804
流動負債合計	2,653,601	2,875,521
固定負債
長期借入金	1,073,408	933,440
退職給付に係る負債	279,535	340,516
その他	98,932	54,502
固定負債合計	1,451,876	1,328,458
負債合計	4,105,477	4,203,980
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	3,108,663	4,328,278
自己株式	△289,174	△349,954
株主資本合計	3,106,531	4,265,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△81	947
為替換算調整勘定	△90,953	△165,142
退職給付に係る調整累計額	1,202	△4,993
その他の包括利益累計額合計	△89,831	△169,188
純資産合計	3,016,699	4,096,179
負債純資産合計	7,122,177	8,300,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,666,824	8,355,754
売上原価	4,212,750	4,687,786
売上総利益	3,454,074	3,667,967
販売費及び一般管理費	※１ 1,441,646	※１ 1,539,312
営業利益	2,012,427	2,128,654
営業外収益
受取利息	4,808	3,332
その他	225	259
営業外収益合計	5,033	3,591
営業外費用
支払利息	8,090	5,189
為替差損	11,154	39,010
投資有価証券評価損	11,040	10,131
その他	1,268	1,318
営業外費用合計	31,553	55,650
経常利益	1,985,908	2,076,596
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 9,559
訴訟関連損失	－	※３ 56,457
特別損失合計	－	66,016
税金等調整前当期純利益	1,985,908	2,010,579
法人税、住民税及び事業税	694,905	581,118
法人税等調整額	△39,968	△18,052
法人税等合計	654,937	563,065
当期純利益	1,330,970	1,447,513
親会社株主に帰属する当期純利益	1,330,970	1,447,513

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,330,970	1,447,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	1,028
為替換算調整勘定	△53,632	△74,189
退職給付に係る調整額	1,202	△6,196
その他の包括利益合計	※１ △52,511	※１ △79,356
包括利益	1,278,458	1,368,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,278,458	1,368,157
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	214,043	73,000	2,120,314	△289,174	2,118,182
会計方針の変更による累積的影響額			△183,092		△183,092
会計方針の変更を反映した当期首残高	214,043	73,000	1,937,221	△289,174	1,935,089
当期変動額
剰余金の配当			△159,528		△159,528
親会社株主に帰属する当期純利益			1,330,970		1,330,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,171,441	－	1,171,441
当期末残高	214,043	73,000	3,108,663	△289,174	3,106,531

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△57,669	－	△57,669	2,060,512
会計方針の変更による累積的影響額		20,349		20,349	△162,743
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	△37,320	－	△37,320	1,897,769
当期変動額
剰余金の配当					△159,528
親会社株主に帰属する当期純利益					1,330,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81	△53,632	1,202	△52,511	△52,511
当期変動額合計	△81	△53,632	1,202	△52,511	1,118,930
当期末残高	△81	△90,953	1,202	△89,831	3,016,699

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	214,043	73,000	3,108,663	△289,174	3,106,531
当期変動額
剰余金の配当			△227,898		△227,898
親会社株主に帰属する当期純利益			1,447,513		1,447,513
自己株式の取得				△60,780	△60,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,219,615	△60,780	1,158,835
当期末残高	214,043	73,000	4,328,278	△349,954	4,265,367

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△81	△90,953	1,202	△89,831	3,016,699
当期変動額
剰余金の配当					△227,898
親会社株主に帰属する当期純利益					1,447,513
自己株式の取得					△60,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,028	△74,189	△6,196	△79,356	△79,356
当期変動額合計	1,028	△74,189	△6,196	△79,356	1,079,479
当期末残高	947	△165,142	△4,993	△169,188	4,096,179

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,985,908	2,010,579
減価償却費	87,639	95,425
のれん償却額	99,555	89,495
長期前払費用償却額	3,577	18,007
訴訟関連損失	-	56,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,892	18,778
貸倒引当金の増減額（△は減少）	117	53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,124	51,626
受取利息及び受取配当金	△4,808	△3,332
支払利息	8,090	5,189
固定資産除却損	-	9,559
投資有価証券評価損益（△は益）	11,040	10,131
為替差損益（△は益）	1,814	26,960
売上債権の増減額（△は増加）	△517,293	390,047
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,374	△26,336
立替金の増減額（△は増加）	△216,809	△12,962
前払費用の増減額（△は増加）	△28,088	△30,949
未払金の増減額（△は減少）	△80,778	△25,015
前受金の増減額（△は減少）	85,934	225,126
預り金の増減額（△は減少）	616,291	254,912
その他	90,201	△17,795
小計	2,216,035	3,145,958
利息及び配当金の受取額	4,770	3,403
利息の支払額	△8,372	△3,841
法人税等の支払額	△395,280	△818,875
訴訟関連損失の支払額	-	△34,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,817,153	2,291,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△40,000
有形固定資産の取得による支出	△38,395	△28,188
無形固定資産の取得による支出	△12,668	△39,821
長期前払費用の取得による支出	△15,548	△1,355
差入保証金の差入による支出	△25,330	△283,867
差入保証金の回収による収入	2,318	18,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	137,244	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,619	△374,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△157,468	△139,968
社債の償還による支出	△350,000	-
自己株式の取得による支出	-	△60,780
配当金の支払額	△159,357	△227,708
リース債務の返済による支出	△27,245	△28,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694,071	△456,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,957	△15,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,154,743	1,444,141
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,030	2,910,773
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,910,773	※１ 4,354,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA,INC.

  LINICAL TAIWAN CO., LTD.

  LINICAL KOREA CO., LTD.

  LINICAL Europe Holding GmbH

  LINICAL Europe GmbH

  LINICAL Spain, S.L.

  LINICAL France SARL

  他５社

　他５社のうち、LINICAL POLAND sp. z o.o.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理額

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～18年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	358,727千円	378,989千円
給与手当	293,801	354,204
従業員賞与	47,403	59,298
賞与引当金繰入額	11,875	14,462
退職給付費用	8,246	12,353
法定福利費	82,594	88,257
人材紹介料	85,263	115,092
旅費交通費	69,042	73,831
支払手数料	165,113	139,608
不動産賃借料	44,655	61,150
のれん償却額	99,555	89,495
租税公課	42,848	61,138

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物附属設備	－千円	9,287千円
工具器具備品	－千円	271千円
合計	－千円	9,559千円

※３　訴訟関連損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の欧州子会社に対して同社の元代表取締役から提起されていた解雇無効を主張する訴訟の判決確定に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金： 当期発生額	△117千円	1,482千円
税効果調整前	△117	1,482
税効果額	35	△453
その他有価証券評価差額金	△81	1,028
為替換算調整勘定：
当期発生額	△53,632	△74,189
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,732	△8,579
組替調整額	－	△346
税効果調整前	1,732	△8,925
税効果額	△529	2,729
退職給付に係る調整額	1,202	△6,196
その他の包括利益合計	△52,511	△79,356

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	12,370,000	12,370,000	－	24,740,000
合計	12,370,000	12,370,000	－	24,740,000
自己株式
普通株式（注）	975,094	975,094	－	1,950,188
合計	975,094	975,094	－	1,950,188

（注）普通株式の発行済株式及び自己株式の増加は、平成28年１月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月29日 取締役会	普通株式	159,528	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	227,898	利益剰余金	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,740,000	－	－	24,740,000
合計	24,740,000	－	－	24,740,000
自己株式
普通株式（注）	1,950,188	30,000	－	1,980,188
合計	1,950,188	30,000	－	1,980,188

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得30,000株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	227,898	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	227,598	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,909,707	千円	4,354,914	千円
現金及び現金同等物とされる有価証券	1,066		-
現金及び現金同等物	2,910,773		4,354,914

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1) 有形固定資産

コピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。

　差入保証金は、主に事務所の賃借に係る敷金であります。

　預り金は、主に支払業務の受託に係る顧客からの預り金であります。
　長期借入金は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	2,909,707	2,909,707	－
売掛金	1,682,277	1,682,277	－
有価証券及び投資有価証券	1,066	1,066	－
差入保証金	298,366	298,366	－
資産計	4,891,418	4,891,418	－
預り金	832,837	832,837	－
長期借入金（※）	1,213,376	1,213,376	－
負債計	2,046,213	2,046,213	－

(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
現金及び預金	4,354,914	4,354,914	－
売掛金	1,261,388	1,261,388	－
差入保証金	546,994	528,313	△18,680
資産計	6,163,298	6,144,617	△18,680
預り金	1,077,377	1,077,377	－
長期借入金（※）	1,073,408	1,073,408	－
負債計	2,150,785	2,150,785	－

(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金並びに売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券の内容は全てＭＭＦであり、その時価は取引金融機関から提示された基準価額によっております。

(3) 差入保証金

　この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 預り金

　これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資事業有限責任 組合等への出資	67,974	98,518

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超５年内 （千円）	５年超10年内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,909,707	－	－	－
売掛金	1,682,277	－	－	－
合計	4,591,985	－	－	－

差入保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超５年内 （千円）	５年超10年内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,354,914	－	－	－
売掛金	1,261,388	－	－	－
合計	5,616,303	－	－	－

差入保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ２年内 （千円）	２年超 ３年内 （千円）	３年超 ４年内 （千円）	４年超 ５年内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	139,968	139,968	139,968	139,968	139,968	513,536

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ２年内 （千円）	２年超 ３年内 （千円）	３年超 ４年内 （千円）	４年超 ５年内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	139,968	139,968	139,968	139,968	139,968	373,568

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,066	1,066	－
	小計	1,066	1,066	－
合計		1,066	1,066	－

（注）投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　67,974千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

  投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　98,518千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 　勤務費用 　利息費用 　数理計算上の差異の発生額 　退職給付の支払額	208,854千円 52,372 2,297 △1,732 △11,113	250,678千円 58,681 2,757 8,579 △18,465
退職給付債務の期末残高	250,678	302,231

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	27,078千円	28,856千円
退職給付費用	9,231	11,584
退職給付の支払額	△4,663	△3,114
為替換算差額	△2,789	958
退職給付に係る負債の期末残高	28,856	38,285

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	279,535千円	340,516千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,535	340,516
退職給付に係る負債	279,535	340,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	279,535	340,516

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用 利息費用 簡便法で計算した退職給付費用 数理計算上の差異の費用処理額	52,372千円 2,297 9,231 -	58,681千円 2,757 11,584 △346
確定給付制度に係る退職給付費用	63,900	72,676

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	1,732千円	△8,925千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,732千円	△7,193千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	1.1%	1.1%

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）9,607千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）13,163千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	105,991千円		178,372千円
退職給付に係る負債	83,640		100,079
未払事業税	33,592		12,570
賞与引当金	37,220		43,192
その他	10,009		14,900
繰延税金資産小計	270,454		349,115
評価性引当額	△112,974		△177,961
繰延税金資産合計	157,479		171,153
繰延税金負債
無形固定資産	△51,091		△40,624
その他	△6,615		△6,191
繰延税金負債合計	△57,707		△46,815
繰延税金資産の純額	99,772		124,337

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	77,297千円		67,673千円
固定資産－繰延税金資産	80,181		103,479
固定負債－その他	△57,707		△46,815

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
所得拡大促進税制税額控除			△2.2
海外子会社との税率の差異			△1.2
のれん償却額			1.3
評価性引当額の増減			0.3
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は39,945千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は39,945千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は1,572千円であり、期末時点においては41,517千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,113,425	553,399	7,666,824	－	7,666,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,113,425	553,399	7,666,824	－	7,666,824
セグメント利益	2,742,474	208,284	2,950,759	△938,331	2,012,427
セグメント資産	3,560,744	177,313	3,738,057	3,384,119	7,122,177
その他の項目
減価償却費	81,973	1,361	83,335	4,304	87,639
のれん償却額	99,555	－	99,555	－	99,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,293	2,900	106,193	25,698	131,891

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△938,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,384,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,548,989	806,764	8,355,754	－	8,355,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,548,989	806,764	8,355,754	－	8,355,754
セグメント利益	2,890,804	293,028	3,183,833	△1,055,178	2,128,654
セグメント資産	2,995,236	232,556	3,227,792	5,072,366	8,300,159
その他の項目
減価償却費	88,395	2,181	90,576	4,848	95,425
のれん償却額	89,495	－	89,495	－	89,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,389	2,051	57,440	13,576	71,016

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,055,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,072,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
5,685,122	1,981,702	7,666,824

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	スペイン	台湾	その他	合計
45,763	18,016	9,564	5,983	79,327

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社	1,511,554	ＣＲＯ事業、育薬事業
塩野義製薬株式会社	1,113,377	ＣＲＯ事業
中外製薬株式会社	779,135	ＣＲＯ事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
6,680,844	1,674,909	8,355,754

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	スペイン	台湾	韓国	その他	合計
36,067	17,282	11,346	7,681	1,308	73,688

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社	2,050,819	ＣＲＯ事業、育薬事業
中外製薬株式会社	1,089,567	ＣＲＯ事業、育薬事業
塩野義製薬株式会社	935,036	ＣＲＯ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

	ＣＲＯ事業	育薬事業	合計
当期償却額	99,555	－	99,555
当期末残高	1,212,993	－	1,212,993

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：千円）

	ＣＲＯ事業	育薬事業	合計
当期償却額	89,495	－	89,495
当期末残高	1,050,387	－	1,050,387

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	132円37銭
１株当たり当期純利益	58円40銭

１株当たり純資産額	179円97銭
１株当たり当期純利益	63円59銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１　当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,330,970	1,447,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,330,970	1,447,513
期中平均株式数（株）	22,789,812	22,763,675

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,968	139,968	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	25,803	48,086	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを  除く。）	1,073,408	933,440	0.4	平成30年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを  除く。）	27,005	7,687	1.2	平成30年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,266,185	1,129,181	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	139,968	139,968	139,968	139,968
リース債務	2,918	2,594	1,979	194

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,950,692	4,029,063	6,197,703	8,355,754
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	320,210	1,071,855	1,556,371	2,010,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	226,882	747,753	1,066,145	1,447,513
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.96	32.84	46.83	63.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.96	22.89	13.99	16.76