２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508,984	3,444,249
売掛金	1,199,709	1,049,318
有価証券	1,066	-
前払費用	44,694	61,529
繰延税金資産	77,297	58,928
短期貸付金	※１ 209,785	※１ 175,691
立替金	※１ 185,762	※１ 179,352
その他	※１ 2,944	※１ 2,083
流動資産合計	4,230,245	4,971,153
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	24,159	12,186
工具、器具及び備品	16,521	15,270
リース資産	5,081	8,610
有形固定資産合計	45,763	36,067
無形固定資産
ソフトウエア	36,420	27,067
リース資産	2,986	1,866
無形固定資産合計	39,407	28,934
投資その他の資産
投資有価証券	67,974	98,518
関係会社株式	2,007,009	2,176,314
長期前払費用	1,898	1,430
差入保証金	257,512	501,033
繰延税金資産	80,711	137,895
投資損失引当金	-	△119,736
投資その他の資産合計	2,415,105	2,795,455
固定資産合計	2,500,276	2,860,458
資産合計	6,730,522	7,831,612

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	139,968	139,968
リース債務	3,971	4,059
未払金	※１ 231,047	※１ 278,033
未払費用	74,994	88,165
未払法人税等	500,632	265,490
未払消費税等	150,544	140,359
前受金	15,997	98,111
預り金	669,454	937,928
賞与引当金	120,806	140,191
その他	744	761
流動負債合計	1,908,161	2,093,069
固定負債
長期借入金	1,073,408	933,440
リース債務	4,365	6,869
退職給付引当金	252,411	295,038
固定負債合計	1,330,184	1,235,347
負債合計	3,238,345	3,328,417
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金
資本準備金	73,000	73,000
資本剰余金合計	73,000	73,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	3,483,389	4,554,158
利益剰余金合計	3,494,389	4,565,158
自己株式	△289,174	△349,954
株主資本合計	3,492,257	4,502,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△81	947
評価・換算差額等合計	△81	947
純資産合計	3,492,176	4,503,194
負債純資産合計	6,730,522	7,831,612

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 6,115,072	※２ 6,786,165
売上原価	※２ 3,345,566	※２ 3,911,208
売上総利益	2,769,505	2,874,957
販売費及び一般管理費	※１ 788,145	※１ 897,509
営業利益	1,981,360	1,977,447
営業外収益
受取利息	※２ 4,637	※２ 3,055
その他	225	172
営業外収益合計	4,863	3,227
営業外費用
支払利息	6,363	5,032
社債利息	1,622	－
為替差損	9,964	21,988
投資有価証券評価損	11,040	10,131
その他	1,130	361
営業外費用合計	30,120	37,514
経常利益	1,956,102	1,943,161
特別損失
投資損失引当金繰入額	－	119,736
固定資産除却損	－	※３ 9,559
特別損失合計	－	129,295
税引前当期純利益	1,956,102	1,813,865
法人税、住民税及び事業税	640,878	554,466
法人税等調整額	△31,985	△39,267
法人税等合計	608,893	515,198
当期純利益	1,347,209	1,298,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	214,043	73,000	73,000	11,000	2,295,708	2,306,708	△289,174	2,304,577
当期変動額
剰余金の配当					△159,528	△159,528		△159,528
当期純利益					1,347,209	1,347,209		1,347,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,187,680	1,187,680	－	1,187,680
当期末残高	214,043	73,000	73,000	11,000	3,483,389	3,494,389	△289,174	3,492,257

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	2,304,577
当期変動額
剰余金の配当			△159,528
当期純利益			1,347,209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81	△81	△81
当期変動額合計	△81	△81	1,187,598
当期末残高	△81	△81	3,492,176

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	214,043	73,000	73,000	11,000	3,483,389	3,494,389	△289,174	3,492,257
当期変動額
剰余金の配当					△227,898	△227,898		△227,898
当期純利益					1,298,667	1,298,667		1,298,667
自己株式の取得							△60,780	△60,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,070,769	1,070,769	△60,780	1,009,989
当期末残高	214,043	73,000	73,000	11,000	4,554,158	4,565,158	△349,954	4,502,247

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△81	△81	3,492,176
当期変動額
剰余金の配当			△227,898
当期純利益			1,298,667
自己株式の取得			△60,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,028	1,028	1,028
当期変動額合計	1,028	1,028	1,011,018
当期末残高	947	947	4,503,194

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　　 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　　 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 投資損失引当金　　　　　　　　　 子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理　　　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理　　　　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	239,944千円	186,463千円
短期金銭債務	45,045	103,707

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	319,521千円	335,611千円
給与手当	94,786	122,926
従業員賞与	44,370	50,780
賞与引当金繰入額	6,560	8,889
退職給付費用	4,506	5,123
法定福利費	31,394	39,066
人材紹介料	59,317	78,620
旅費交通費	33,802	36,721
支払手数料	81,715	79,375
不動産賃借料	22,215	40,839
減価償却費	1,347	1,467
租税公課	38,952	59,165

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上	9,891千円	11,817千円
売上原価	261,490	424,965
営業取引以外による取引高
受取利息	3,895	2,750

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物附属設備	－千円	9,287千円
工具器具備品	－千円	271千円
合計	－千円	9,559千円

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,176,314千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,007,009千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	37,220千円		43,192千円
未払事業税	33,592		12,570
その他	6,485		3,165
合計	77,297		58,928
繰延税金資産（固定）
投資損失引当金	－		36,615
退職給付引当金	77,187		90,222
その他	3,524		11,057
合計	80,711		137,895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％ △2.5 0.6 △0.0		30.8％ △2.4 － 　0.0
（調整）
所得拡大促進税制税額控除
税効果会計適用税率差異 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		28.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物附属設備	24,159	1,609	9,287	4,294	12,186	31,324
	工具、器具及び備品	16,521	5,217	271	6,197	15,270	24,748
	リース資産	5,081	7,491	－	3,963	8,610	17,050
	計	45,763	14,319	9,559	14,455	36,067	73,123
無形固定 資産	ソフトウェア	36,420	855	－	10,207	27,067	－
	リース資産	2,986	－	－	1,120	1,866	－
	計	39,407	855	－	11,327	28,934	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	-	119,736	-	119,736
賞与引当金	120,806	140,191	120,806	140,191

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。