文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権による保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・東アジアの地政学的リスクの高まり等の懸念から、株式市場や為替動向を含めて、不安定な状況となっています。また、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあることから、全体として緩やかに回復する展開となっています。
このような経済情勢の中で、医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。
また、当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は引き続き緩やかに拡大しております。
以上のような事業環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加により売上高は2,136百万円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により253百万円（同29.8％減）となりました。経常利益は円安により外貨預金等に為替差益8百万円が発生したため258百万円（同19.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（同29.4％減）となりました。
（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国又は地域において同時並行的に行うことをいいます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験を中心とした受託案件が増加し、売上に貢献いたしました。一方、利益面においては売上の増加が、先行的な人材投資による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う費用等を吸収できず、減益となりました。この結果、売上高は1,918百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は492百万円（同13.6％減）となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、新薬販売後の臨床研究を中心とした案件の受託により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は218百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は56百万円（同76.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ18百万円（0.2％）増加し、8,318百万円となりました。これは、主に現金及び預金、繰延税金資産等が減少した一方、売掛金、有形固定資産、のれん等が増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ52百万円（1.3％）増加し、4,256百万円となりました。これは、主に未払法人税等、賞与引当金等が減少した一方、短期借入金、未払金等が増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ33百万円（0.8％）減少し、4,062百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が増加した一方、利益剰余金の減少と自己株式が増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、2,136百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
② 売上原価
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、主に先行的な人材投資による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う費用等が発生した結果、1,444百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に人員増により人件費が増加した結果、438百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
④ 営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、売上高の増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を下回った結果、253百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
⑤ 経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、円安による為替差益が発生したものの、営業利益の減少を吸収できなかった結果、258百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、258百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が減少した結果、160百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。