## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,354,914 | 5,173,058
売掛金 | 1,261,388 | 1,343,895
前払費用 | 107,967 | 92,534
繰延税金資産 | 67,673 | 68,015
立替金 | 305,617 | 279,722
その他 | 115,402 | 197,828
貸倒引当金 | △185 | △262
流動資産合計 | 6,212,779 | 7,154,792
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 46,903 | 62,575
減価償却累計額 | △32,340 | △21,915
建物附属設備（純額） | 14,563 | 40,659
工具、器具及び備品 | 160,364 | 165,646
減価償却累計額 | △109,849 | △107,242
工具、器具及び備品（純額） | 50,514 | 58,403
リース資産 | 25,660 | 12,098
減価償却累計額 | △17,050 | △6,054
リース資産（純額） | 8,610 | 6,044
建設仮勘定 | - | 947
有形固定資産合計 | 73,688 | 106,055
無形固定資産 |  |
のれん | 1,050,387 | 1,049,063
その他 | 212,881 | 188,684
無形固定資産合計 | 1,263,268 | 1,237,747
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 98,518 | 208,906
長期前払費用 | 1,430 | 1,108
差入保証金 | 546,994 | 419,404
繰延税金資産 | 103,479 | 119,426
投資その他の資産合計 | 750,422 | 748,845
固定資産合計 | 2,087,379 | 2,092,647
資産合計 | 8,300,159 | 9,247,440

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 139,968 | 139,968
未払金 | 255,626 | 352,967
未払費用 | 154,618 | 191,106
未払法人税等 | 311,960 | 266,466
未払消費税等 | 144,497 | 75,280
前受金 | 588,670 | 469,905
預り金 | 1,077,377 | 1,086,893
賞与引当金 | 152,997 | 172,814
その他 | 49,804 | 31,588
流動負債合計 | 2,875,521 | 2,786,990
固定負債 |  |
長期借入金 | 933,440 | 793,472
退職給付に係る負債 | 340,516 | 420,889
その他 | 54,502 | 41,414
固定負債合計 | 1,328,458 | 1,255,775
負債合計 | 4,203,980 | 4,042,766
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 214,043 | 214,043
資本剰余金 | 73,000 | 73,000
利益剰余金 | 4,328,278 | 5,396,674
自己株式 | △349,954 | △402,427
株主資本合計 | 4,265,367 | 5,281,290
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 947 | 1,880
繰延ヘッジ損益 | - | △5,228
為替換算調整勘定 | △165,142 | △52,288
退職給付に係る調整累計額 | △4,993 | △20,979
その他の包括利益累計額合計 | △169,188 | △76,616
純資産合計 | 4,096,179 | 5,204,674
負債純資産合計 | 8,300,159 | 9,247,440

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 8,355,754 | 9,113,157
売上原価 | 4,687,786 | 5,579,843
売上総利益 | 3,667,967 | 3,533,314
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,539,312 | ※１ 1,686,622
営業利益 | 2,128,654 | 1,846,691
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,332 | 605
その他 | 259 | 1,336
営業外収益合計 | 3,591 | 1,942
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,189 | 4,341
為替差損 | 39,010 | 7,424
投資有価証券評価損 | 10,131 | 10,145
その他 | 1,318 | 245
営業外費用合計 | 55,650 | 22,157
経常利益 | 2,076,596 | 1,826,476
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 9,559 | -
訴訟関連損失 | ※３ 56,457 | -
特別損失合計 | 66,016 | -
税金等調整前当期純利益 | 2,010,579 | 1,826,476
法人税、住民税及び事業税 | 581,118 | 551,862
法人税等調整額 | △18,052 | △21,379
法人税等合計 | 563,065 | 530,482
当期純利益 | 1,447,513 | 1,295,994
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,447,513 | 1,295,994

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益 | 1,447,513 | 1,295,994
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 932
繰延ヘッジ損益 | - | △5,228
為替換算調整勘定 | △74,189 | 112,853
退職給付に係る調整額 | △6,196 | △15,985
その他の包括利益合計 | ※１ △79,356 | ※１ 92,572
包括利益 | 1,368,157 | 1,388,566
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,368,157 | 1,388,566
非支配株主に係る包括利益 | － | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 214,043 | 73,000 | 3,108,663 | △289,174 | 3,106,531
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △227,898 |  | △227,898
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,447,513 |  | 1,447,513
自己株式の取得 |  |  |  | △60,780 | △60,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,219,615 | △60,780 | 1,158,835
当期末残高 | 214,043 | 73,000 | 4,328,278 | △349,954 | 4,265,367

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △81 | - | △90,953 | 1,202 | △89,831 | 3,016,699
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △227,898
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,447,513
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △60,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,028 | - | △74,189 | △6,196 | △79,356 | △79,356
当期変動額合計 | 1,028 | - | △74,189 | △6,196 | △79,356 | 1,079,479
当期末残高 | 947 | - | △165,142 | △4,993 | △169,188 | 4,096,179

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 214,043 | 73,000 | 4,328,278 | △349,954 | 4,265,367
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △227,598 |  | △227,598
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,295,994 |  | 1,295,994
自己株式の取得 |  |  |  | △52,472 | △52,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,068,395 | △52,472 | 1,015,923
当期末残高 | 214,043 | 73,000 | 5,396,674 | △402,427 | 5,281,290

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 947 | - | △165,142 | △4,993 | △169,188 | 4,096,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △227,598
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,295,994
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △52,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 932 | △5,228 | 112,853 | △15,985 | 92,572 | 92,572
当期変動額合計 | 932 | △5,228 | 112,853 | △15,985 | 92,572 | 1,108,495
当期末残高 | 1,880 | △5,228 | △52,288 | △20,979 | △76,616 | 5,204,674

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,010,579 | 1,826,476
減価償却費 | 95,425 | 109,340
のれん償却額 | 89,495 | 96,824
長期前払費用償却額 | 18,007 | 4,228
訴訟関連損失 | 56,457 | -
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,778 | 18,754
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 53 | 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51,626 | 57,241
受取利息及び受取配当金 | △3,332 | △605
支払利息 | 5,189 | 4,341
固定資産除却損 | 9,559 | -
投資有価証券評価損益（△は益） | 10,131 | 10,145
為替差損益（△は益） | 26,960 | 3,485
売上債権の増減額（△は増加） | 390,047 | △63,253
未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,336 | △68,623
立替金の増減額（△は増加） | △12,962 | 36,789
前払費用の増減額（△は増加） | △30,949 | 18,893
未払金の増減額（△は減少） | △25,015 | 113,178
前受金の増減額（△は減少） | 225,126 | △158,425
預り金の増減額（△は減少） | 254,912 | △3,526
その他 | △17,795 | △26,790
小計 | 3,145,958 | 1,978,549
利息及び配当金の受取額 | 3,403 | 605
利息の支払額 | △3,841 | △5,602
法人税等の支払額 | △818,875 | △589,973
訴訟関連損失の支払額 | △34,961 | △23,461
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,291,683 | 1,360,117
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △40,000 | △120,000
有形固定資産の取得による支出 | △28,188 | △61,075
無形固定資産の取得による支出 | △39,821 | △37,017
長期前払費用の取得による支出 | △1,355 | △439
差入保証金の差入による支出 | △283,867 | △32,269
差入保証金の回収による収入 | 18,343 | 159,033
投資活動によるキャッシュ・フロー | △374,890 | △91,767
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △139,968 | △139,968
自己株式の取得による支出 | △60,780 | △52,472
配当金の支払額 | △227,708 | △227,458
リース債務の返済による支出 | △28,294 | △51,854
財務活動によるキャッシュ・フロー | △456,750 | △471,753
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,900 | 21,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,444,141 | 818,144
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,910,773 | 4,354,914
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,354,914 | ※１ 5,173,058

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

LINICAL USA,INC.

LINICAL TAIWAN CO., LTD.

LINICAL KOREA CO., LTD.

LINICAL Europe Holding GmbH

LINICAL Europe GmbH

LINICAL Spain, S.L.

LINICAL France SARL

他６社

他６社のうち、LINICAL Czech Republic s.r.o.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理額

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～18年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役員報酬 | 378,989 千円 | 445,123 千円
給与手当 | 354,204 | 378,629
従業員賞与 | 59,298 | 82,412
賞与引当金繰入額 | 14,462 | 15,835
退職給付費用 | 12,353 | 13,981
法定福利費 | 88,257 | 102,474
人材紹介料 | 115,092 | 57,301
旅費交通費 | 73,831 | 83,980
支払手数料 | 139,608 | 196,205
不動産賃借料 | 61,150 | 53,267
のれん償却額 | 89,495 | 96,824
租税公課 | 61,138 | 79,642

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物附属設備 | 9,287 千円 | - 千円
工具器具備品 | 271 | -
合計 | 9,559 | -

※３訴訟関連損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社の欧州子会社に対して同社の元代表取締役から提起されていた解雇無効を主張する訴訟の判決確定に伴う損失であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金： 当期発生額 | 1,482千円 | 1,343千円
税効果調整前 | 1,482 | 1,343
税効果額 | △453 | △410
その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 932
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | - | △7,532
税効果調整前 | - | △7,532
税効果額 | - | 2,303
繰延ヘッジ損益 | - | △5,228
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △74,189 | 112,853
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △8,579 | △24,396
組替調整額 | △346 | 1,369
税効果調整前 | △8,925 | △23,027
税効果額 | 2,729 | 7,041
退職給付に係る調整額 | △6,196 | △15,985
その他の包括利益合計 | △79,356 | 92,572

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,740,000 | － | － | 24,740,000
合計 | 24,740,000 | － | － | 24,740,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,950,188 | 30,000 | － | 1,980,188
合計 | 1,950,188 | 30,000 | － | 1,980,188

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得30,000株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 227,898 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 227,598 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,740,000 | - | - | 24,740,000
合計 | 24,740,000 | - | - | 24,740,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,980,188 | 34,355 | - | 2,014,543
合計 | 1,980,188 | 34,355 | - | 2,014,543

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得34,300株及び単元未満株式の買取り55株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 227,598 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月31日 取締役会 | 普通株式 | 249,980 | 利益剰余金 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 4,354,914 | 千円 | 5,173,058 | 千円
現金及び現金同等物 | 4,354,914 |  | 5,173,058 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1) 有形固定資産

コピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。

差入保証金は、主に事務所の賃借に係る敷金であります。

預り金は、主に支払業務の受託に係る顧客からの預り金であります。
長期借入金は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
現金及び預金 | 4,354,914 | 4,354,914 | －
売掛金 | 1,261,388 | 1,261,388 | －
差入保証金 | 546,994 | 528,313 | △18,680
資産計 | 6,163,298 | 6,144,617 | △18,680
預り金 | 1,077,377 | 1,077,377 | －
長期借入金（※） | 1,073,408 | 1,073,408 | －
負債計 | 2,150,785 | 2,150,785 | －

(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
現金及び預金 | 5,173,058 | 5,173,058 | －
売掛金 | 1,343,895 | 1,343,895 | －
差入保証金 | 419,404 | 350,300 | △69,103
資産計 | 6,936,358 | 6,867,255 | △69,103
預り金 | 1,086,893 | 1,086,893 | －
長期借入金（※） | 933,440 | 933,440 | －
負債計 | 2,020,333 | 2,020,333 | －

(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金並びに売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 差入保証金

この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 預り金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資事業有限責任 組合等への出資 | 98,518 | 208,906

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,354,914 | － | － | －
売掛金 | 1,261,388 | － | － | －
合計 | 5,616,303 | － | － | －

差入保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年内 （千円） | １年超５年内 （千円） | ５年超10年内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,173,058 | － | － | －
売掛金 | 1,343,895 | － | － | －
合計 | 6,516,954 | － | － | －

差入保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年内 （千円） | １年超 ２年内 （千円） | ２年超 ３年内 （千円） | ３年超 ４年内 （千円） | ４年超 ５年内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 139,968 | 139,968 | 139,968 | 139,968 | 139,968 | 373,568

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年内 （千円） | １年超 ２年内 （千円） | ２年超 ３年内 （千円） | ３年超 ４年内 （千円） | ４年超 ５年内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 139,968 | 139,968 | 139,968 | 139,968 | 139,968 | 233,600

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　98,518千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　208,906千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 | 250,678千円 58,681 2,757 8,579 △18,465 | 302,231千円 67,153 3,324 24,396 △12,929
退職給付債務の期末残高 | 302,231 | 384,176

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 28,856千円 | 38,285千円
退職給付費用 | 11,584 | 13,040
退職給付の支払額 | △3,114 | △14,716
為替換算差額 | 958 | 104
退職給付に係る負債の期末残高 | 38,285 | 36,713

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 340,516千円 | 420,889千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 340,516 | 420,889
退職給付に係る負債 | 340,516 | 420,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 340,516 | 420,889

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用 利息費用 簡便法で計算した退職給付費用 数理計算上の差異の費用処理額 | 58,681千円 2,757 11,584 △346 | 67,153千円 3,324 13,040 1,369
確定給付制度に係る退職給付費用 | 72,676 | 84,887

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異 | △8,925千円 | △23,027千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △7,193千円 | △30,220千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率 | 1.1% | 1.1%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）13,163千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）17,394千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 178,372千円 |  | 163,978千円
退職給付に係る負債 | 100,079 |  | 124,797
未払事業税 | 12,570 |  | 15,780
賞与引当金 | 43,192 |  | 47,200
その他 | 14,900 |  | 65,812
繰延税金資産小計 | 349,115 |  | 417,569
評価性引当額 | △177,961 |  | △229,299
繰延税金資産合計 | 171,153 |  | 188,270
繰延税金負債 |  |  |
無形固定資産 | △40,624 |  | △36,670
その他 | △6,191 |  | △1,340
繰延税金負債合計 | △46,815 |  | △38,011
繰延税金資産の純額 | 124,337 |  | 150,258

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 67,673千円 |  | 68,015千円
固定資産－繰延税金資産 | 103,479 |  | 119,426
流動負債－その他 | － |  | △512
固定負債－その他 | △46,815 |  | △36,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
所得拡大促進税制税額控除 | △2.2 |  | △2.2
海外子会社との税率の差異 | △1.2 |  | △0.4
のれん償却額 | 1.3 |  | 1.4
評価性引当額の増減 | 0.3 |  | 0.3
その他 | △1.0 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0 |  | 29.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は39,945千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は1,572千円であり、期末時点においては41,517千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は41,517千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は33,531千円であり、期末時点においては75,048千円であります。

###### （セグメント情報）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,548,989 | 806,764 | 8,355,754 | － | 8,355,754
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 7,548,989 | 806,764 | 8,355,754 | － | 8,355,754
セグメント利益 | 2,890,804 | 293,028 | 3,183,833 | △1,055,178 | 2,128,654
セグメント資産 | 2,995,236 | 232,556 | 3,227,792 | 5,072,366 | 8,300,159
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 88,395 | 2,181 | 90,576 | 4,848 | 95,425
のれん償却額 | 89,495 | － | 89,495 | － | 89,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 55,389 | 2,051 | 57,440 | 13,576 | 71,016

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,055,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,072,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,204,347 | 908,810 | 9,113,157 | - | 9,113,157
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 8,204,347 | 908,810 | 9,113,157 | - | 9,113,157
セグメント利益 | 2,721,530 | 288,121 | 3,009,652 | △1,162,961 | 1,846,691
セグメント資産 | 3,268,659 | 136,896 | 3,405,556 | 5,841,883 | 9,247,440
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 79,950 | 3,650 | 83,600 | 25,740 | 109,340
のれん償却額 | 96,824 | － | 96,824 | - | 96,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 88,144 | 4,561 | 92,706 | 17,050 | 109,756

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,162,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,841,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額25,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
6,680,844 | 1,674,909 | 8,355,754

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | スペイン | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計
36,067 | 17,282 | 11,346 | 7,681 | 1,308 | 73,688

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社 | 2,050,819 | ＣＲＯ事業、育薬事業
中外製薬株式会社 | 1,089,567 | ＣＲＯ事業、育薬事業
塩野義製薬株式会社 | 935,036 | ＣＲＯ事業

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | その他 | 合計
6,990,808 | 2,122,348 | 9,113,157

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | スペイン | 台湾 | 韓国 | その他 | 合計
62,544 | 16,142 | 8,789 | 5,956 | 12,623 | 106,055

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
小野薬品工業株式会社 | 2,006,256 | ＣＲＯ事業、育薬事業
中外製薬株式会社 | 1,684,876 | ＣＲＯ事業、育薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：千円）

| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 合計
当期償却額 | 89,495 | － | 89,495
当期末残高 | 1,050,387 | － | 1,050,387

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

（単位：千円）

| ＣＲＯ事業 | 育薬事業 | 合計
当期償却額 | 96,824 | － | 96,824
当期末残高 | 1,049,063 | － | 1,049,063

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 179円97銭
１株当たり当期純利益 | 63円59銭
１株当たり純資産額 | 229円02銭
１株当たり当期純利益 | 57円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,447,513 | 1,295,994
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,447,513 | 1,295,994
期中平均株式数（株） | 22,763,675 | 22,729,884

###### （重要な後発事象）

(多額な資金の借入)

当社の完全子会社であるLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州）は米国メリーランド州会社法の規定に従い、現金を対価とする「逆三角合併」方式により、Accelovance,Inc.（本社：メリーランド州）の株式を取得致しました。当社は当該株式の取得等の資金についてLINICAL USA,INC.に出資及び貸付けを行うことを目的に金融機関から資金の借入を行っております。

(1)借入先

㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行

(2)借入金額

40億円

(3)借入実行日

平成30年４月12日

(4)返済期限

金融機関との当座貸越契約に基づき、平成30年４月12日に資金の借入を行っております。また、今後、借入期間を10年とする長期の金銭消費貸借契約に移行する予定です。

（取得による企業結合）

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州、以下「米国リニカル社」）及びその子会社であるMagnolia Acquisition Corp.（本社：メリーランド州、以下「特別目的会社」）が、米国を本拠として主に医薬品開発業務受託事業を展開するAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、以下、「Accelovance社」）との間で合併契約を締結し、特別目的会社とAccelovance社との合併を行なうことで、Accelovance社を米国リニカル社の完全子会社とすることを決議し、同日、合併契約を締結しております。

上記の合併契約に基づき、平成30年４月16日（米国東部標準時）に米国リニカル社はAccelovance社の発行済株式の100％を取得し、当社及び米国リニカル社の完全子会社となっております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

名称 Accelovance,Inc.

事業内容　　医薬品開発業務受託事業

(2)企業結合を行った主な理由

世界最大の医薬品市場及びCRO市場である北米市場でのプレゼンスを高め、製薬会社の北米を含むグローバル開発ニーズに対する当社グループの対応能力を飛躍的に向上させることで海外事業の更なる拡大を図るめ。

(3)企業結合日

平成30年４月16日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする「逆三角合併」方式による株式取得

(5)結合後企業の名称

Linical Accelovance America,Inc.

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（注）　現金　　　　3,527,641千円

取得原価　　　　　　　　　　　3,527,641千円

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　119,267千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。なお、条件付取得対価の内容については、Accelovance社（新商号：Linical Accelovance America, Inc.）の平成30年１月１日から平成30年12月31日の期間の業績指標となる利益が一定額を超えた場合に、その超過した部分の50％（上限あり）を株式取得の対価として追加で支払うものです。

(2)当連結会計年度以降の会計処理方針

上記条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識します。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 139,968 | 139,968 | 0.37 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 48,086 | 2,938 | 1.16 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。） | 933,440 | 793,472 | 0.37 | 平成31年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。） | 7,687 | 4,743 | 1.00 | 平成31年～平成34年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,129,181 | 941,122 | － | －

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 139,968 | 139,968 | 139,968 | 139,968
リース債務 | 2,633 | 1,997 | 112 | －

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,136,513 | 4,319,612 | 6,712,459 | 9,113,157
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 258,812 | 838,678 | 1,338,340 | 1,826,476
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 160,176 | 537,249 | 900,569 | 1,295,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 7.04 | 23.63 | 39.62 | 57.02

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 7.04 | 16.59 | 15.99 | 17.40